議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

阿久津皇議員1 / 18

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

一時保護所を緊急増設しますか

阿久津皇議員が「一時保護所を緊急増設しますか」について質問しました。

阿久津皇議員

一時保護所は家庭的な環境づくりに努めていますが、個室が十分でなく定員超過が続き、虐待対応件数も増えています。本格施設の整備には少なくとも5年、現在の建物を使い切るなら10年ほどかかる可能性があります。それまでの間、既存施設の活用などで臨時の2か所目を整備しませんか。

区長

本格整備に5年、7年とかかれば、現在の過密と職員負担が続きます。一人一室や少人数での食事など人権を重視した理念を守れるよう、本格整備までの段階的な措置が必要です。所管へ案の検討を指示しており、責任を持って一刻も早く改善します。

阿久津皇議員

仮に2か所目を開く場合、職員配置、施設間の連携、役割分担をどうしますか。

児童相談所長

児童指導員、保育士、心理療法担当職員、看護師などを中心に、昼夜を通して子どもが安心できるよう現在の施設と同様の配置が必要です。国のガイドラインと区の基本理念に基づく共通の考え方で支援します。子どもの状況やケースワークの段階に応じて施設を使い分け、連携と役割分担を行うことが想定されます。

阿久津皇議員

性別、個別保護の必要、障害の有無などに応じ、2施設を生かして子どもの権利を守ってください。恒久施設では、児童相談所と保護所を分けることの保護者との接触回避という利点と、情報共有や職員移動の課題も検討してください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

社会的養護の受皿は足りるのでしょうか

阿久津皇議員が「社会的養護の受皿は足りるのでしょうか」について質問しました。

阿久津皇議員

一時保護所を委員会と会派で視察しました。夕方は狭い居住スペースに多くの子どもがおり、切実な訴えもありました。日中は明るい印象でしたが、そもそも子どもが寝泊まりするために造られた建物ではありません。職員の事務や休息の場所も含め、施設が限界に近いと感じます。定員に対する現在の入所状況を教えてください。

児童相談所長

一時保護所の定員は、男子12人、女子8人、幼児6人の計26人です。入所人数は日々変わりますが、2月末時点では男子12人、女子9人、幼児2人の計23人でした。開設当初は定員を超える日がほとんどありませんでしたが、一昨年度から超過する日が増えています。

阿久津皇議員

全体では23人ですが、学童女子は定員8人に対して9人で、厳しい状況です。児童相談所と子ども家庭支援センターへの虐待相談は、令和2年度の2,608件から令和6年度の3,547件へ、約36％増えています。相談の増加に伴い、保護や措置が必要な子どもも増える可能性があります。一時保護所が満員であることが、子どもを保護するか家庭へ戻すかという判断に影響してはなりません。常に一定の余裕を持たせ、一時保護を担える里親も確保する必要があります。区長は現状をどう考えていますか。

区長

区の一時保護所は、児童相談所とともにコロナ禍の始まりに開設し、6年目を迎えています。従来の集団処遇に人権上の問題があったことから、原則個室とし、食事などもユニット制にする工夫をしました。定員に余裕がある間は機能しましたが、他区から措置された子どもを受け入れる場合もあります。施設は開設時から新しくなく、応急的に整備した面があります。定員を超える中で、廊下やキッチンだった場所まで居室にせざるを得なくなりました。当初の想定と異なり、幼児より年長児や中高生が多く、職員の負担、離職、勤務体制の不足なども生じました。現在の施設を継続しながら、過密状態をできるだけ早く改善する具体策の計画を始めています。保護された子どもが安心でき、職員がゆとりを持って子どもに接する体制を整えます。

阿久津皇議員

着実に進めてください。社会的養護は、集団的な養育から家庭的な養育へ移行し、里親家庭で育てる方向が重視されています。国は里親委託率について、未就学児75％、学童期以降50％を目標としています。区内の里親登録は現在どのような状況ですか。

子ども・若者部長

区内の里親家庭は96家庭です。このうち、養子縁組を目的とせず一定期間子どもを育てる養育家庭は65家庭で、いずれも特別区の児童相談所の中で最多です。昨年12月末時点で、子どもを委託されている家庭は24家庭、委託児童数は32人です。児童相談所の開設後、里親家庭は増えています。しかし、里親と子どもの組合せの可能性を広げ、必要な子どもが里親家庭で育てられるようにするには、登録数をさらに増やす必要があります。

阿久津皇議員

特別区で最多でも、人口規模を考えれば、まだ大幅に不足していると考えます。日本財団の調査を基にすれば、国内には潜在的な里親候補が約100万世帯あり、欧米では応募者の約10％が実際に登録されるとされています。人口比で考えると、世田谷区にも1,000家庭以上の候補がいる可能性がありますが、養育家庭は65家庭です。里親が増えない大きな理由として情報不足が挙げられています。経済的支援や短期委託など、生活に合わせた里親の形があることを知らせる必要があります。ストックホルムでは広報の専門職員を置き、目を引くポスターやコピーを使っています。デュッセルドルフでは実際の里親家庭の写真を使っています。区も人の意識を変えられる広報を行うべきです。現在の取組を教えてください。

子ども・若者部長

多くの人が、日常生活の中で自然に里親制度の情報を目にする環境が必要です。区は令和5年度から、里親子フレンドリーシティを目指し、世田谷線のラッピング電車、里親自身が企画・制作に参加した動画、バスの車体広告などを行っています。令和8年度からは子ども・若者基金を活用し、5年間にわたり制度の周知と里親拡大を進める予定です。世田谷線のラッピングを複数年度で展開し、区内5地域を年度ごとに重点地域として、駅広告など生活動線に密着した周知を行います。紹介された事例も参考に、里親支援センターと協力して、世田谷の地域特性に合う啓発を進めます。

阿久津皇議員

子ども・若者基金を使って広報を強化するなら、専門のデザイナーやコピーライターも活用してください。「泣いてもいいよキャンペーン」や「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」のような訴求力のある事例も参考にし、様々なメディアで里親の充実に取り組むことを求めます。フェアスタート基金は、令和7年度1月末時点で寄附額が7,900万円、給付額が1,800万円で、6,000万円以上が残っています。累計残高は3億6,000万円で、毎年5,000万円以上が積み上がる状況です。支援対象を広げてきた一方、必要な人に情報が十分届かず、基金を活用し切れていないのではありませんか。

子ども・若者部長

今年度から対象を広げ、生活支援課、子ども家庭支援課、児童相談所など、虐待などの逆境体験があり、親族の支援を受けられない若者が相談する可能性のある機関へ情報提供し、連携を強めました。その結果、相談段階を含め、フェアスタートにつながる事例が徐々に増えています。高校、児童館、青少年交流センターなどにも周知し、支援機関から必要な若者へつないでもらうよう働きかけています。今年度新設した社会的養護自立支援協議会でも情報提供し、理解と連携を求めています。来年度は、せたエールによる伴走型支援と関係機関との連携をさらに強め、必要な若者へ情報が届くよう取り組みます。

阿久津皇議員

給付額は令和6年度から7年度にかけて増えたとしても、寄附の増加に追いついていません。寄せられた厚意を子どもたちへ十分還元できていないと考えます。現在の条例では、給付対象を児童養護施設などを退所した個人に絞っていると理解しています。基金を活用し切れないのであれば、社会的養護を受けた子どもの自立に役立つ取組や施設にも使えるよう、条例改正を含めて対象を広げる必要があるのではありませんか。

子ども・若者部長

児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金は、条例に対象と使途を定め、これまでも段階的に事業を拡充してきました。令和7年12月の社会的養護自立支援協議会では、生きづらさを抱える若者や親を頼れない若者について、金銭管理、住まい、伴走型支援の重要性などを議論しました。制度拡充は対象者の進路支援に着実に役立っていると考えています。一方、寄附が積み上がっている現状は認識しています。来年度は当事者も参加する児童養護施設退所者等支援事業検討会を開き、利用者の需要と制度本来の目的を踏まえ、必要な支援をさらに展開することなどを検討します。

阿久津皇議員

現行の枠組みでは、寄附を十分な支援につなげられません。条例の対象を抜本的に広げることを検討してください。日本で社会的養護を受ける子どもは1,000人当たり1.8人とされています。これに対し、ドイツは9.7人、スウェーデンは10.4人、カナダのブリティッシュコロンビア州は11.4人、米国と英国も5人以上です。日本でも今後、欧米に近い水準となり、一時保護を含む需要が現在の5倍ほどに増える可能性も考える必要があります。親子への支援とともに、親と暮らせない子どもを受け止める社会的養護の受皿を拡充してください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

保育枠を過不足なく整えられますか

加藤たいき議員が「保育枠を過不足なく整えられますか」について質問しました。

加藤たいき議員

子どもの総数は大きく増えていないのに保育申込みが急増し、待機児童が再び生じる見込みです。かつて年約1000人分を増やして令和2年頃に待機児童をゼロにした後は、空きや経営難への支援が必要になりました。1歳で入れない不安から、本当は育休を1年取りたい家庭も0歳で申し込んでいるのではありませんか。年齢別の申込み増、保育利用意向の変化、無償化など制度変更による需要、0歳申込み増の原因、1歳の入りにくさが行動へ与える影響を伺います。

子ども・若者部長

令和8年4月の申込みは過去最多で、0歳が前年度より217人、1歳が330人増えました。1歳児の保育利用意向は令和7年度の65％から約70％へ、5ポイント上がる見込みです。第1子保育料の無償化が大きな要因と考えます。0歳についても、1・2歳で入りにくい状況を見て早めに申し込む家庭があると認識しています。

加藤たいき議員

制度変更や経済的支援で需要が動くなら、固定的な施設を増やす判断には慎重さが必要です。0歳から5歳まで1人を保育する年間の公費、将来の空きの見込み、需要が下がった場合の支援や出口戦略を伺います。

子ども・若者部長

認可保育施設の0歳から5歳までを平均すると、区の負担は1人当たり年間約150万円です。1・2歳人口は減少の鈍化後、2030年以降に増えると予測しており、当面は高い需要が続くと見ています。需要が下がれば、弾力的な受入れ枠や区立保育園を中心とする定期利用保育などから調整します。

加藤たいき議員

区の一般財源だけなら約10万円でも、国や都を含めれば税金です。増設そのものには反対しませんが、将来の空きを含むリスクを区長はどう管理しますか。

区長

4月に多くの待機児童を生じさせる見込みとなったことをおわびします。令和2年4月に待機児童がゼロになった後、0歳の空きと事業者の経営難が生じたため、空きへの補償や1歳受入れへの転換支援を行いました。東京都の施策も需要を左右します。人口予測と申込み動向から、現在は1・2歳の新たな受入れ枠が必要です。区立保育園の再整備や既存施設の転用を進め、認可外を含む既存事業者も支えます。令和9年4月の申込みと中長期の子ども人口を見ながら、戦略的かつ柔軟に対応します。

加藤たいき議員

利用世帯の所得や属性も聞きたかったのですが、所管から答えが得られませんでした。保育園利用世帯と在宅育児世帯への公費投入の差、所得別の利用状況、人口と世帯属性を組み合わせた地域別の中期需要、公平性や税負担の影響を可視化し、分析基盤をつくってください。大阪市には、保育所を利用しない0歳から2歳の家庭を対象とする電子クーポンがあります。区長はどう考えますか。

区長

大阪市が心身・経済面の負担を軽くする目的で電子クーポンを行っていることは承知しています。区は、徒歩15分圏内の身近な遊び場を78か所整備しています。令和8年度は、保育所などへ通っていない未就学児のこども誰でも通園制度や、東京都の第1子支援を使った無料の一時預かりも進め、選択肢を増やして待機児童対策にもつなげます。

加藤たいき議員

無条件の現金給付には反対ですが、待機児童を減らせるなら、0歳から2歳で保育を申し込まない家庭に対象を限り、申込みを取り下げた家庭を除く支援を試算してください。必要な保育枠は増やしつつ、1・2歳の新設を中心にし、3歳以上は幼稚園など既存施設を組み合わせて、余剰と費用のずれを避けるべきです。こども誰でも通園制度を行う私立幼稚園は50園中4園の計画ですが、前身の未就園児の定時的な預かり事業は16園でした。従来の規模へ戻すことや、他自治体独自の仕組みも検討してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

幼稚園も選べる情報を届けますか

くろだあいこ議員が「幼稚園も選べる情報を届けますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

私立幼稚園は園児数が減り、定員割れや閉園が起きています。特に烏山地域では、近隣の通いやすい幼稚園がなくなる状況です。家庭や子どもの事情に合わせ、保育園だけでなく幼稚園も選べることを保護者へ伝える必要があります。乳幼児教育支援センターは、幼児教育の意義を保護者へどう伝えてきましたか。

乳幼児教育・保育支援課長

乳幼児期は、遊びや生活を通じて豊かな感性、主体性などの非認知能力が芽生え、生涯にわたるウエルビーイングの基盤が育つ重要な時期です。区は施設類型を超えた人材育成と園運営支援に加え、区民向け講座やイベントで重要性を知らせています。絵本の読み聞かせやワークショップを行う「すくすく広場」には、子育て家庭や出産前の保護者も参加し、子どもとの関わり方や遊びを学んでいます。区内大学とも連携して非認知能力を育む取組を行っています。

くろだあいこ議員

現状の取組だけでは限界があります。子どもの個性が分かってくる2歳、3歳の時期には、園庭や家庭の教育観などを踏まえて園を選ぶ余地があります。子ども・若者部の支援も併せ、子どもに合う選択肢を保護者に分かる形で伝えるべきです。保健所や子ども・若者部など妊娠中や出産直後から家庭に関わる部署と連携し、幼児教育の重要性と幼稚園という選択肢を早くから知らせられませんか。

乳幼児教育・保育支援課長

保健所の両親学級、出産後の家庭訪問、地域のおでかけひろばなど、妊娠期から子育て期まで保護者が情報に触れる機会があると認識しています。関係所管と情報を共有し、乳幼児期の育ちや学びを広く知ってもらえる機会が増えるよう、普及啓発を検討します。乳幼児教育支援センターは施設類型を限定せず、区全体の教育・保育の質を高め、家庭の状況に応じた幅広い選択ができる環境づくりに努めます。

くろだあいこ議員

まず小さな一歩でも始めてください。私立幼稚園の声をしっかり聞き、幼稚園の魅力をどう伝えるか、縦割りを越えて連携してください。保護者が子どもと家庭の状況に応じて選べる環境づくりを求めます。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

シッターと虐待の兆候を共有しますか

くろだあいこ議員が「シッターと虐待の兆候を共有しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

4月からベビーシッター利用支援事業が始まります。訪問型の保育者は家庭内の子どもや生活を見て、虐待や養育困難の兆候に気づく可能性があります。居宅訪問型保育事業者などから所管課へ、児童虐待の通報や相談はどの程度ありましたか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設に関する権限が区へ移った令和2年度以降、居宅訪問型保育事業者から当課への通報はありません。

くろだあいこ議員

区内にシッター事業者がなく、連携自体がなかった可能性や、別の窓口へ相談した可能性もあります。虐待発見時の通報義務や、虐待以外でも気になる家庭の相談先を事業者へ周知していますか。ベビーシッター、産後ケア、家事支援など家庭に入る人は、片づけ困難、発達障害、産後うつ、ネグレクトなどに気づく担い手になれます。必要な家庭を区の支援へどうつなぎますか。

保育認定・調整課長

認可外保育施設には、保護者を適切な相談窓口へ案内できるよう、主な相談先の一覧を渡しています。新事業でも、行政支援が必要な家庭の利用を想定し、シッターが知識を得て相談できる環境が必要です。認定事業者へ法定の虐待通報窓口と区の相談機関を知らせ、各シッターとの共有を求めます。区のコールセンターがシッターから相談を受けたときも関係機関を案内できるよう、委託事業者と準備します。

くろだあいこ議員

実家が遠い、ひとりで育児を担うなど、頼る先がなく、やっとシッターへ頼る家庭もあります。行政支援の隙間にある家庭を見逃さないよう、シッターとの連携へ取り組んでください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

保育需要を毎年把握しますか

くろだあいこ議員が「保育需要を毎年把握しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

家庭の保育希望は、経済事情や働き方によって変わります。数年に1度の調査だけで十分でしょうか。ネウボラ面接、出生届、赤ちゃん訪問、区公式LINEなどの接点で希望を把握し、需要が表面化する前に保育園整備や施策へ反映すべきです。一歳児が厳しく、やむを得ずゼロ歳で入園する家庭も増えています。改めて需要を調べ、整備計画へ反映してください。

保育課長

令和7年度から11年度の子ども・子育て支援事業計画では、人口推計、過去の利用状況、令和4年度の需要調査を基に需要量と定員確保を計画しました。需要が計画を上回る場合は追加策を取る方針で、今回の申込者急増には令和9年4月以降の新規施設整備を前倒しすると決めました。特に不足する一、二歳児向け施設を令和9年4月と10年4月に開設できるよう取り組みます。次の調査は需要の変化と次期計画を見据え、子ども・若者・子育て会議の部会などの意見を聴き、適切な時期と方法を検討します。

くろだあいこ議員

多くの家庭が入園できなかった結果を見てからではなく、地域の不足を早く把握し、先回りして対応してください。大規模調査でなくても、規模や手順を絞った調査で毎年意向を確認すれば、精度や傾向の変化も分かる可能性があります。柔軟に検討してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子育て定住策の全庁調整は機能しますか

くろだあいこ議員が「子育て定住策の全庁調整は機能しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

「ずっと、世田谷。」事業は約3億円を使い、5年間行う予定ですが、効果が見込めないのではないかと多くの議員が指摘しています。区長は、子育て世帯の流出が続くと区政運営に課題が生じると答弁しました。どのような課題を認識していますか。

政策企画課長

近年、0歳から4歳児の世代と、子育て世帯の中心となる30代以降で転出超過が続いています。住宅価格の高騰や住まいの狭さなど、住環境が大きな要因だと認識しています。令和5年に行った2033年の人口推計では、40代と10歳以下の人口と割合が低下する見通しです。住宅価格の高騰などが続けば、持続可能な人口構成の維持がさらに難しくなると危惧しています。子どもや若い世代が減ると、学校運営、商店街、地域活動など、地域の活力、安全、支え合いの基盤が弱くなるおそれがあります。居住支援は経済的な支援だけでなく、地域の活力と担税力を維持する施策です。待機児童対策を含む子育て支援と居住支援を両輪とし、地域の魅力を高める施策を総合的に進めます。

くろだあいこ議員

子育て世帯の流出要因を住宅価格や住まいの広さとしているのに、住宅供給の施策が遅れており、区の本気度に疑問があります。保育園に入れないのに、世田谷に住み続けるとはどういうことでしょうか。療育センターや発達相談室は、電話予約から初回相談まで数か月待つことがあります。放課後等デイサービスも、断られたり、希望する日数を使えなかったりします。7月から利用料負担を軽くする補助が始まることは重要ですが、保育待機児童と同じように、利用希望が増えて受皿が不足しないですか。政策会議が、政策公表前の形式的な確認や通過儀礼になっているように見えます。「ずっと、世田谷。」事業をまとめる過程で、政策経営部は全庁的な視点から調整しましたか。

政策企画課長

昨年度までは、子ども・若者政策を全庁横断で進める子ども・若者政策推進会議で、教育、住宅、就労などの関係部局が検討してきました。その内容が、今年度からの子ども・若者総合計画第三期につながり、事業を進めています。「ずっと、世田谷。」事業は、この検討を踏まえ、第四次住宅整備後期方針の策定に合わせて、子育て世帯などが区内で暮らし続ける選択を応援するためにつくりました。他の重要施策と同じく、庁議で全庁的に議論し、最終決定しました。政策経営部は、様々な施策を全庁的な視点で調整し、重点施策を進めます。

くろだあいこ議員

全庁で議論してきたとのことですが、子育て世帯がこの事業をどう受け止めるか、当事者の視点から誰も問題を指摘せず、ここまで来たことになります。現状の全庁調整が機能するとは思えません。区民にとって、所管が違うことや縦割りであることは関係ありません。区が一体となって施策を進めるため、全庁的な議論を機能させるには何が必要ですか。政策のちぐはぐを、どう防ぎますか。

副区長

区政全体の政策と施策を定め、総合的に率いる責任者は区長です。副区長と教育長は各自の担当を持ちながら、区政全体を見て施策を管理し、相互に連携して整合性を確保しています。重要施策は、担当部長の報告に加え、全庁調整を担う政策経営部長からも適宜報告を求め、3人の副区長と教育長で議論し、分野を越えて情報を共有しています。この機会を使い、政策が整合し、互いに連動して相乗効果を生むよう、引き続き力を合わせます。

くろだあいこ議員

今、庁内連携が機能していない状況を改善するには、現在の仕組みだけでは足りません。力を合わせるとの意気込みではなく、新しい仕組みが必要です。副区長と教育長の連携で足りなければ、部長間の連携の場を増やし、政策会議が儀式にならないよう設定を変えるべきです。庁内連携がうまくいかないのは、個人ではなく仕組みの問題です。分野を越えて各所管と関わる企画総務領域の管理職は、連携が機能する仕組みをつくってください。「ずっと、世田谷。」事業も、議会の指摘を受け止め、柔軟に早く改善してください。

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