議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

川上こういち議員11 / 18

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

共同養育で子どもの権利を守れますか

佐藤美樹議員が「共同養育で子どもの権利を守れますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

来月、親権に関する改正民法が施行されます。共同親権を子ども自身の権利として理解し、親の離婚や別居について意見を言える場と相手が必要です。日本弁護士連合会の子ども手続代理人制度は調停中だけが対象で、初対面の大人へ気持ちを話す難しさもあります。日頃から子どもに関わる区が、この役割を担えませんか。

子ども家庭課長

子どもの手続代理人は、家庭裁判所の調停や審判に参加する子どもの意見表明を助け、最善の利益を実現する活動です。父母が子どもの気持ちを聴き、養育費や親子交流を決めることは重要です。区はリーフレット、養育費相談会、離婚を考える人向け講座、ホームページで法改正と子ども権利条例を案内しています。子どもにも分かりやすい普及啓発を、条例と関連づけ、他自治体も参考に検討します。

佐藤美樹議員

法改正が、子どもの権利をさらに広げるものになってほしいと考えます。保育園、幼稚園、おでかけひろばなど、子どもと接する現場が声を拾って支援へつなげる余地があります。区全体で取り組む考えを教えてください。

子ども・若者部長

ひとり親家庭の事業や窓口を担う所管課の連絡会と庁内研修で、改正内容や国の動きを共有し、横断的な連携を進めています。保育園、幼稚園、おでかけひろばにも情報を伝えています。法改正が子どもの最善の利益を守るためのものだと関係者が理解し、子どもの声を拾う意識を高められるよう、庁内と関係機関が一体で取り組みます。

佐藤美樹議員

進めてください。

佐藤美樹議員

離れて暮らす親と子どもの親子交流に、公益社団法人家庭問題情報センター、FPICの仲介を頼むと3時間で2万円前後かかり、月1、2回でも別居親の負担になります。品川区や文京区は1回1万円ほどを補助しています。共同養育と親子交流を進めるため、世田谷区も仲介費用を助成してはいかがですか。

子ども家庭課長

親子交流は、子どもが両親から愛され大切にされていると感じ、離れて暮らす親が子どもを支えたいと思い続けるためにも重要です。区の講座では、子どもの気持ち、親子交流、養育費など離婚時に決める事項を伝え、ホームページで東京都ひとり親家庭支援センターはあとや法律相談を案内しています。今年度から、はあとの親子交流支援事業は所得制限がなくなり、希望者は誰でも利用できます。引き続き案内し、他自治体の実績と4月施行の改正法による相談傾向を踏まえ、支援の在り方を検討します。

佐藤美樹議員

進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

待機家庭の電動自転車を支援しますか

佐藤美樹議員が「待機家庭の電動自転車を支援しますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

遠方の保育園へ通う保護者への電動子乗せ自転車購入支援について、区は対象範囲、保育園を利用しない家庭との公平性、財政負担から慎重な検討が必要と答えています。最優先は保育定員という現物の確保ですが、すぐに実現できないなら、遠い園に内定した家庭や、一時預かりを組み合わせて空きを待つ家庭への次善策も必要です。保育園入園申込者を対象とし、購入時にせたがやPayのポイントを使うなど、保育待機児対策と地域経済を組み合わせた支援を行いませんか。

保育課長

区は令和7年9月から第1子の保育料と副食費を無償化し、令和8年4月から在宅子育て家庭向けの一時預かりなどの利用料無償化、ベビーシッター利用支援にも取り組みます。保育園入園申込者への電動子乗せ自転車購入助成は、申込者をさらに増やす懸念と財政負担があります。まず決定済みの支援策を着実に実施し、施設整備による需要に応じた定員確保を進めます。

佐藤美樹議員

難しいことは理解しますが、23区で唯一助成している葛飾区は、15年前に子どもとの外出支援として始め、3年後には本体の買替えや子乗せ椅子の追加も対象にし、毎年好評だと聞きました。世田谷に住み続けてもらう考え方にも沿う政策です。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児の送迎にシッターを使えますか

佐藤美樹議員が「障害児の送迎にシッターを使えますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

障害のある子どもの支援は、既存制度だけでは足りず、保護者、特に母親が負担を担う場合があります。知的障害のある子どもを毎朝学校へ送っていた母親が骨折で入院し、父親も早朝に出勤するため、朝の見守りと送迎を頼める人がいないという事例を聞きました。新しいベビーシッター利用支援事業では、障害のある子どもは小学生も対象です。学校へ送り出すまでの見守りと送迎にも利用できますか。

子ども・若者部長

4月に導入予定のベビーシッター利用支援事業は、多くの人が様々な場面で利用できる事業です。安全確保策や補助対象経費を、早期に分かりやすく周知する必要があります。補助対象経費は、原則として保育に付随するものかを基準に検討しています。質問の事例のように、保育を伴う送迎は補助対象とする方向で精査しています。保育を伴わない単なる送迎、入会金、年会費、東京都の補助対象外である家事援助などのサービス料は、補助対象外とする想定です。他区の実施状況も参考に、申請方法と利用上の注意点を整理し、分かりやすく周知します。

佐藤美樹議員

障害のある子どもの家庭がこの事業を利用できることは、まだほとんど知られていません。対象となる家庭へ確実に周知してください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

電動子乗せ自転車を助成できますか

佐藤美樹議員が「電動子乗せ自転車を助成できますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

保育待機児童の大幅な増加が見込まれる中、遠くの保育園へ通うしかなく、電動自転車でなければ送迎できない家庭があります。現役世代と子育て世帯の負担を軽くし、予算が掲げる「次世代を育む暮らし応援」を進めるため、電動子乗せ自転車の購入助成を検討してください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区立保育園に事務職員を置きますか

川上こういち議員が「区立保育園に事務職員を置きますか」について質問しました。

川上こういち議員

区立保育園では、職員給食費の食数計算と現金徴収、消耗品の相見積り・在庫確認・発注が、年度末の繁忙期と重なります。勤務表も、鍵当番や早番・延長番の組合せ、クラス内の均衡、多様な会計年度任用職員の勤務条件などを考慮する必要があり、既存のICT機能では対応できません。区は外部コンサルタントと園長会などのプロジェクトチームで業務改善を検討してきました。事務改善の進捗と、明らかになった課題を教えてください。

保育課長

令和6年度から「新たな行政経営への移行実現プラン」に位置づけ、職員アンケートとヒアリングで業務を可視化しました。特に負担が大きい職員給食費の徴収と勤務表作成を中心に改善しています。給食費は徴収方法を一部改め、徴収管理表の自動計算や会計年度任用職員出退勤管理システムとの連携で負担を軽減しました。一方、勤務表は保育園業務支援システムのシフト機能が複雑な勤務パターンの一部に対応できません。現場職員と意見交換し、引き続き対応を検討します。

川上こういち議員

保育に携わる会計年度任用職員には、代替保育員、午前・午後の保育員と保育補助員、保育補助員、延長保育補助員があり、月4日から16日、1日2時間・4時間・6時間など勤務条件が多岐にわたります。会計年度任用職員は職員の過半数で、限られた人員だけで管理するには限界があります。足立区には、定年退職した保育園職員と区をマッチングして事務職へ配置する仕組みがあります。文京区、墨田区、品川区、渋谷区、豊島区も事務職員を配置しています。こうした事例を踏まえ、保育士の負担をさらに減らすため事務職員を配置しませんか。

保育課長

今年度の業務改善の成果を来年度から区立保育園全園で本格実施し、まず円滑な運用を支援します。実施後に現場から改善要望があれば、勤務表作成の効率化に加え、職員と相談しながら事務改善を進めます。一部の区が再任用職員や会計年度任用職員などを事務職員として配置していることは確認しています。ただし、1人が2園を隔週で担当する区や、複数園分を本庁で処理する区など、業務と勤務形態は異なります。区も一部事務を本庁で担う支援を進めています。他区の状況を把握し、事務運用の見直しやシステム活用を検討して、保育に注力できる環境と働き方を改善します。

川上こういち議員

保育に注力できる環境をつくるためにも、事務職員の配置が必要です。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子どもの自殺を地域で防げますか

青空こうじ議員が「子どもの自殺を地域で防げますか」について質問しました。

青空こうじ議員

令和7年の自殺者は暫定1万9,097人で、統計開始後最少の見通しです。一方、小中高生は532人で過去最多でした。子どもや若者が命を絶つ状況は早急に対応すべき課題です。区は子どもの自殺対策をどう進めてきましたか。

健康推進課長

身近な大人が悩みのサインに気づき、早く専門機関へつなぐことが重要です。保護者、支援者、教職員、区職員などへゲートキーパー講座を行い、思春期世代の相談窓口をまとめた支援者向けガイドも配り、区民と地域が連携する環境を整えています。

青空こうじ議員

友達、先生、親へ相談しにくく、一人で悩む子どももいます。本人が気軽に選べる多様な相談窓口が必要ではありませんか。

健康推進課長

保健師や精神科医による思春期の心の相談、年末年始を除く毎日の夜間電話相談、電話・メール・はがきで相談できる「せたがやホッと子どもサポート」、教育相談室、スクールカウンセラーなどを用意しています。窓口情報をホームページにまとめ、学校のタブレットから直接アクセスできるよう工夫しています。

青空こうじ議員

放課後や休日に、友達と遊び、安心して過ごし、信頼できる大人に会える地域の居場所も、命を守る安全網です。学校や家庭だけでは支えきれない子どもへ、地域の居場所と支援機関が連携する環境をどう作りますか。

児童課長

令和5年度の調査で、学校や家庭以外の居場所がないことや、情報を得にくいことが分かりました。児童館を区内全28地区へ整備し、児童館が子どもの権利の地域拠点として、子どもと居場所、居場所同士をつなぐ「子どもの居場所フローター事業」を令和8年度から本格実施します。学校や子ども家庭支援センターとも連携し、居場所の確保と質の向上を進めます。

青空こうじ議員

以上で質問を終わります。

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