子育てに関する議員の発言

令和11年度までの需要と定員を計画していますが、この4月の申込増加に対し、一、二歳児向け施設を令和9年4月と令和10年4月の開設へ前倒しします。三歳以降は全体では定員が需要を上回る見込みで、既存施設で確保することが原則です。ただし地域によって入園が厳しいため、周辺園や幼稚園の預かり保育に与える影響が少ない場合は、最小限の定員で5歳まで受け入れる施設も整備します。令和11年4月以降は、施設、申込み、人口の動向と整備期間を踏まえ、適切な時期に決めます。

この4月は特に一歳児の申込者が前年より330人増えました。施設整備の前倒しに加え、既存園へ一、二歳児の定員弾力化と定期利用保育を要請し、弾力化した枠が欠員になった場合の補助を令和8年度から始めます。公定価格には必要な人件費を反映していますが、各園の経営を把握し、定員確保に必要な支援を検討します。

区立園は保育の質向上と子どものセーフティーネットを担い、緊急保育、在宅子育て支援、災害時の近隣園支援も行います。需要増には定員弾力化や定期利用保育で対応し、今年度から0歳児枠の一部を10月入園へ振り向けました。保護者が内容や通園負担で園を選ぶため、私立を優先する入園調整は困難です。一方、私立園が安定運営できるよう、欠員状況に応じて区立園の定員弾力化を解消するなど、区立園が区全体の需要調整を率先して担います。

高校中退の防止と家庭の見守りのため、高校卒業までアフターケアを行います。子どもと保護者への定期連絡、高校生向けイベント、調理ボランティア、官民の支援情報の提供を行い、必要なら高校と連携して登校や転学も支えます。 一部の子どもは、高校生向け学習支援「まなラボ」や青少年交流センターへつながっています。アルバイト、部活動、通学で時間が限られるため、地域資源と関係機関を使い、義務教育後も切れ目なく支援します。

まなラボは令和7年6月から区内3か所で行っています。今年度登録した25人のうち、高校を卒業する4人全員の大学進学が決まりました。卒業後の支援も必要だと認識しています。若者支援と国・民間の給付型奨学金を案内し、大学進学後も定期的に連絡して状況を確認し、必要なら相談や関係機関へつなぎます。

妊娠・出産期から、子どもが卒業、就職して社会的に自立するまで、権利を保障する切れ目のない貧困対策が必要です。生活に困る子どもと保護者が孤立せず、情報と支援へつながる体制を強めます。 支援者が家庭へ出向くアウトリーチや、情報を直接届けるプッシュ型支援を行います。要保護児童支援協議会、子ども・若者支援協議会、重層的支援会議なども使い、顔の見える支援体制を強化します。

令和7年7月の整備方針で、第一子無償化は需要を増やすと想定しましたが、正確な推計は難しいとしました。推計を超える増加にも対応するため、令和11年4月時点で1、2歳児の需要見込みより3％以上多い定員を確保する取組を進めています。

人口推移と、人口に占める利用希望の割合で地域別需要を計算しています。過去の利用状況と令和4年度の需要調査から利用希望が高まると想定しましたが、第一子無償化のような制度・政策変更を織り込むのは難しいと認識しています。 0、1歳人口は全区では推計に近い一方、玉川地域は推計より多く、母数が小さい地域別では推計どおりにならないことも課題です。

需要調査で1歳児と2歳児の利用希望率に大きな差があり、保育対象外の世帯の希望も潜在需要に含めたため、子ども・子育て会議の意見を聴いて1歳児を3分の2に調整しました。 地域別では回答数がさらに少なく、実態とのずれが大きくなる懸念から一律としました。その後、令和7年4月入園の状況を反映して需要を見直すなど、実態に沿う再推計に努めています。