議員の質問

子育てに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

ひうち優子議員17 / 18

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

保育需要を地域別に予測できますか

中山みずほ議員が「保育需要を地域別に予測できますか」について質問しました。

中山みずほ議員

令和8年4月入園の一次申込は過去最多の6,741人で、前年より547人、8.8％増えました。非内定は2,719人で、1歳児だけで1,326人です。両親がフルタイムで育休明けなど利用調整指数105の家庭も約2,500人、全体の3割以上で、前年より約300人増えました。東京都の第一子保育料無償化を受け、区はどのような対策をしましたか。

保育課長

令和7年7月の整備方針で、第一子無償化は需要を増やすと想定しましたが、正確な推計は難しいとしました。推計を超える増加にも対応するため、令和11年4月時点で1、2歳児の需要見込みより3％以上多い定員を確保する取組を進めています。

中山みずほ議員

第一子無償化は、既に上の子が入園していることが多い第二子無償化と違い、潜在需要を大きく表面化させます。0歳から2歳の第一子保育料は所得に応じて月最大7、8万円だったため、無償化の影響は予測できたはずです。東京都の発表から1年2か月あり、対策が足りなかったと考えます。現在の需要推計にはどのような課題がありますか。

保育課長

人口推移と、人口に占める利用希望の割合で地域別需要を計算しています。過去の利用状況と令和4年度の需要調査から利用希望が高まると想定しましたが、第一子無償化のような制度・政策変更を織り込むのは難しいと認識しています。 0、1歳人口は全区では推計に近い一方、玉川地域は推計より多く、母数が小さい地域別では推計どおりにならないことも課題です。

中山みずほ議員

区は共働きでない1歳児世帯などの潜在需要を3分の2へ割り引き、区内全域へ一律適用しています。固定係数では地域差や第一子無償化による変化を捉えられません。なぜ一律で、今後見直しませんか。

保育課長

需要調査で1歳児と2歳児の利用希望率に大きな差があり、保育対象外の世帯の希望も潜在需要に含めたため、子ども・子育て会議の意見を聴いて1歳児を3分の2に調整しました。地域別では回答数がさらに少なく、実態とのずれが大きくなる懸念から一律としました。その後、令和7年4月入園の状況を反映して需要を見直すなど、実態に沿う再推計に努めています。

中山みずほ議員

玉川地域は前年より申込が264人増え、砧地域は39人減りました。神戸市は中学校区ごとのデータを集め、実績を毎年更新し、政策変化へ対応しています。DXも活用し、地域差と第一子無償化の影響を反映する需要予測へ見直してください。必要度が高いのに入れない家庭や、制度に合わせて0歳から預ける家庭の声へ応えてください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

幼児も自転車安全を学べますか

ひうち優子議員が「幼児も自転車安全を学べますか」について質問しました。

ひうち優子議員

「デンマーク式じてんしゃゲーム」は、幼児がキックバイクで遊びながら、バランス、運転、協調、危険回避と交通ルールを学ぶ教育プログラムです。自転車に乗れない子も参加できます。堺市では保育園やこども園で実施しています。世田谷区でも保育園と幼稚園で行えませんか。

子ども・若者支援課長

区内の私立幼稚園や保育園などでは、交通安全自転車課と連携し、専門事業者による幼児向け交通安全教室を令和7年度に合計44園で行いました。デンマーク式は、左右確認などの基本行動を遊びながら身につけられる効果的な方法です。一方、幼児が交通ルールとマナーを理解する必要や、場所の確保という課題があります。現在の教室の枠組みを前提に、私立幼稚園の声を聴き、関係部署と協議します。

保育課長

幼児が遊びながら安全行動を身につけられる効果的な方法ですが、場所の確保などが課題です。現在の枠組みを前提に関係所管と協議し、現場の声を聴きながら実施へ向けて検討します。

ひうち優子議員

前向きに検討してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

卵子凍結に費用助成と相談を加えますか

ひうち優子議員が「卵子凍結に費用助成と相談を加えますか」について質問しました。

ひうち優子議員

女性が早い時期から自分の体と妊孕性を理解し、将来の選択肢を持てる環境が必要です。東京都は2023年10月から、都内在住の18歳から39歳の女性に総額30万円の卵子凍結費用を助成しています。利用状況を教えてください。

健康推進課長

東京都への申請は、令和5年度1,467件、令和6年度2,305件、令和7年度は2月末時点で5,559件です。

ひうち優子議員

港区、千代田区、姫路市では上乗せ助成を実施、または実施予定です。世田谷区も東京都の30万円に上乗せし、自己負担を減らしませんか。

世田谷保健所長

卵子凍結は、がんなどで妊娠・出産を断念せざるを得なかった人に出産の機会を開く治療法でしたが、近年は医学的理由以外の希望者も多いと認識しています。若い卵子を妊娠希望時に使える利点がある一方、妊娠成立の確率や、健康な女性にも卵巣過剰刺激症候群などの合併症リスクがあることは十分知られておらず、説明と本人の選択が極めて重要です。日本産婦人科学会は、正確な医学情報を提供するツールの必須化、本人の選択の厳格な尊重、凍結保存会社の管理体制など5項目を東京都へ示し、慎重な制度構築を求めました。世田谷保健所も両地区医師会、産婦人科医会と意見交換し、同様の考えと認識しています。費用助成は、妊活オンライン相談の相談動向とこうした意見を踏まえ、慎重に判断します。

ひうち優子議員

東京都はリアルタイム説明会を行いますが、医師の説明は動画で、専門家への相談窓口がありません。区に専門相談窓口が必要ではありませんか。

健康推進課長

妊活オンライン相談事業には胚培養士などの専門職がおり、卵子凍結も相談できる体制を整えています。

ひうち優子議員

今後も相談体制を充実してください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

両親学級を全地域で受けられますか

若林りさ議員が「両親学級を全地域で受けられますか」について質問しました。

若林りさ議員

両親学級は出産・子育ての知識を得て、同じ時期に出産する家庭が交流する重要な機会です。休日は予約が取りにくかったため、開催回数、定員、参加者数がどれだけ増え、希望月に受講できない状況がどの程度改善したのか、今後の拡充も含めて教えてください。

健康推進課長

令和6年度は平日10組、休日20組でしたが、今年度は平日の一部を15組、休日を全て25組とし、年間525組分を増やしました。回数は変わりませんが、参加は令和6年度より約180組増える見込みです。希望月に受講できない組は月約100組から10組以下へ減り、おおむね希望時期に参加できています。令和8年度も同じ規模で実施する予定です。

若林りさ議員

待機が月100組から10組以下へ改善したことは前進です。一方、区内5地域のうち休日対面講座がない地域がありました。現在の開催地域と、偏りをなくす取組、令和8年度の拡充を教えてください。

健康推進課長

休日対面講座は令和5年度の2地域、令和6年度の3地域から、今年度は玉川を加えた4地域で開催しています。令和8年度は烏山も加え、全5地域で実施する予定です。

若林りさ議員

区内のどこに住んでも参加しやすい環境になります。予定どおり実施し、今後も区民の需要を踏まえて受講機会を確保してください。