議員の質問

暮らしに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

坂口賢一議員19 / 22

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域交流ラボは担い手を育てますか

岡川大記議員が「地域交流ラボは担い手を育てますか」について質問しました。

岡川大記議員

地域交流ラボは町会、大学、行政が連携し、学生の視点で地域課題を考える意義ある事業です。若者が地域と関わる経験は、社会人になっても地域参加を自然なことと考えるきっかけになります。地域活動の担い手づくりも含め、今後どう発展させますか。

世田谷総合支所地域振興課長

令和4年度から地域活性化を目的に、世田谷総合支所管内の5大学と連携しています。学生が住民と防災、防犯、伝統文化などを体験し、地域課題を調査して発表します。今年度は9件の成果発表があり、防災訓練の参加率が低い課題に対し、障害物を越えて避難する競技や防災クイズなどの提案がありました。開始から4年で、学生が後輩へ事業を引き継ぐなど年々深まっています。町会・自治会の意見を聴き、成果が具体的な取組へ結びつくよう区が橋渡しし、担い手づくりと地域課題の解決を進めます。

岡川大記議員

交流が増えることと地域組織が維持されることは別です。将来の担い手づくりへ確実につなげてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

町会加入をオンラインで完結できますか

岡川大記議員が「町会加入をオンラインで完結できますか」について質問しました。

岡川大記議員

町会・自治会は加入率が下がり、役員の平均年齢が70代という地域も珍しくありません。加入時には、まちづくりセンターで担当者の電話番号を聞き、本人へ電話し、会費を自宅で対面払いするなど、加入者と町会の双方に大きな負担があります。区がオンライン加入の窓口を整備し、手続をデジタル化、簡素化することは、地域自治を守るための基盤整備です。区のSNSや広報で防災活動や地域行事の魅力も伝え、加入の心理的・物理的な壁を取り除く仕組みと、実効性ある加入支援を進めませんか。

地域行政課長

加入の問合せは、主にまちづくりセンターが対応しています。不動産の売買や賃貸借の際に事業者が地域の町会・自治会を案内できるよう、照会にも応じています。町会総連合会のホームページでは申込みを受け付け、該当する町会へ連絡しています。区ホームページからその申込フォームへリンクするなど、広報協力を検討します。一部のまちづくりセンターでは、町会・自治会を紹介するリーフレットにLoGoフォームの二次元コードを載せて受け付けています。町会・自治会のホームページ作成費を町会総連合会と連携して一部補助する仕組みも検討し、加入促進を積極的に支援します。

岡川大記議員

DXは行政の効率化だけでなく、区民生活を高めるものです。加入手続がオンラインで完結する仕組みをつくってください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

本庁舎を交流拠点にできますか

坂口賢一議員が「本庁舎を交流拠点にできますか」について質問しました。

坂口賢一議員

本庁舎整備は約20か月遅れ、違約金も発生しましたが、令和8年度に区民利用・交流拠点施設が開きます。1階に広場と区民交流スペース、2階に交流室、6階に屋上庭園があります。どのように使い、何を目指しますか。

市民活動推進課長

区民自治、協働、交流を育む市民活動支援の拠点です。委託事業者が常駐し、活動の立上げなどを支援します。利用には団体登録が必要ですが、基本的に予約不要で、区内団体は原則無料です。民間企業も料金を払えば営利活動に利用できます。広場でのマルシェなど、にぎわいづくりも期待しています。団体、企業、区など多様な主体の催しを通じ、多くの区民が参加し、交流と協働が生まれる運営を目指します。

坂口賢一議員

予約不要で区内団体は無料であり、テント、机、椅子などの備品もあります。広く知らせ、多くの人に活用してもらってください。

坂口賢一議員

運営は、プロポーザルで選んだ2社の共同事業体が担います。どのような事業者で、何を期待していますか。

市民活動推進課長

2社の共同事業体「（仮称）世田谷市民活動事業体」を選びました。代表企業のJTBコミュニケーションデザインは、自治体施設の指定管理、にぎわいづくり、広報の経験があります。世田谷サービス公社は、区内施設の管理実績と団体とのネットワークがあります。両社の強みを生かし、新しい活動、団体同士のマッチング、情報発信を支え、日頃の声かけから顔なじみの関係をつくることを期待しています。

坂口賢一議員

運営事業者は施設の利用率を大きく左右します。委託料も少額ではないため、区は十分にチェックしてください。

坂口賢一議員

11月3日から23日まで約20日間、開設イベントを行います。商店街、町会・自治会、区内学生に加え、来年度に音楽部門が始まるアーティストバンクも活用できませんか。

市民活動推進課長

施設を知り、使ってもらうため、約20日間、施設全体を使う区と団体の協働イベントを計画しています。既に、音楽で地域課題に取り組む団体など22団体から申込みがあり、企画段階から一緒に検討します。商店街、町会・自治会、学生にも声をかけます。アーティストバンクの演奏は、来場者が楽しめるにぎわいにつながるため、文化・国際課と連携して呼びかけます。

坂口賢一議員

イベントを盛り上げてください。世田谷にゆかりのある人や名誉区民にも声をかけることを要望します。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

住まいの防犯補助は足りますか

平塚けいじ議員が「住まいの防犯補助は足りますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

2025年に世田谷区内で認知された刑法犯は4,599件で、前年より156件増えました。このうち詐欺は480件で、44件増えています。今年度の住まいの防犯対策サポート事業では、申請された物品の割合は、録画機能付きインターホン39.7％、防犯カメラ39％、センサー付きライト15.3％、防犯砂利8.4％、玄関錠8.3％、防犯フィルム6.4％でした。来年度も補助率10分の10、上限4万円で、当初予算は約3億6,300万円です。約1万世帯を対象に実施する予定ですが、今年度は1万3,000世帯が申請しました。申請額が予算を上回ると分かった段階で、補正予算を組む考えはありますか。

地域生活安全課長

来年度は4月1日から実施する予定です。開始後は申請件数と予算の執行状況を随時確認します。補正予算が必要な場合は、東京都の財源の見通しを確認し、区の財政所管と調整した上で、区民の希望にできる限り応えられるよう対応を検討します。

平塚けいじ議員

近県で凶悪な強盗事件が多発し、今年度も1万3,000世帯が申請しているため、1万世帯分の予算では足りないと考えます。迅速に対応してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

防犯アプリをSNSで周知しますか

平塚けいじ議員が「防犯アプリをSNSで周知しますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

世田谷区の詐欺被害は昨年480件で、前年度より44件増えています。警視庁の2025年の資料では、特殊詐欺4,350件のうちオレオレ詐欺が2,871件あり、その「その他」2,245件の約9割が警察官をかたる手口です。被害は80代女性が386件で最多ですが、30代男性も309件で2番目に多く、年齢を問わず発生しています。 SNS型投資詐欺は1,244件、被害額約234億9,000万円で、件数は前年度比97.5％増です。SNS型ロマンス詐欺は285件、被害額約42億3,000万円で、件数は前年比15.4％増です。1億円以上の被害だけでも、投資型は36件、60億円、ロマンス詐欺は4件、約6億7,000万円に上ります。警視庁は、固定電話への国際電話の着信を休止する取組や、防犯アプリ「デジポリス」の国際電話番号ブロックシステムを進めています。区の自動通話録音機の無償貸与と併せ、ホームページやチラシだけでなく、SNSを使ってデジポリスを広報すべきではありませんか。

地域生活安全課長

令和7年中の特殊詐欺は全国で増え、高齢者の被害が依然多い一方、20代から60代では偽警察詐欺が深刻です。SNS型投資・ロマンス詐欺も、対面せずに信用させて金銭をだまし取る手口で、幅広い年代に被害が及んでいます。犯人からの詐欺電話の約8割は国際電話番号からの着信です。国際電話の利用休止と、デジポリスなどによる国際電話番号の着信規制を、イベントや広報ツールで繰り返し呼びかけます。また、防犯対策の庁内プロジェクトで、リコーブラックラムズ東京、区内警察署と特殊詐欺防止動画「狙われたラムまる」を作り、XとInstagramで公開しました。警察、関係機関、地域団体と連携し、SNS利用者へSNSで注意を促す対策も続けます。

平塚けいじ議員

ぜひ進めてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

防犯カメラの地域差を減らせますか

平塚けいじ議員が「防犯カメラの地域差を減らせますか」について質問しました。

平塚けいじ議員

区は、町会・自治会や商店街が防犯カメラを新設、増設し、継続して管理するための支援を行っています。今年度は、町会・自治会で新設8団体49台、増設12団体42台、商店街で新設3団体20台、増設3団体14台でした。合計では、新設11団体69台、増設15団体56台で、約125台が増えました。来年度の予定は、町会・自治会の新設が2団体9台で、商店街の新設はありません。増設は町会・自治会11団体59台、商店街8団体27台で、合計95台です。今後、設置が伸び悩むのではないですか。まだ設置が少ない地域をどう捉えていますか。

地域生活安全課長

設置が少ない地域には、町会長会議などで個別に働きかけており、その地区で今年度の新規設置につながった例もあります。設置を希望しない理由は様々だと考えています。犯罪の抑止効果だけでなく、手続なども丁寧に説明し、設置を増やしていきたいと考えています。

平塚けいじ議員

今年度は整備費の補助率を上げ、町会・自治会と商店街の負担を24分の1に軽減したことで、新設と増設が増えました。維持管理費も、町会・自治会は6分の1、商店街は3分の1へ負担を軽くした効果があったと考えます。飲料水の自動販売機の売上げで、防犯カメラの設置費から維持管理費まで賄う仕組みがあります。公園の自動販売機にもこの仕組みを活用し、防犯カメラの設置を加速すべきではありませんか。

地域生活安全課長

区立公園の防犯カメラは、住民の要望を踏まえ、管轄の警察署と協議し、民間事業者と連携して設置を進めています。自動販売機と防犯カメラの設置場所は、その都度、公園関係所管と調整しています。防犯カメラは、凶悪事件などの抑止、捜査への円滑な情報提供、公園を安全に安心して利用するために重要です。今後も必要に応じ、公園所管と迅速に調整して設置を進めます。

平塚けいじ議員

公園緑地課の資料では、申請件数の約4割しか設置できていません。まだ設置を増やす余地があります。現場でしっかり対応し、防犯カメラを増やしてください。

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