暮らしに関する議員の発言

本庁舎整備は約20か月遅れ、違約金も発生しましたが、令和8年度に区民利用・交流拠点施設が開きます。1階に広場と区民交流スペース、2階に交流室、6階に屋上庭園があります。どのように使い、何を目指しますか。

予約不要で区内団体は無料であり、テント、机、椅子などの備品もあります。広く知らせ、多くの人に活用してもらってください。

運営は、プロポーザルで選んだ2社の共同事業体が担います。どのような事業者で、何を期待していますか。

運営事業者は施設の利用率を大きく左右します。委託料も少額ではないため、区は十分にチェックしてください。

11月3日から23日まで約20日間、開設イベントを行います。商店街、町会・自治会、区内学生に加え、来年度に音楽部門が始まるアーティストバンクも活用できませんか。

イベントを盛り上げてください。世田谷にゆかりのある人や名誉区民にも声をかけることを要望します。

区は、町会・自治会や商店街が防犯カメラを新設、増設し、継続して管理するための支援を行っています。今年度は、町会・自治会で新設8団体49台、増設12団体42台、商店街で新設3団体20台、増設3団体14台でした。合計では、新設11団体69台、増設15団体56台で、約125台が増えました。 来年度の予定は、町会・自治会の新設が2団体9台で、商店街の新設はありません。増設は町会・自治会11団体59台、商店街8団体27台で、合計95台です。今後、設置が伸び悩むのではないですか。まだ設置が少ない地域をどう捉えていますか。

今年度は整備費の補助率を上げ、町会・自治会と商店街の負担を24分の1に軽減したことで、新設と増設が増えました。維持管理費も、町会・自治会は6分の1、商店街は3分の1へ負担を軽くした効果があったと考えます。 飲料水の自動販売機の売上げで、防犯カメラの設置費から維持管理費まで賄う仕組みがあります。公園の自動販売機にもこの仕組みを活用し、防犯カメラの設置を加速すべきではありませんか。

公園緑地課の資料では、申請件数の約4割しか設置できていません。まだ設置を増やす余地があります。現場でしっかり対応し、防犯カメラを増やしてください。

2025年に世田谷区内で認知された刑法犯は4,599件で、前年より156件増えました。このうち詐欺は480件で、44件増えています。今年度の住まいの防犯対策サポート事業では、申請された物品の割合は、録画機能付きインターホン39.7％、防犯カメラ39％、センサー付きライト15.3％、防犯砂利8.4％、玄関錠8.3％、防犯フィルム6.4％でした。 来年度も補助率10分の10、上限4万円で、当初予算は約3億6,300万円です。約1万世帯を対象に実施する予定ですが、今年度は1万3,000世帯が申請しました。申請額が予算を上回ると分かった段階で、補正予算を組む考えはありますか。

近県で凶悪な強盗事件が多発し、今年度も1万3,000世帯が申請しているため、1万世帯分の予算では足りないと考えます。迅速に対応してください。

世田谷区の詐欺被害は昨年480件で、前年度より44件増えています。警視庁の2025年の資料では、特殊詐欺4,350件のうちオレオレ詐欺が2,871件あり、その「その他」2,245件の約9割が警察官をかたる手口です。被害は80代女性が386件で最多ですが、30代男性も309件で2番目に多く、年齢を問わず発生しています。 SNS型投資詐欺は1,244件、被害額約234億9,000万円で、件数は前年度比97.5％増です。SNS型ロマンス詐欺は285件、被害額約42億3,000万円で、件数は前年比15.4％増です。1億円以上の被害だけでも、投資型は36件、60億円、ロマンス詐欺は4件、約6億7,000万円に上ります。 警視庁は、固定電話への国際電話の着信を休止する取組や、防犯アプリ「デジポリス」の国際電話番号ブロックシステムを進めています。区の自動通話録音機の無償貸与と併せ、ホームページやチラシだけでなく、SNSを使ってデジポリスを広報すべきではありませんか。

ぜひ進めてください。

一人一人の人権を支えるため、行政は誰もが利用できるベーシックサービスを充実させる必要があります。世田谷区は、子どもの医療費や学校給食の無償化など、世帯収入によらない普遍的なサービスに取り組んできました。今後、ベーシックサービスをどのように捉え、広げていきますか。

行政全体で一人一人の区民の人権を守る政策を徹底して議論し、実現することが必要です。