議員の質問

暮らしに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

おのみずき議員13 / 22

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

奥沢区民センターを予定どおり移せますか

和田ひでとし議員が「奥沢区民センターを予定どおり移せますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

奥沢区民センターは耐震工事の準備で本館と別館へ分かれ、移転前の約3分の1の広さで運営しています。当初は令和7年4月までに同程度の施設へ再移転する説明でしたが、実現していません。東急が奥沢駅北側に建てるビルへ令和9年春に移る予定ですが、既に当初説明から2年遅れています。工事は順調ですか。移転時期と、図書館機能を含む広さを教えてください。

玉川総合支所副参事

令和5年4月から狭い2施設で運営し、利用者へ不便をかけていることを申し訳なく思います。東急からは令和9年4月完成予定と聞き、完成後速やかに移転します。 1階の一部と2階を借ります。以前の区民センターは734平方メートルで、新施設は約760平方メートルとなり、同程度の面積を確保できる見込みです。

和田ひでとし議員

フロアを借りた後に間仕切りや空調などの内装工事をすると、さらに遅れる心配があります。どう対応しますか。

玉川総合支所副参事

通常は建物完成後に内装工事をしますが、それでは移転が遅れます。東急と協議し、区民センター仕様の間仕切り、床、空調など、区が発注する工事を新築中の令和8年度に行うことになりました。経費を令和8年度当初予算案に計上しています。これ以上遅れないよう取り組みます。

和田ひでとし議員

地域は、まず新しい東急ビルへの再移転を待っています。内装工事を先に行う予算も組んでいるため、今度こそ遅れないよう強く求めます。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

川場村の宿泊者を熊から守れますか

和田ひでとし議員が「川場村の宿泊者を熊から守れますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

昨年4月から11月の熊による人的被害は、全国で約230人に上り、13人が亡くなっています。移動教室で子どもも訪れる川場村では、昨年から熊の出没状況をどう捉えていますか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

川場村は面積の8割が森林で、山間部にツキノワグマが生息しています。昨年秋からブナの実の不足などで、食べ物を求めて人家近くへ来る熊の目撃が増えました。村は、人的被害のおそれがある熊の駆除、山林と生活圏の境にある茂みの除去、爆竹での追い払い、柿の早期収穫の呼びかけなどを行っています。

和田ひでとし議員

昨年10月、ふじやまビレジからスキー場まで車で約15分の道中に、熊が木の上でつくる「熊棚」を3、4か所見ました。ふじやまビレジを出てすぐの場所にもあり、村でも以前とは違う状況だと驚いていました。ふじやまビレジ、なかのビレジの宿泊者と従業員を守る対策を、これまで以上に強めるべきではありませんか。

区民健康村・ふるさと・交流推進課長

世田谷川場ふるさと公社は、村とは別に、施設周辺の茂みの除去、爆竹による追い払い、熊スプレーの備え置きを行ってきました。昨年は入口へカメラを設置し、実をつける敷地内の柿の木を伐採しました。夜間は自動ドアを手動へ切り替え、従業員が山へ入る際には熊鈴と熊スプレーを携行しています。令和8年度も出没状況を注視し、村とふるさと公社が連携して利用者と従業員の安全対策へ十分に取り組みます。

和田ひでとし議員

川場村は、自然の中で体験し、温泉にも入れる魅力的な場所です。一方、自然界にはこれまでの常識が通用しない大きな変化が起きています。区民健康村として安全対策をしっかり行ってください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

外国人調査に性別分析を生かせますか

おのみずき議員が「外国人調査に性別分析を生かせますか」について質問しました。

おのみずき議員

区は来年度、外国人区民の意識・実態調査を行います。多文化共生推進部会では、外国籍区民の増加を踏まえた施策や、偏見・差別の実態把握を議論してきました。今回の調査をどう工夫しましたか。

文化・国際課長

令和10年度からの「（仮称）第三次多文化共生プラン」の基礎資料として、外国人区民の生活状況と需要を調べます。前回から主に3点を改善しました。対応言語を英語、中国語、韓国語の3言語から、やさしい日本語を含む10言語へ増やしました。集計に性別を加え、男女の意識と実態の違いを分析できるようにしました。令和9年度中に移転して広くなるクロッシングせたがやに求める役割も質問します。封筒を色づけして多言語で区の調査だと示し、未回答者へ督促はがきを送って回答率を高めます。

おのみずき議員

日本に住む外国人は、国籍や在留資格と性別が重なることで状況が異なります。昨年6月時点の中長期在留者396万人では、南アジア諸国や米国は男性、フィリピン、台湾、タイなどは女性の割合が高くなっています。北米や欧州出身の男性は高収入のホワイトカラー職、女性は介護、食品製造、清掃に集中する傾向があります。女性には配偶者や家族滞在の資格も多くあります。こうした違いを丁寧に分析し、次の多文化共生プランへ生かしてください。区の考えを伺います。

文化・国際課長

審議会と多文化共生推進部会の意見を受け、性別を加えて幅広く組み合わせた集計を行います。日常生活や行政サービスにおける男女の意識と実態の差を把握できると考えます。調査で得た需要を受け止め、外国人区民が直面する課題を整理し、審議会と部会の意見も聴いてプランの検討へ使います。

おのみずき議員

審議会でも、男女共同参画と多文化共生を交差させる意見が出ています。区も明確な課題意識を持って取り組んでください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

月経を体験展示で学べますか

原田竜馬議員が「月経を体験展示で学べますか」について質問しました。

原田竜馬議員

台北市の月経博物館は、月経を日常の買物と同じように当たり前に語れることを目指し、生活感のある市場の中にあります。子どもの目線に合わせた柔らかな展示、生理用品の実物、経験や考えを共有する場所があり、親子で会話しながら学べます。来場者の約4割は男性です。区も、書籍やパネルだけでなく、子どもから大人まで学べる体験型展示を行うべきです。将来は男女共同参画センターらぷらすだけでなく、児童館や青少年交流センターを巡回し、理解を広げ、月経に関わる課題の予防と解決につなげられませんか。

人権・男女共同参画課長

月経への正しい理解を広げ、子どもを含む誰もが学びやすい環境を整えることは、健康教育を進め、多くの女性が感じる不安や困難を軽くし、誰もが生きやすい社会をつくるために重要です。らぷらすで書籍などを展示するほか、区民向けの月経理解講座を新たに企画し、生理用品の実物を手に取る機会もつくります。児童館や青少年交流センターには、出前講座を活用してもらえるよう働きかけます。

原田竜馬議員

国内でも広告代理店などによる体験型の企画展が好評だと聞きます。可能なら民間企画とも連携し、一部の関心がある人だけでなく、月経は日常生活の一部だと誰もが学べる取組を区内で実施してください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

人権相談を横断施策に生かせますか

原田竜馬議員が「人権相談を横断施策に生かせますか」について質問しました。

原田竜馬議員

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、地域に根差した人権相談や啓発を担う重要な存在です。しかし、相談件数や内容は区から公表されていません。相談の傾向や件数は、区内の人権侵害や区民の悩みを示す貴重なデータです。人権擁護委員との情報共有の仕組みを整え、相談状況を区政に生かすべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づき、区議会の同意を得て法務大臣が委嘱する地域住民です。人権相談と人権思想の普及・啓発を主な職務としています。区内では、当番制で毎月1回、各総合支所で相談を受けるほか、東京法務局でも相談に応じています。相談は法務局の職務として行われ、個人情報を含むため、区が相談記録を把握できる仕組みにはなっていません。区は、年3回の世田谷地区人権擁護委員会で得る情報と、毎年6月に法務局が公表する統計資料から最近の相談類型を把握し、人権施策に活用します。

原田竜馬議員

相談記録を把握できない制度上の壁は理解しますが、区議会も同意した地域の相談役です。連携を強め、区内の実態を詳しく捉えてください。区のホームページは「人権の相談を受け付けています」とするだけで、対応できる相談の具体例が乏しい状態です。いじめ、差別、ハラスメントなどに悩む人が制度を知らず、相談につながらないおそれがあります。相談できる内容を具体化し、分かりやすく周知して、利用しやすい環境を整えるべきではありませんか。

人権・男女共同参画課長

各総合支所の人権相談は、毎月、午後1時30分から4時30分までの事前予約制です。具体的な相談記録は把握できませんが、人権擁護委員からは、DV、ハラスメント、いじめ、インターネット上のプライバシー侵害や誹謗中傷、同和問題、近隣関係などの相談があると聞いています。こうした例を区ホームページに示すなど、相談内容が分かる広報を工夫します。

原田竜馬議員

人権施策は、子ども、女性、民族、障害者などの分野ごとに進められています。個別対応は必要ですが、それだけでは人権侵害の原因や連鎖、問題が再生産される仕組みが見えにくくなります。カナダ・ウィニペグの人権ミュージアムでは、各問題を歴史的・社会的なつながりの中で展示していました。法務省の啓発活動強調事項だけでも18の人権課題があります。縦割りを越え、人権の本質を横断的に捉えた啓発や取組が必要ではありませんか。

人権・男女共同参画課長

人権問題は、性別、人種、民族、貧困、同和問題、いじめ、障害の有無など多岐にわたり、近年はSNS上の誹謗中傷や生成AIによる偽画像など、新たな課題も生じています。対象も子どもから高齢者まで幅広く、各所管が啓発や対応に取り組んでいます。区民に存在する人権課題を広く知ってもらうため、東京都の啓発リーフレット、区ホームページ、人権週間の事業、各種講座を活用します。関係所管と連携して基礎的な理解を広げ、区民が人権を身近に捉えられるよう、網羅的な視点を意識して啓発します。

原田竜馬議員

取組が細分化され、既に関心がある人にしか届かなくなることがあります。幅広い人権の概念を庁内横断で扱ってください。

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