議員の質問

暮らしに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

高橋昭彦議員7 / 22

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

駐輪場を使いやすくできますか

若林りさ議員が「駐輪場を使いやすくできますか」について質問しました。

若林りさ議員

駅に近い駐輪場が満車でも、少し離れた施設には空きがある場合があります。区は時間帯別の利用状況をどう把握し、空き施設へどう案内していますか。駅や利用者の動線へ案内看板を置き、QRコードで周辺地図を表示するなど、早くできる誘導策を導入しませんか。

交通安全自転車課長

有人施設は常駐管理人、無人施設は巡回管理人が目視で確認します。指定管理者のホームページで平日と休日の時間帯別の混み具合を示し、混雑施設には民間を含む周辺駐輪場の地図を掲示しています。時間制施設では、外から満空が分かる表示もあります。案内看板などの提案は指定管理者と協議し、導入を検討します。

若林りさ議員

スマートフォンで空き状況をリアルタイムに確認できれば、満車による路上駐輪を防ぎ、利便性、防犯、放置自転車対策につながります。導入を検討しませんか。

交通安全自転車課長

正確に把握するには電磁ラックやゲートが必要です。多くの施設は1980年代に整備され、施設ごとの改修、システム開発、維持費などの課題があります。限定的な実験として施設を選び、令和8年度から運営する指定管理者とリアルタイム表示の導入を協議する予定です。他自治体と新技術を見ながら可能性を探ります。

若林りさ議員

リアルタイム表示へ向けた取組が進むことを期待します。

若林りさ議員

区立駐輪場54か所のうち、時間、日、月単位の利用ごとに、キャッシュレス決済ができる施設はいくつですか。未対応施設を今後どう整備しますか。

交通安全自転車課長

重複がありますが、時間単位18か所、日単位24か所、月単位37か所です。時間単位は全施設、日単位は22か所、月単位は10か所でキャッシュレス決済ができます。導入費用などの課題を踏まえ、未対応施設も引き続き検討します。

若林りさ議員

全ての区立駐輪場への対応を視野に、計画的に進めてください。

若林りさ議員

商店街などでの短い路上駐輪を減らすため、1時間か2時間を無料にする施設を増やすべきです。現在何か所で、今後広げる考えはありますか。

交通安全自転車課長

時間単位の利用に1時間か2時間の無料時間がある区立駐輪場は13か所です。駅周辺の放置自転車の状況を確認し、商業施設へ附置義務による駐輪場整備を促しながら、既存施設の無料時間設定も柔軟に検討します。

若林りさ議員

撤去という後追いではなく、路上へ止めずに済む環境が必要です。空き状況の表示、キャッシュレス化、短時間無料制度を広げ、利用しやすい駐輪環境を整えてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

犬のかみつき事故を減らせますか

若林りさ議員が「犬のかみつき事故を減らせますか」について質問しました。

若林りさ議員

犬の鳴き声、ふん尿、放し飼い、かみつきなどの苦情について、主な内容と件数を教えてください。かみつき事故は直近3年間でどう推移し、主にどのような場面で起きていますか。

生活保健課長

令和6年度の苦情は、鳴き声91件、排せつ物82件、放し飼い15件、悪臭やリードの不適切使用など56件です。かみつき事故は令和5年度34件、令和6年度33件、今年度は12月末で38件と、横ばいから増加傾向です。約半数は通行中、次いで犬へ触れようとしたときに起き、最近は配達や訪問時の事故も増えています。

若林りさ議員

飼い主だけでなく、地域住民も犬との接し方を知る必要があります。飼育マナー、事故防止、災害時の備えを短い動画にし、区公式SNSやYouTubeで発信しませんか。犬の登録案内や狂犬病予防接種の通知など、飼い主へ確実に届く機会も活用してください。

生活保健課長

短い動画は、忙しい人や若い人へ効果的な手法です。ペットマナー、事故時の対応、防災、飼い主の急病への備えなどから優先テーマを選び、令和8年度に試行的な動画を作る予定です。ホームページや各種通知で案内し、区の講座や寄附金を使う団体の講習会・学習会でも活用してもらいたいと考えています。

若林りさ議員

事故が増える中、内容と届け方が効果を左右します。飼い主だけでなく、子どもを含む地域住民全体へ届くよう工夫してください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

乗り物盗を重点対策で減らせますか

若林りさ議員が「乗り物盗を重点対策で減らせますか」について質問しました。

若林りさ議員

令和7年の区内刑法犯認知件数4599件のうち、乗り物盗は1934件で42％を占め、自転車盗だけで1824件です。全犯罪の約4割が自転車盗という状態が何年も続いています。犯罪全体を減らすには、自転車盗へ重点的に取り組む必要があるのではありませんか。警察庁の令和6年統計では、盗まれた自転車の約6割が無施錠で、世田谷区も同じ傾向です。鍵をかける行動で多くを防げる可能性があり、対策の余地が大きい犯罪です。区はどう認識していますか。

地域生活安全課長

自転車盗は区内で最も被害が多い身近な犯罪で、住民の不安を減らすためにも対策は極めて重要です。約6割が無施錠で、確実に鍵をかける行動によって抑止効果が期待できます。これまでワイヤーロックの配布、区立駐輪場などへのポスター掲示、防犯だよりでの発信を行ってきました。今後はさらに行動の変化につながる対策を発信する必要があります。

若林りさ議員

区は54か所の区立駐輪場へポスターを掲示し、ワイヤー錠を令和6年度に500個、令和7年度に600個配りました。しかし無施錠率は平成30年以降、6割前後で変わっていません。施錠率や被害件数への効果をどの指標で検証し、結果を踏まえて施策をどう見直しますか。

地域生活安全課長

刑法犯認知件数の増減が指標の一つです。現在の施策では認知件数上の被害減少がなく、対策の強化や見直しが必要だと認識しています。本年4月から自転車にも交通反則通告制度が導入されます。自転車利用者の関心が高まるこの時期に、行動の変化につながる啓発を強化します。

若林りさ議員

4月からの青切符制度を機に、啓発の内容と方法を見直すべきです。行動直前の現場で働きかけるため、目線の高さに合わせた駐輪ラックへの表示や、自然に施錠を促す案内へ変える方法があります。「無施錠の自転車が狙われています」などの表示や、区内犯罪の約4割が自転車盗だと示す強いチラシも、低い費用で実施できます。区の考えを聞かせてください。

地域生活安全課長

警察や関係部署と連携し、駐輪場などでの重点対策を検討します。チラシは早急に作成し、周知します。

若林りさ議員

チラシを早く刷新し、駐輪場で重点対策を実行してください。

若林りさ議員

自転車盗の発生場所は、中高層住宅26.2％、その他の住宅14.3％、一戸建て8.5％で、住宅敷地内が約半数です。マンションや集合住宅が多い世田谷区では、管理組合、町会、自治会を通じた重点的な周知が有効です。集合住宅への働きかけを強めませんか。

地域生活安全課長

町会・自治会などには犯罪ゼロの日のチラシなどで自転車盗への注意を呼びかけてきました。今後は新たに、集合住宅の管理者への注意喚起やポスター掲示の依頼など、具体策を検討します。

若林りさ議員

集合住宅の管理者へ直接働きかける検討を前向きに受け止めます。一方、オートバイ盗には別の対策が必要です。令和7年の被害は102件で、前年35件の約3倍です。増加した67件は、23区全体の増加242件の約28％を世田谷区だけで占めます。都内で盗まれた車両の約7割はキーがない状態で、施錠の呼びかけだけでは限界があります。手口の高度化や組織的犯行も考え、発生地点の集中分析や防犯カメラの見直しなど、重点対策を行うべきではありませんか。

地域生活安全課長

オートバイ盗は全国的に増え、キーがなくエンジンがかからないはずの状態でも多く盗まれています。自転車盗と異なり、単純な施錠の呼びかけでは不十分です。施錠の徹底を引き続き呼びかけるとともに、キーがない状態でも盗まれる例が多いことを様々な機会に知らせます。最新の手口や傾向を警察から収集し、効果的な対策を考えます。

若林りさ議員

23区のオートバイ盗増加分の4分の1以上を世田谷区が占める状況は見過ごせません。自転車盗は施錠対策を見直し、オートバイ盗は実態把握と重点対策を行う、二本立ての取組を求めます。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

家主居住型民泊の規制を緩めますか

高橋昭彦議員が「家主居住型民泊の規制を緩めますか」について質問しました。

高橋昭彦議員

家主居住型と不在型を明確に分けて規制すべきだと、条例制定時から求めてきました。区内の家主居住型の住宅宿泊施設と、玄関帳場を備えた旅館業施設は何件ですか。

生活保健課長

2月時点で、住宅宿泊施設523か所のうち家主居住型は75か所、旅館業施設358か所のうち玄関帳場を備える施設は23か所です。

高橋昭彦議員

昨年は住宅宿泊事業から旅館業への転換が多く、管理の行き届かない施設が増えていると言われます。一方、家主居住型は対面で出入りを確認し、日本の生活や世田谷の魅力を伝え、駅へ迎えに行くなど近隣へ配慮しています。どのような苦情がありますか。

生活保健課長

昨年12月末までの住宅宿泊施設への苦情・相談は28件ですが、家主居住型へのものはほぼありません。

高橋昭彦議員

家主居住型は国際交流と観光にも貢献しています。住宅宿泊事業は年間何日できますか。

生活保健課長

法律上は年180日までですが、区条例は住居専用地域の平日営業を制限し、年120日程度です。事業者の申出で平日営業を認める場合も、年120日程度の範囲での実施を求めています。

高橋昭彦議員

管理が行き届く家主居住型には、区域制限を設けず法律上限の180日まで認める利点を与えてはいかがですか。

生活保健課長

苦情はほぼありませんが、家主居住型と届けながら実際は居住していない悪質例もあり、監視指導による確認が重要です。令和8年度に、家主や従業員が常駐する施設を含む、適切に管理された優良施設の扱いを検討します。

高橋昭彦議員

家主居住型、不在型、旅館業を明確に分け、地域へ貢献する優良な家主居住型を公表し、安全な施設だと分かるようにすべきです。区が考える将来像を教えてください。

生活保健課長

施設と苦情が増える一方、管理や近隣配慮が不十分な施設があり、限られた職員による監視指導も行き届いていません。静かな住環境を守ることが最重要ですが、地域の理解を得て、交流や経済活性化を通じて貢献する事業者もいます。入院中の子どもに会う遠方の家族の滞在にも使えます。全てを規制せず、地域と適切な施設が共存する世田谷らしい仕組みを、職員一丸でつくります。

高橋昭彦議員

ありがとうございます。答弁を受け止めました。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

道路の段差ステップを減らせますか

高橋昭彦議員が「道路の段差ステップを減らせますか」について質問しました。

高橋昭彦議員

狭い道路の両側に段差解消ステップが連続し、高齢者から、買物のときに歩きにくく、車を避けて端へ寄ることも難しいとの声がありました。住宅の出入口に置かれたステップについて、区はどのように考えていますか。

土木計画調整課長

道路上へ段差解消ステップを置くことは、道路法第43条が禁じる、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれのある行為に当たります。通報や道路パトロールで確認し、所有者へ指導・注意して改善を求めています。

高橋昭彦議員

注意するだけでは解決しません。なぜ置かれているのかを考えて対応すべきではありませんか。

土木計画調整課長

指導時に理由も確認しています。高齢で段差が怖い、ベビーカーや荷物、車を出し入れしたい、つまずく、段差自体をなくしたいといった声があります。道路と宅地の段差は、雨水を宅地へ入れず道路で排水するために必要です。一方、ステップが高齢者、障害者を含む通行の妨げになる場合も説明し、設置者の事情も考えながら誠実に指導します。

高橋昭彦議員

ステップがなければ自宅へ出入りしにくい高齢者もいます。原因となるL型側溝には高さ10センチ、5センチ、2センチがあり、状況に応じて低いものへ交換できれば、ステップを置かずに済みます。単に撤去を求めるのでなく、区民がL型側溝を交換しやすくする誘導策を考えませんか。

土木計画調整課長

道路の段差は排水に必要です。ステップの設置が禁止だと知らない人や、事故が起きた場合に設置者が責任を負う可能性を知らない人もいます。道路法第43条の禁止行為を広報で継続的に知らせ、商店街では警察との合同パトロールも行います。区の道路工事では、排水など必要な機能を優先しつつ、沿道住民の声を聞き、可能な範囲で宅地出入口との段差を小さくする場合もあります。今後も道路を適切に維持管理します。

高橋昭彦議員

禁止や損害賠償の可能性を伝えるだけでは、高齢者などの生活上の困り事は解決しません。身近な小さな課題にも、区が解決策を考えていると分かる状況をつくってください。段差を減らす誘導策を検討しなければ、町並みも高齢者の困り事も変わりません。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

動物愛護寄附を避難所にも使えますか

ひえしま進議員が「動物愛護寄附を避難所にも使えますか」について質問しました。

ひえしま進議員

ふるさと納税を使う「動物とともにいきるまちプロジェクト」は2023年度に始まり、寄附が年々増えています。今年度の金額と近年の推移を教えてください。

生活保健課長

今年度は1月末時点で約1,936万円です。令和5年度は約1,283万円、令和6年度は約1,729万円で、増加傾向です。

ひえしま進議員

寄附の仕組みは、地域猫の不妊・去勢手術を自費で行う区民への支援を求めたことから始まりました。その後、ワクチンや啓発活動へ対象が広がり、来年度からは団体による地域猫活動全般を支えると理解しています。間違いありませんか。

生活保健課長

来年度から「せたがや動物とともにいきるまちづくり補助金」に、地域猫活動を支援する制度を新設する予定です。

ひえしま進議員

区はペットの健康も考えて在宅避難を基本とし、餌や薬、ケージ、リードは飼い主が備えることになっています。しかし緊急時には持参できない場合があります。避難所用のケージ、クレート、リード、敷物や雨よけになるブルーシートを備えてはどうでしょうか。登録カードへマイクロチップ番号を書くためのリーダーも必要です。こうしたペット用品の整備に寄附を使えませんか。

生活保健課長

在宅避難が危険な場合は、指定避難所への同行避難を想定しています。受入れ体制は避難所ごとに異なりますが、全避難所で受け入れられるよう整備を進めています。今月中に改定予定の国の同行避難ガイドラインと各避難所の状況を踏まえ、寄附をペットの受入れ体制整備へ有効に使えるよう検討します。

ひえしま進議員

ぜひ寄附を活用してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

民泊を地域と共生できる制度にしますか

ひえしま進議員が「民泊を地域と共生できる制度にしますか」について質問しました。

ひえしま進議員

民泊をめぐる騒音やごみ出しなどの苦情が増えています。荒川区では昨年11月、禁止された平日営業を繰り返した事業者が全国で初めて摘発されました。新宿区は昨年9月と11月に21事業者へ30日間の業務停止命令、12月には4事業者11施設へ廃止命令を出しました。世田谷区で、2か月ごとの定期報告を怠り、口頭指導にも従わず指導書を受けた事業者は何件で、その後どう改善していますか。

生活保健課長

指導書の交付は令和6年度7件、令和7年度は現時点で9件です。多くの事業者は始末書と改善報告書を提出しており、区は改善状況を継続して注視しています。

ひえしま進議員

指導に従わない事業者が増えており、悪質な場合は毅然と対応すべきです。荒川区で摘発された会社の代表は中国籍でした。世田谷区でも、中国籍など外国人が代表を務める民泊が増えているとの認識でよいですか。

生活保健課長

通称名を使う場合があり、正確な把握には全ての届出書類を見直す必要があります。届出の増加に伴い、外国籍の事業者による届出も増えている印象です。

ひえしま進議員

違反を見越した規制や罰則の強化は急務です。業務改善命令など指導範囲の強化や違反者の公表を条例に盛り込むべきではありませんか。

生活保健課長

令和8年度に外部有識者を含む様々な立場の人から、住宅宿泊事業と旅館業の適切な運用について意見を聴き、必要に応じて条例改正を提案する想定です。静穏で安心できる住環境を守るため、事業者が行うべきことを明確にしたいと考えています。指導、勧告、業務改善命令、違反者公表を定める自治体も参考に、実効性を確保する方法を検討します。

ひえしま進議員

新宿区は警察官OBを任用し、墨田区は監視指導の専従職員を置き、事務手続を委託して職員が民泊対応へ時間を使える体制にしています。世田谷区が予定する民間委託の内容を教えてください。

生活保健課長

事前相談、届出申請、苦情時の現場確認などを、自治体への人材派遣経験が豊富な民間事業者へ委託する予定です。契約に向けて協議し、円滑な委託と区の監視指導の充実を図ります。

ひえしま進議員

緊急時の駆けつけは民泊でおおむね30分、旅館業で10分とされていますが、ほとんど守られていないとの指摘があります。区内の500を超える民泊の9割近くは家主不在型です。対応を外部団体へ任せる場合でも、家主の責任逃れにならないよう、区はどう指導しますか。

生活保健課長

住宅宿泊事業は30分以内を目安に、旅館業はおおむね10分で現場へ行ける体制が求められ、区もその整備を指導しています。外部サービスを使えるかは法令上、区が判断するものではありませんが、所定時間内の駆けつけと苦情への迅速な対応が前提です。緊急時に十分対応できない事業者には、改善を強く指導します。

ひえしま進議員

民泊新法から8年が過ぎ、東京オリンピックも終わりました。民泊を厳しく規制すべきとの立場ですが、導入時の目的や意義に立ち返り、今後の在り方を捉え直す必要があります。区は今後をどう考えますか。

生活保健課長

2017年の住宅宿泊事業法制定と旅館業法改正には、訪日客の急増による宿泊需要へ対応し、実情に合う適正運営を確保する背景がありました。今後は旅行者の宿泊だけでなく、住民や地域の理解を得て地域へ貢献する施設が増えることが望ましいと考えます。地域交流を促す施設も既にあります。区内の国立高度専門医療研究センター、高齢者施設、大学などを訪れる家族の宿泊、学校見学や入学試験にも活用できるため、こうした利用の推奨や優良事業者への支援を検討します。

ひえしま進議員

民泊は一度認めると、違反が繰り返されても取消しが難しい現状があります。事業者の申請は慎重に審査してください。

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