暮らしに関する議員の発言

平成30年6月の住宅宿泊事業法と改正旅館業法施行令の施行後、戸建てや共同住宅で民泊が可能となり、コロナ禍後の旅行者増加に伴って区内施設と騒音・ごみなどの相談や苦情が増えています。区が2回開いた庁内連絡会では、どのような課題と方向性を確認しましたか。

墨田区では、住宅宿泊事業法の対象施設について、管理人が常駐しなければ営業を週末に限り、新規営業時には周囲20メートルの住民などへの説明会を義務づけました。旅館業法の対象施設も、管理人が常駐しなければ営業できず、新規営業時の説明会が必要です。 住宅地での民泊には、近隣住民への事前説明と、トラブルに直ちに対応できる管理人の常駐が不可欠です。生活環境を守るため、説明会と管理人常駐を義務づける条例改正が必要ではありませんか。

近隣住民の不安を取り除く取組を、区が責任を持って進めてください。協議会の議論を注視します。

平成29年12月の福祉保健常任委員会では、家主居住型と家主不在型を分けるべきだとの意見に対し、区は区別が適切でないと答えていました。しかし、先の質疑で、20数件の苦情が全て家主不在型だったと明らかになりました。議員が直接受ける相談も多く、区へ届いていない苦情を含めて把握する必要があります。居住型と不在型を同じに扱わず、改めて議論すべきです。 来年度の世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業検討委員会では、座長など一部の有識者の方向性だけに左右されず、家主居住型と家主不在型の事業者をはじめ、多様な当事者の意見を聞いてください。 スタッフ不在型の旅館業についても、住民から、事前説明会の制度化、事業者・宿泊者が守るガイドラインの明文化、違反時の対応の明確化、重大な苦情が続く場合の運営見直しを求める声があります。これらを検討委員会へ伝え、制度に反映しませんか。

よろしくお願いします。

地下鉄サリン事件から30年の年に行われた抗議デモと学習会が動画となり、烏山地域オウム真理教対策住民協議会のウェブサイトで公開されたことを評価します。一方、住民協議会が長年続けてきた監視、広報紙、バザーなどの活動は、写真などの資料があっても動画にはなっていません。 地域が団結し、後継団体と向き合ってきた貴重な歴史です。風化を防ぐため、これまでの活動も区が動画などにまとめて残せませんか。

住民協議会の意見は尊重すべきですが、解決を待つ間にも事件を知らない若者が増え、活動が知られないまま風化する懸念があります。地下鉄サリン事件から30年という節目も踏まえ、この考えを伝えてください。 今年4月に入学する区内大学の新入生へ、区はどのような周知をしましたか。

リーフレットは、事件の概要、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団として続く活動、だまされやすさを確認する20項目、勧誘の手口、相談先、事件の年表を伝えています。事件を知らない若者が増える中、全ての学生に知ってほしい内容です。 新しく公開した動画へつながる二次元コードもリーフレットへ載せ、若者へ確実に届けるべきではありませんか。

協議会ニュースで動画を活用することを評価します。二次元コードがない在庫の状況も確認し、次のリーフレットでも活用してください。 一般の区民へも広く知らせるため、区の公式YouTubeやXで動画を紹介できませんか。

ぜひ前向きに検討してください。

3月4日、東京高裁は旧統一教会へ解散を命じました。献金などの勧誘が民法上の不法行為に当たり、多くの財産的損害と精神的苦痛を生み、自発的な対策も期待できないため、解散以外に実効的な手段がないとの判断です。解散手続を機に、消費生活センターから霊感商法への注意を改めて呼びかけられませんか。

信者の中には、解散で迷い、自分が被害者かも判断できない人がいるかもしれません。以前も議会提案を受けて周知しました。相談窓口をもう一度案内できませんか。

被害者の救済に必要なケアが確実に届くようにしてください。