防災に関する議員の発言

壁や屋根が崩れかけた空き家について、近隣は数十年前から空き家と認識し、2025年9月に通報していました。しかし、地域振興課が所有者へ文書を送った後、建築安全課は対応済みと判断して居住実態や特定空家の調査をせず、危険な状態が残りました。保育園に近い歩道の安全を早急にどう確保しますか。

一刻も早く危険を解消してください。

現場確認の遅れには、技術職を含む職員不足も影響したのではありませんか。道路巡回をAIと外部委託で効率化したように、経過観察が必要な空き家の確認も外部へ委託しませんか。

対応の遅れで危険を放置しないよう、外部委託を進めてください。空き家になる前に終活相談へつなぐことも含め、体制を強化してください。

擁壁改修等補助金は8年間利用実績がありません。補助分を区から施工者へ直接払う委任払いは要綱にあるのに、ホームページやパンフレットで案内されていません。利用者がいったん全額を用意せずに済む制度として、すぐ周知を改善しませんか。

台東区は工事費の30％・上限100万円、北区は3分の1・上限400万円で、危険度に応じ2分の1・上限1,000万円、特別警戒区域は上限600万円です。品川区は2分の1・上限600万円、警戒区域は2,000万円、板橋区は5割・上限700万円、港区は3分の2・上限1,200万円、警戒・特別警戒区域は5,000万円、新宿区は3分の2・上限1,500万円、警戒区域は3,500万円です。区の3分の1・上限300万円で改修へ踏み切れるのか、妥当性をどう考えますか。

昨年の現地調査では、大部分が10年前の調査時から更新されず、健全度が低いか中程度のものが調査対象の4分の1、特に危険なものが10件ありました。杉並区では、1984年の調査以降、毎年の現地調査や所有者への接触・改善指導、亀裂のモルタル補修を重ねても抜本的な安全対策が行われず、所有者が工事を決めた矢先に擁壁事故が起きました。注意喚起だけで終わらせず、相談につなぎ、費用や敷地条件の障壁を取り除く実効的な支援へ早急に改めてください。

気候変動で豪雨が激しく頻繁になり、昨年7月と9月には尾山台、奥沢、下馬などで深刻な浸水被害が起きました。東京都下水道事業経営計画2026案では、浸水対策の重点地区67地区のうち、区内の代沢、八幡山、南烏山が選ばれています。なぜこの3地区が選ばれたのですか。

区内には、事業中の弦巻の蛇崩川増強幹線と深沢の呑川増強幹線のほか、奥沢の九品仏増強幹線、野毛の下野毛雨水幹線流域の増強施設があります。東京都が今後行う対策を区は把握していますか。

豪雨が毎年起きる中、検討段階の施設が多いことにもどかしさがあります。1時間75ミリ対応の早期整備と、それを超える大雨への増強計画を東京都へ強く求め、九品仏と下野毛に一刻も早く着手するよう要望してください。区は重点地区でどのような浸水対策を行う予定ですか。

被災した店舗や住民から、再び浸水することへの不安を聞いています。東京都との連携と要望をこれまで以上に強めてください。 区の豪雨対策行動計画は、グリーンインフラの効果を数値化し、雨水流出抑制施設技術指針へ反映する検討を掲げています。浸透量の定量化はどこまで進みましたか。

研究や調査方法の進歩に応じて定量化を更新し、今後の豪雨対策に生かしてください。