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議員の質問

防災に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

原田竜馬議員17 / 19

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2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

災害情報と区有施設を生かせますか

藤井まな議員が「災害情報と区有施設を生かせますか」について質問しました。

藤井まな議員
都立公園のトイレが区の地図に反映されていなかったり、東京都から受け取った首都直下地震の資料について、区内の震度7想定地域を区が詳しく説明できなかったりしました。区が作る資料に都の情報が入らず、都の資料も区が細かく確認していない状況では、区議会や区民へ十分に説明できません。 千歳温水プールは、災害時の役割が決まっていないと聞きました。大きな施設を災害時に活用する準備も不足しています。外郭団体や東京都と連携し、区民へ正確に情報を提供するため、災害対策部門はどう取り組みますか。
災害対策課長
千歳温水プールは水害時の指定緊急避難場所ですが、震災時に特定の役割がないことは御指摘のとおりです。このほかにも、災害時の用途を特定していない区有施設があります。 災害時の状況に応じて柔軟に使えるよう、施設ごとの機能と活用方法を平時から整理し、発災時には機動的に施設を活用できるよう取り組みます。東京都が示す様々な指針も区でしっかり分析し、必要なことを都へ進言できるよう努めます。
藤井まな議員
一人で確認しても複数の課題に気づきました。まだ見えていないところにも、対応すべき課題があるはずです。しっかり深掘りして取り組んでください。

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2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

避難者情報を一貫管理できますか

藤井まな議員が「避難者情報を一貫管理できますか」について質問しました。

藤井まな議員
災害時に、在宅避難、車中泊、親族・知人宅への避難、避難所のどこにいるかを把握する仕組みが必要です。能登半島地震では避難所でICタグを配る取組がありましたが、十分には機能しませんでした。国はマイナンバーカードを使った避難者情報把握を進めているものの、能登半島地震には制度確立が間に合いませんでした。 世田谷区で避難者の状況を把握し、管理するシステムはどこまで進んでいますか。
災害対策課長
東京都が2月に素案を公表した東京都避難者生活支援指針では、発災直後の安否確認から、応急復旧、避難生活支援、復興、生活再建支援まで一貫して情報を管理する「(仮称)東京都被災者総合支援システム」を構築するとしています。 区も在宅避難者の支援ニーズ把握は非常に重要だと考えています。東京都のシステム構築を注視し、必要に応じて東京都へ意見を伝えます。
藤井まな議員
ぜひ進めてください。

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2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

要支援者の災害協定先を広げますか

藤井まな議員が「要支援者の災害協定先を広げますか」について質問しました。

藤井まな議員
区は災害時の約400協定を全て見直しましたが、解除された7団体のうち6団体は町会・自治会で、避難行動要支援者に関する協定でした。担い手が80代後半という例もあり、今後さらに解除が増えるおそれがあります。 区は要支援者を支援する責任を負いますが、大規模災害では発災後72時間に参集できる職員が半数に届かない可能性もあり、区だけで全員を支えるのは難しいと考えます。町会・自治会を基本としつつ、マンションの防災組織、高齢者と関わるNPO、清掃の組合、事業者など、協定先を柔軟に広げるべきではありませんか。
災害対策課長
マンション防災共助促進事業に申し込んだマンションを、防災区民組織にする取組を総合支所と進めています。防災区民組織も避難行動要支援者支援協定の締結先になり得ます。組織化されたマンション単位で協定を結べるよう、総合支所と連携します。 物流業者とは、平時の「世田谷区ながら見守り活動に関する協定」を結んでいます。災害時の要支援者支援について事業者と協定を結ぶ可能性は、関係所管と連携して引き続き検討します。
藤井まな議員
様々な可能性を追求してください。

2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

避難所にも衛星通信を配備しますか

原田竜馬議員が「避難所にも衛星通信を配備しますか」について質問しました。

原田竜馬議員
能登半島地震などの大規模災害では地上の通信網が広く寸断され、被災者が情報を得られず、関係機関との連絡も途絶えました。通信が失われれば支援が遅れ、孤立につながります。水や電気と同じく、通信は区民に欠かせない基盤です。区はこれまで、災害時の通信を確保するために何をしてきましたか。
災害対策課長
避難者が情報端末で安否確認や最新情報の収集を行い、適切に行動できるよう、指定避難所である区立小中学校などに世田谷区フリーWi-Fiを整備しています。本庁舎と総合支所のネットワークは、災害時にも使えるよう複層化して強化しています。 災害対策の中心となる本庁舎東棟には、来年度、東京都から配られたスターリンクを設置し、情報収集と関係機関との連携を円滑にします。
原田竜馬議員
地上の通信網が途絶えても衛星から直接つながるスターリンクは、通信を守る最後の手段になり得ます。東京都から1台貸与されるとのことですが、本庁舎だけでなく、総合支所や指定避難所にも配備すれば、区民の安否確認や情報収集、避難所運営に役立ち、通信の空白による二次被害を防げます。今後、配備を広げるべきではありませんか。
災害対策課長
スターリンクは、遠隔地へ高速で遅れの少ないインターネットを提供する衛星通信サービスで、能登半島地震でも使われたと聞いています。来年度に本庁舎へ設置する機器は東京都が配布し、使用料と通信料も全て東京都が負担します。 本庁舎以外への配備は、まず本庁舎で使い、費用対効果、使用方法、通信速度などの有用性を検証します。
原田竜馬議員
デジタル化した社会では、電気や通信が短時間使えないだけでも大きな負担になります。通信がなければ多くの機能が動きません。災害時の電気と電波を確保する方法を検討してください。

2026.3.6 提出@令和8年3月 予算特別委員会

避難生活の備えを強くできますか

坂口賢一議員が「避難生活の備えを強くできますか」について質問しました。

坂口賢一議員
避難所では、女性、高齢者、障害のある人への配慮不足が災害関連死につながる例もあります。国が指定避難所の備蓄物資を見直す中、区は備蓄をどう考えていますか。
危機管理部副参事
地域防災計画で品目と数量を定め、避難所生活者3日分の物資確保に努めています。食料、毛布、携帯トイレなど、国の主要8品目を充実させる一方、限られた保管場所に必要な品目と数量を最適化することが急務です。 新しい非常用圧縮毛布なら、既存品の最大3分の1の容積にできます。品目と数量が増えて管理も複雑なため、地域や避難所運営委員会の需要を踏まえて適正な備蓄を検討します。
坂口賢一議員
ほかの自治体も参考に、保管場所を有効に使ってください。学校によっては防災倉庫までの距離が遠いため、その点も改善してください。 夜間の避難所訓練では、日中と違う暗さに戸惑いました。安全な避難所運営には非常用電力が重要です。区はどう確保しますか。
危機管理部副参事
首都直下地震などの東京都の被害想定では、世田谷区で最大18.9%の地域が停電すると見込まれます。発災直後の混乱で復旧が遅れる可能性もあり、避難所運営の電力確保は極めて重要です。 発電機や大容量ポータブル蓄電池を備えてきました。今回の見直しでは、避難所運営に必要な電力量を改めて推計し、確実に確保するための機材と数量を算出します。保守点検の費用と安全面を踏まえ、機器の特性に合う管理体制も検討します。
坂口賢一議員
必要な電力量を推計することは重要です。昨年、大容量ポータブル蓄電池から出火した件もあるため、安全に管理してください。 避難所のトイレに仕切りがない、男女共用、夜間が暗いといった環境では、排せつを我慢して膀胱炎、便秘、脱水症状が起きたり、不衛生による感染症、悪臭、害虫が大きなストレスになったりします。在宅避難にも携帯トイレの備蓄が重要です。周知を強められませんか。
災害対策課長
全世帯へ配ったカタログギフトでは携帯トイレの申込みが上位でした。一方、区民意識調査では、水や食料を備蓄していない人が約1割なのに対し、トイレを備蓄していない人は3割以上でした。継続的な啓発が必要です。 携帯トイレは在宅避難に必須で、一般に1人1日5回分を家族の人数と日数に合わせて備えることが望まれます。正しい使い方、使用後の密封、保管方法を冊子で案内しています。現在作成中の在宅避難動画にも災害時のトイレを扱い、分かりやすく伝えます。
坂口賢一議員
トイレの備えは教育現場でも重要です。昨年のマンション防災共助促進事業には、1次、2次合わせて1,945棟が申し込みました。マンションの共助意識を高めるため、ほかの自治体の防災セミナーなども参考にできませんか。
災害対策課長
この事業は、マンション住民が自助・共助で災害に備える体制を強めるために行いました。防災訓練や防災区民組織の立ち上げを支援し、町会・自治会との連携と地域全体の防災力向上を目指しています。 令和8年度は、マンション防災の講師を派遣する出前講座などを実施します。在宅避難、停電、断水、共用部管理といったマンション特有の課題を分かりやすく説明し、防災区民組織の結成と既存活動の活性化も支援します。
坂口賢一議員
災害対策は多岐にわたります。学校、町会、企業、商店街などとの連携を続け、横のつながりも促してください。

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