議員の質問

防災に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

福田たえ美議員15 / 19

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

要支援者を助ける地域網を整えますか

岡本のぶ子議員が「要支援者を助ける地域網を整えますか」について質問しました。

岡本のぶ子議員

区は避難行動要支援者対策を重点項目としていますが、令和2年の町会・自治会調査で示された高齢化、担い手不足、未協定の自治会、安否確認体制の不足は、5年後もほとんど改善していません。福祉所管は8,452人の個別避難計画を作っていますが、避難支援者欄が空欄の人を支えるには、地区の災害時助け合いネットワークが必要です。どの所管が推進しますか。

世田谷総合支所地域振興課長

災害時助け合いネットワークは、災対保健福祉部、災対地域本部、災対統括部、災対区民支援部が実施主体です。町会・自治会など地区の担い手づくりは、災対地域本部となる各総合支所の地域振興課が進めます。

岡本のぶ子議員

地域振興課は、新たな担い手をどう確保しますか。また、個別避難計画と地域振興課が用意する避難者名簿は、現在一致していないと聞いています。情報を整合させ、紙だけでなくタブレットやスマートフォンのアプリも活用してはいかがですか。

世田谷総合支所地域振興課長

自助、共助と助け合いの大切さを理解してもらうため、区民防災会議、防災塾、防災訓練、防災フェアなどで周知します。危機管理部と東京都がシステム構築を検討しているため、関係所管と活用方法を協議し、訓練実施地区の意見も踏まえて情報共有の実効性を高めます。保健福祉課と個別避難計画の作成状況を把握して活用方法を検討し、保健福祉政策部、危機管理部などと区の方向性を協議します。

岡本のぶ子議員

個別避難計画には指定避難所が記されていますが、地域振興課の避難者名簿には記されていません。両者をきちんと整合させた上で、実際に支援する人たちへ渡してください。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

冠水情報をもっと早く発信できますか

福田たえ美議員が「冠水情報をもっと早く発信できますか」について質問しました。

福田たえ美議員

アンダーパスは周囲より低く、豪雨時に急速に水位が上がります。水が濁って深さも分かりにくく、数分で車のドアが開かなくなる水深50センチに達するおそれがあります。1時間に50ミリ降る雨は40年前の1.5倍になり、進入した車のエンジンが止まり、死亡事故も起きています。令和6年の台風10号に伴う大雨では、国道246号の用賀一丁目交差点から瀬田交差点のアンダーパスまでが通行止めとなりましたが、区にもっと早く情報をつかみ、発信してほしかったという声があります。区内の5か所は国や都の管理ですが、区も情報収集を工夫し、早く区民へ知らせるべきではありませんか。

危機管理部副参事

令和6年の台風10号では、上用賀の雨量観測地点で総雨量273ミリ、1時間最大59ミリを記録しました。区は、国道246号の通行止めをSNS情報収集分析システムで把握し、警察署へ状況を確認した上で、区ホームページと災害・防犯情報メールなどで注意を呼びかけました。今後もSNS情報収集分析システムで道路冠水情報を集めます。国道の道路管理者が緊急パトロールを行う目安である時間雨量30ミリを超えた場合は、道路管理者と交通管理者へも確認し、区民が適切に行動できるよう、速やかな情報発信に努めます。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

災害時に安全なトイレを使えますか

福田たえ美議員が「災害時に安全なトイレを使えますか」について質問しました。

福田たえ美議員

首都直下地震は30年以内に70％の確率で発生するとされ、世田谷区ではマグニチュード7.3、最大約16万8千人の避難者が想定されています。給排水管やポンプ、下水処理場などが被災すると、水洗トイレを広い地域で長期間使えなくなる可能性があります。世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）の検討資料では、5分以内で行ける災害用マンホールトイレがない空白地域も示されました。在宅避難を進めるためにも、災害時に区内で使えるトイレの数と場所を把握すべきではないでしょうか。

危機管理部副参事

示した地図は、区立小中学校と区立公園にある災害用マンホールトイレ162か所だけを載せたものです。都立公園や公衆トイレなど、災害時に使える可能性のある公共施設を含めれば、空白地域は一定程度減ると考えています。まず、区内で災害時に使用できるトイレの実態を把握することが重要です。世田谷区災害時トイレ確保・管理計画（仮称）検討委員会で、関係所管と連携して確実に調査し、今後の対策をまとめます。

福田たえ美議員

区は2025年3月25日、民間事業者と災害時協力協定を結び、トイレカー、トイレトレーラー、仮設トイレの供給を受ける体制をつくりました。しかし、都内で大規模災害が起きれば他自治体からも要請が集中し、必要な数を確保できるか不安が残ります。実態調査では数だけでなく、使用できる状態か、空白地域をどう埋めるかも確認してください。区内事業者との協力、トイレカーなどを日頃から使用する方法、ライフラインが止まっても衛生的に使える自己処理型水洗トイレなど、様々な手法を検討すべきです。

危機管理部副参事

これまでトイレカーや仮設トイレなどの供給協定を結んできました。必要数の確保に向け、新たな協定先の開拓にも引き続き取り組みます。災害時に使えるトイレには多くの種類があるため、性能や発災後の時間経過も踏まえ、実態調査の結果から効果的な手法を研究します。

福田たえ美議員

衛生面や安全面への不安から避難所のトイレや水分を控え、脱水やエコノミークラス症候群につながる問題があり、患者の約8割が女性だったというデータもあります。「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン2025年版」は、風雨に耐えるブース、内側からかけられる鍵、照明をつけてもシルエットが見えない構造、人工肛門・人工膀胱の保有者やおむつ交換への設備などを求めています。区のマンホールトイレは布のテント型で、汚れへの抵抗感、布を切られる危険、照明で影が透けることによる性犯罪への不安があります。女性、子ども、配慮が必要な人を含め、誰もが安全に使えるよう、鍵付きのカバーなども含めて改善すべきではないでしょうか。

危機管理部副参事

マンホールトイレには、防犯と安全への配慮が欠かせません。夜間の性犯罪や暗い場所での転倒を防ぐには、照明、鍵、移動経路の工夫などが有効です。内部のシルエットが透けにくく、より頑丈なパネル式の製品もありますが、従来のテント型より広い保管場所が必要です。トイレ確保・管理計画をつくる中で、上部構造の研究や運用方法の具体化など、指摘された懸念を踏まえて幅広く検討します。

福田たえ美議員

在宅避難中にトイレを使えない場合に備え、汚物処理のルールを示す必要があります。し尿収集事業と確実に連携し、廃棄場所や回収日などの情報を区民へ伝える仕組みも、実効性のある計画に入れてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

退職自衛官をさらに増やしますか

福田たえ美議員が「退職自衛官をさらに増やしますか」について質問しました。

福田たえ美議員

大規模災害への備えとして、会派は災害対策本部に退職自衛官などの専門家を迎えるよう求めてきました。令和5年11月に危機管理監、令和6年1月に危機管理副参事が着任し、総合防災情報システムや物資輸送訓練などが前進しています。世田谷区は人口約92万人で、地形も多様です。多摩川の氾濫や木造住宅密集地域の大火災など、多くの危険があります。品川区は3人、大田区と葛飾区は各2人の退職自衛官を配置しています。複数人なら、休日や夜間を含む24時間365日の待機、本部の意思決定支援、現場把握、部隊調整を同時に行えます。世田谷区も退職自衛官をさらに増やす必要があるのではありませんか。

危機管理部長

区は令和6年1月から、退職自衛官を物資供給担当の副参事として任用しています。災害時物資配送計画の策定、協定事業者や大学、関係機関との実動訓練、上用賀公園などの物資拠点設置に向けた調整、遺体対応マニュアルの整備に取り組んでいます。令和8年度は、指定避難所の運営用備蓄物資の見直しや国民保護計画の変更を予定しています。令和8年4月には、物資供給担当を防災推進担当へ改める組織変更も予定しています。まずは自衛官としての知識と経験を十分に生かしてもらい、取組状況を見ながら、組織体制をさらに強化する必要が生じた際に対応を検討します。

福田たえ美議員

危機管理体制の強化をしっかり進めてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

被災者の生活再建を支えられますか

福田たえ美議員が「被災者の生活再建を支えられますか」について質問しました。

福田たえ美議員

災害ケースマネジメントは、被災した住宅に住み続ける支援が必要な人を訪問し、複数の専門職が連携して生活再建を支える仕組みです。令和元年台風19号で被災した高齢夫婦が情報を得られず、対応が遅れて苦労する姿を見たことから、令和4年3月に初めて議会で取り上げました。令和7年度に参加した特別区長会調査研究機構の研究は、誰一人取り残さない復旧・復興につながる内容だったのでしょうか。研究テーマ、参加者、開催頻度、調査内容を伺います。

政策企画課長

研究期間が1年間と限られるため、今回は震災復興本部の体制、意思決定手続、財政など、発災から復興計画をつくるまでの施策立案と実施に必要な内部手続を中心に研究しました。世田谷区が提案区となり、学識経験者や複数の特別区が参加して、月1回のペースで研究会を開きました。震災復興マニュアルを実践的に改善するため、仙台市、石巻市、熊本市にも聞き取りを行いました。被災経験のある3市の実態と世田谷区の現行マニュアルとの違いを整理し、修正時に活用する重要な点をまとめています。今年度末の完成を目指しています。

福田たえ美議員

大きな一歩です。調査結果を基に、区の震災復興マニュアルを実効性のある内容に改めてください。視察した倉敷市では、住まいの伴走型支援や、建築士と支え合いセンターの相談員が同行訪問する事業など、福祉部門と住宅・建築部門が連携して住宅再建に寄り添っていました。誰一人取り残さず生活を再建するには、福祉と住宅など異なる部門の連携体制が必要です。令和8年度に関係所管を交え、研究成果を区民の生活再建まで想定したマニュアルへ反映すべきではないでしょうか。

政策企画課長

令和8年度は、調査研究の成果を踏まえて震災復興マニュアルの修正を検討します。都市、住宅など分野別の復興についても課題を洗い出す想定です。災害ケースマネジメントを実践的なものにするには、住宅や福祉など生活再建に関する取組をさらに集中的に掘り下げる必要があると、今回の研究で改めて認識しました。

福田たえ美議員

92万人が暮らす世田谷区では、具体的な体制づくりや人材育成など、多くの課題があります。実効性を確保するため、別の視点から関係自治体を調査する取組も積み重ねてください。この研究を単発で終わらせず、特に生活再建に関する研究を継続すべきではないでしょうか。

政策企画課長

令和8年度のマニュアル修正に向け、生活再建に関する課題を洗い出します。その検討を踏まえ、令和9年度に再び特別区長会調査研究機構の研究テーマとして提案することも視野に入れ、区の対応を多角的に検討します。復興は全庁的な課題です。各所管部が当事者意識を持って行動し、令和9年度までの研究も踏まえて取組を継続し、震災復興マニュアルの修正を進めます。

福田たえ美議員

倉敷市では、被災後に市外へ移った人にも丁寧に寄り添っていました。ホームページを見るだけでは分からない、現場に寄り添う支援を実現してください。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

災害情報と区有施設を生かせますか

藤井まな議員が「災害情報と区有施設を生かせますか」について質問しました。

藤井まな議員

都立公園のトイレが区の地図に反映されていなかったり、東京都から受け取った首都直下地震の資料について、区内の震度7想定地域を区が詳しく説明できなかったりしました。区が作る資料に都の情報が入らず、都の資料も区が細かく確認していない状況では、区議会や区民へ十分に説明できません。千歳温水プールは、災害時の役割が決まっていないと聞きました。大きな施設を災害時に活用する準備も不足しています。外郭団体や東京都と連携し、区民へ正確に情報を提供するため、災害対策部門はどう取り組みますか。

災害対策課長

千歳温水プールは水害時の指定緊急避難場所ですが、震災時に特定の役割がないことは御指摘のとおりです。このほかにも、災害時の用途を特定していない区有施設があります。災害時の状況に応じて柔軟に使えるよう、施設ごとの機能と活用方法を平時から整理し、発災時には機動的に施設を活用できるよう取り組みます。東京都が示す様々な指針も区でしっかり分析し、必要なことを都へ進言できるよう努めます。

藤井まな議員

一人で確認しても複数の課題に気づきました。まだ見えていないところにも、対応すべき課題があるはずです。しっかり深掘りして取り組んでください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

避難者情報を一貫管理できますか

藤井まな議員が「避難者情報を一貫管理できますか」について質問しました。

藤井まな議員

災害時に、在宅避難、車中泊、親族・知人宅への避難、避難所のどこにいるかを把握する仕組みが必要です。能登半島地震では避難所でICタグを配る取組がありましたが、十分には機能しませんでした。国はマイナンバーカードを使った避難者情報把握を進めているものの、能登半島地震には制度確立が間に合いませんでした。世田谷区で避難者の状況を把握し、管理するシステムはどこまで進んでいますか。

災害対策課長

東京都が2月に素案を公表した東京都避難者生活支援指針では、発災直後の安否確認から、応急復旧、避難生活支援、復興、生活再建支援まで一貫して情報を管理する「（仮称）東京都被災者総合支援システム」を構築するとしています。区も在宅避難者の支援ニーズ把握は非常に重要だと考えています。東京都のシステム構築を注視し、必要に応じて東京都へ意見を伝えます。

藤井まな議員

ぜひ進めてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

要支援者の災害協定先を広げますか

藤井まな議員が「要支援者の災害協定先を広げますか」について質問しました。

藤井まな議員

区は災害時の約400協定を全て見直しましたが、解除された7団体のうち6団体は町会・自治会で、避難行動要支援者に関する協定でした。担い手が80代後半という例もあり、今後さらに解除が増えるおそれがあります。区は要支援者を支援する責任を負いますが、大規模災害では発災後72時間に参集できる職員が半数に届かない可能性もあり、区だけで全員を支えるのは難しいと考えます。町会・自治会を基本としつつ、マンションの防災組織、高齢者と関わるNPO、清掃の組合、事業者など、協定先を柔軟に広げるべきではありませんか。

災害対策課長

マンション防災共助促進事業に申し込んだマンションを、防災区民組織にする取組を総合支所と進めています。防災区民組織も避難行動要支援者支援協定の締結先になり得ます。組織化されたマンション単位で協定を結べるよう、総合支所と連携します。物流業者とは、平時の「世田谷区ながら見守り活動に関する協定」を結んでいます。災害時の要支援者支援について事業者と協定を結ぶ可能性は、関係所管と連携して引き続き検討します。

藤井まな議員

様々な可能性を追求してください。

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