議員の質問

防災に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

坂口賢一議員18 / 19

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

避難所にも衛星通信を配備しますか

原田竜馬議員が「避難所にも衛星通信を配備しますか」について質問しました。

原田竜馬議員

能登半島地震などの大規模災害では地上の通信網が広く寸断され、被災者が情報を得られず、関係機関との連絡も途絶えました。通信が失われれば支援が遅れ、孤立につながります。水や電気と同じく、通信は区民に欠かせない基盤です。区はこれまで、災害時の通信を確保するために何をしてきましたか。

災害対策課長

避難者が情報端末で安否確認や最新情報の収集を行い、適切に行動できるよう、指定避難所である区立小中学校などに世田谷区フリーWi-Fiを整備しています。本庁舎と総合支所のネットワークは、災害時にも使えるよう複層化して強化しています。災害対策の中心となる本庁舎東棟には、来年度、東京都から配られたスターリンクを設置し、情報収集と関係機関との連携を円滑にします。

原田竜馬議員

地上の通信網が途絶えても衛星から直接つながるスターリンクは、通信を守る最後の手段になり得ます。東京都から1台貸与されるとのことですが、本庁舎だけでなく、総合支所や指定避難所にも配備すれば、区民の安否確認や情報収集、避難所運営に役立ち、通信の空白による二次被害を防げます。今後、配備を広げるべきではありませんか。

災害対策課長

スターリンクは、遠隔地へ高速で遅れの少ないインターネットを提供する衛星通信サービスで、能登半島地震でも使われたと聞いています。来年度に本庁舎へ設置する機器は東京都が配布し、使用料と通信料も全て東京都が負担します。本庁舎以外への配備は、まず本庁舎で使い、費用対効果、使用方法、通信速度などの有用性を検証します。

原田竜馬議員

デジタル化した社会では、電気や通信が短時間使えないだけでも大きな負担になります。通信がなければ多くの機能が動きません。災害時の電気と電波を確保する方法を検討してください。

2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

避難生活の備えを強くできますか

坂口賢一議員が「避難生活の備えを強くできますか」について質問しました。

坂口賢一議員

避難所では、女性、高齢者、障害のある人への配慮不足が災害関連死につながる例もあります。国が指定避難所の備蓄物資を見直す中、区は備蓄をどう考えていますか。

危機管理部副参事

地域防災計画で品目と数量を定め、避難所生活者3日分の物資確保に努めています。食料、毛布、携帯トイレなど、国の主要8品目を充実させる一方、限られた保管場所に必要な品目と数量を最適化することが急務です。新しい非常用圧縮毛布なら、既存品の最大3分の1の容積にできます。品目と数量が増えて管理も複雑なため、地域や避難所運営委員会の需要を踏まえて適正な備蓄を検討します。

坂口賢一議員

ほかの自治体も参考に、保管場所を有効に使ってください。学校によっては防災倉庫までの距離が遠いため、その点も改善してください。夜間の避難所訓練では、日中と違う暗さに戸惑いました。安全な避難所運営には非常用電力が重要です。区はどう確保しますか。

危機管理部副参事

首都直下地震などの東京都の被害想定では、世田谷区で最大18.9％の地域が停電すると見込まれます。発災直後の混乱で復旧が遅れる可能性もあり、避難所運営の電力確保は極めて重要です。発電機や大容量ポータブル蓄電池を備えてきました。今回の見直しでは、避難所運営に必要な電力量を改めて推計し、確実に確保するための機材と数量を算出します。保守点検の費用と安全面を踏まえ、機器の特性に合う管理体制も検討します。

坂口賢一議員

必要な電力量を推計することは重要です。昨年、大容量ポータブル蓄電池から出火した件もあるため、安全に管理してください。避難所のトイレに仕切りがない、男女共用、夜間が暗いといった環境では、排せつを我慢して膀胱炎、便秘、脱水症状が起きたり、不衛生による感染症、悪臭、害虫が大きなストレスになったりします。在宅避難にも携帯トイレの備蓄が重要です。周知を強められませんか。

災害対策課長

全世帯へ配ったカタログギフトでは携帯トイレの申込みが上位でした。一方、区民意識調査では、水や食料を備蓄していない人が約1割なのに対し、トイレを備蓄していない人は3割以上でした。継続的な啓発が必要です。携帯トイレは在宅避難に必須で、一般に1人1日5回分を家族の人数と日数に合わせて備えることが望まれます。正しい使い方、使用後の密封、保管方法を冊子で案内しています。現在作成中の在宅避難動画にも災害時のトイレを扱い、分かりやすく伝えます。

坂口賢一議員

トイレの備えは教育現場でも重要です。昨年のマンション防災共助促進事業には、1次、2次合わせて1,945棟が申し込みました。マンションの共助意識を高めるため、ほかの自治体の防災セミナーなども参考にできませんか。

災害対策課長

この事業は、マンション住民が自助・共助で災害に備える体制を強めるために行いました。防災訓練や防災区民組織の立ち上げを支援し、町会・自治会との連携と地域全体の防災力向上を目指しています。令和8年度は、マンション防災の講師を派遣する出前講座などを実施します。在宅避難、停電、断水、共用部管理といったマンション特有の課題を分かりやすく説明し、防災区民組織の結成と既存活動の活性化も支援します。

坂口賢一議員

災害対策は多岐にわたります。学校、町会、企業、商店街などとの連携を続け、横のつながりも促してください。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

グリーンインフラ助成を協働で進めませんか

佐藤美樹議員が「グリーンインフラ助成を協働で進めませんか」について質問しました。

佐藤美樹議員

複雑化する政策課題や区民ニーズに対応するには、行政だけでなく、区民、事業者、地域団体など異なる立場の人が協働する仕組みが必要です。横浜市のBankPark YOKOHAMAでは、元銀行の建物を官民連携の拠点として使い、子どもたちが乾麺の切れ端から商品を開発する取組が行われていました。循環型経済や起業家精神を学ぶ教育につながる事例であり、協働の基盤があるから実現しやすい取組だと考えます。世田谷区もDX推進ロードマップに協働プラットフォームの構築を掲げています。複数の部署が連携し、新しい取組を生み出せる枠組みにしてほしいと考えますが、区の見解を伺います。

DX推進担当部長

現在も、産官学連携のSETAGAYA PORTや、地域のファンをつくる場である「ツクリテ」があります。これに加え、個別の政策課題について区民や関係団体が簡単かつ安全に情報共有や意見交換を行えるデジタル基盤があれば、協働をさらに進められると考えています。 DX推進ロードマップに基づき、区民、事業者、関係機関との対話を促し、様々な主体と課題を解決する仕組みをつくる予定です。まずは横浜市などの先行事例を調査し、関係団体とのつながりを強めたい所管課からニーズを聞き取ります。必要な機能や仕様を整理し、早期の試行利用を目指します。

佐藤美樹議員

協働プラットフォームには期待しています。この枠組みで進めてほしい政策の一つが、グリーンインフラへの助成です。3年前は、助成対象を決める基準や効果を見えるようにする仕組みが十分でなく、助成制度を設けることが難しいという説明でした。その後、ガイドラインや技術指針が整備されてきました。令和8年度予算の都市型水害対策の中で、グリーンインフラへの助成を進められますか。

豪雨対策推進担当参事

雨庭や緑溝などのグリーンインフラ施設は、令和6年3月に世田谷区雨水流出抑制施設技術指針を改訂した際、浸透ますなどと同じ流域対策の浸透施設として位置づけました。現在は、雨水浸透施設と雨水タンクの設置に助成しています。区内の土地の約7割は民有地であり、流域対策を進めるには民間の取組が欠かせません。雨庭などへの助成について、既存制度との整合を図りながら、雨水浸透施設の助成対象を広げる形で、令和8年度に制度を検討します。

佐藤美樹議員

助成制度の検討を、協働プラットフォームの枠組みで進めることも考えてほしいです。成城地域には、企業、大学関係者、地域住民がグリーンインフラについて情報を共有し、議論する任意団体の成城グリーンインフラ研究会があります。地域の知見を政策に取り入れるため、助成制度を導入する際に、このような枠組みを活用できませんか。

豪雨対策推進担当参事

成城グリーンインフラ研究会は、地域住民や学識経験者などで構成され、プラットフォームに近い要素を持つと認識しています。また、毎年の世田谷グリーンインフラ学校を企画運営する世田谷トラストまちづくりにも、知見が蓄積されています。こうした組織をどのように活用するかは、グリーンインフラをさらに進める上での課題です。どの企業、大学、研究機関、地域団体と検討するのか、どのような機能を持たせるのかについて、他地域の取組や活用の必要性も含めて研究します。

佐藤美樹議員

区内には既に、産業、行政、大学、地域が連携するプラットフォームに近い場があります。こうした場を生かして進めてほしいと考えます。グリーンインフラを協働で進めることについて、区長の考えを伺います。

区長

世田谷区の雨水貯留槽、浸透ます、雨水タンクなどの取組は、国分寺崖線の湧水を守る活動などを背景に、成城地域を中心として約40年前から積み重ねられてきました。成城グリーンインフラ研究会の活発な活動にも期待しています。水害の危機が国内外で増す中、雨を下水道から川へ流すことだけを前提とした都市設計では、自然の脅威に対応しきれなくなっています。土壌や樹木の力を生かして都市の性質を改善することには、大きな可能性があります。区内と区外の境を越え、区民や市民団体、企業、大学の研究者、行政が連携するプラットフォームを形成していきたいです。

佐藤美樹議員

ぜひ進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

マンション防災で地域とつながれますか

佐藤美樹議員が「マンション防災で地域とつながれますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

東日本大震災から間もなく15年となり、地域では防災イベントやマンション防災セミナーが行われます。マンション防災を進めるには、住民同士や地域との顔の見える関係をつくることが重要です。その仕組みをつくるため、令和8年度はどのように取り組みますか。

危機管理部長

申込み時のアンケートからも、防災について話し合う必要性が高いと把握しており、顔の見える関係づくりは非常に重要だと考えています。令和8年度はマンションに防災講師を派遣し、在宅避難の推進、居住者の防災意識の向上、住民交流の促進を図ります。この取組をきっかけに、マンション単位の防災区民組織の結成、防災訓練の実施、町会・自治会との連携につなげられるよう、総合支所とも連携します。