防災に関する議員の発言

目黒川流域では昨年浸水被害があり、雨のたびに心配する地域住民がいます。環状七号線の地下へ整備予定の調節池は、どのような施設で、どこまで進んでいますか。完成するとどのような効果がありますか。

安全で安心な世田谷へ向け、東京都と連携し着実に進めてください。

壁や屋根が崩れかけた空き家について、近隣は数十年前から空き家と認識し、2025年9月に通報していました。しかし、地域振興課が所有者へ文書を送った後、建築安全課は対応済みと判断して居住実態や特定空家の調査をせず、危険な状態が残りました。保育園に近い歩道の安全を早急にどう確保しますか。

一刻も早く危険を解消してください。

現場確認の遅れには、技術職を含む職員不足も影響したのではありませんか。道路巡回をAIと外部委託で効率化したように、経過観察が必要な空き家の確認も外部へ委託しませんか。

対応の遅れで危険を放置しないよう、外部委託を進めてください。空き家になる前に終活相談へつなぐことも含め、体制を強化してください。

擁壁改修等補助金は8年間利用実績がありません。補助分を区から施工者へ直接払う委任払いは要綱にあるのに、ホームページやパンフレットで案内されていません。利用者がいったん全額を用意せずに済む制度として、すぐ周知を改善しませんか。

台東区は工事費の30％・上限100万円、北区は3分の1・上限400万円で、危険度に応じ2分の1・上限1,000万円、特別警戒区域は上限600万円です。品川区は2分の1・上限600万円、警戒区域は2,000万円、板橋区は5割・上限700万円、港区は3分の2・上限1,200万円、警戒・特別警戒区域は5,000万円、新宿区は3分の2・上限1,500万円、警戒区域は3,500万円です。区の3分の1・上限300万円で改修へ踏み切れるのか、妥当性をどう考えますか。

昨年の現地調査では、大部分が10年前の調査時から更新されず、健全度が低いか中程度のものが調査対象の4分の1、特に危険なものが10件ありました。杉並区では、1984年の調査以降、毎年の現地調査や所有者への接触・改善指導、亀裂のモルタル補修を重ねても抜本的な安全対策が行われず、所有者が工事を決めた矢先に擁壁事故が起きました。注意喚起だけで終わらせず、相談につなぎ、費用や敷地条件の障壁を取り除く実効的な支援へ早急に改めてください。