議員の質問

防災に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

いたいひとし議員3 / 19

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

引渡し訓練を実災害に合わせますか

そのべせいや議員が「引渡し訓練を実災害に合わせますか」について質問しました。

そのべせいや議員

2025年度に地震を想定した引渡し訓練を11校で確認しました。授業中の平日昼間に震度5弱以上の地震が都内で起きた場合、働いている保護者はどう行動すべきですか。

危機管理部長

まず勤務先で安全を確保し、揺れが収まってもむやみに帰宅しないことが基本です。一斉帰宅は二次被害や道路混雑を起こし、救助・救援を妨げる可能性があります。東京都は事業者に従業員が3日間職場に滞在できる備蓄を求め、区も施設が安全なら発災後3日間は勤務先にとどまるよう呼びかけています。

そのべせいや議員

区民就業者の3分の2弱は区外で働き、相当数の家庭が72時間迎えに来られません。迎えを前提とする旧来型ではなく、その事実の周知、迎えに来られない家庭の把握、学校と保護者のオンライン安否確認、学校で72時間子どもを保護する体制の訓練へ切り替えませんか。

学校教育部長

震災、豪雨、不審者事件のいずれでも子どもだけでは帰宅させず、引渡し方法と相手を訓練で確認する必要があります。ただし、大規模震災では引渡しだけでは不十分です。迎えに来られない家庭の把握、安否確認方法、校内に留め置く教職員体制など、学校でできることを整えるよう検討します。

そのべせいや議員

事件時に「すぐーる」や保護者のスマートフォンへ連絡しても、勤務中に見ず、夕方まで連絡できない場合があります。転職で勤務先情報が古いこともあります。教育委員会が有事のシナリオを練り直し、実態に合う訓練へ改めてください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

個別避難計画で命を守れますか

いたいひとし議員が「個別避難計画で命を守れますか」について質問しました。

いたいひとし議員

区は避難行動要支援者の個別避難計画を作り、昨年10月から新しい調査票を送りました。直近の進捗と作成状況を教えてください。

保健医療福祉推進課長

令和4年度に作成を始め、令和7年度は郵送に加え、居宅介護支援事業所などの福祉専門職やその他事業所へ訪問調査を委託しました。令和8年3月4日時点で対象7,925人のうち4,902人が作成済みです。未作成1,908人は、入所・入院や同意なしが805人、未返信・調査中が1,103人です。新たに対象となった1,115人を合わせ、2,199人を今後調査します。新様式では震災時の在宅避難と整合させました。多摩川洪水浸水想定区域外の作成済み3,488人にも調査し、2,249人を更新しました。

いたいひとし議員

まだ2,199人、27.6％が残ります。支援者、移動方法、記載に空欄がある計画で避難できるのか不安です。いつ、誰が、どこへ、どう避難するかまで具体化し、内容を継続して確認、見直す仕組みはどうなりますか。

玉川総合支所保健福祉課長

今年度、調査項目と調査票、システムを見直しました。令和8年5月には水害時の計画へ向け、全対象者へ新様式で調査する予定で、今後検証が必要です。水害時は事前の避難の呼びかけ、大地震時は発災後の安否確認へ計画を使います。土砂災害警戒区域では、警戒情報が出た時の避難の呼びかけにも使っています。

いたいひとし議員

安否確認ではなく、命を救うため、発災前に支援者と行動を決めることが重要です。町会と協定を結ぶ団体は193団体中103団体、支援対象は約1,880人にとどまり、地域の善意だけでは限界があります。広島市は福祉専門職、防災NPO、民間事業者が本人宅を訪れ、支援者がいる場合、いない場合、在宅避難などを具体化します。世田谷区も本人の生活と住環境に合う、実効性のある計画を作れませんか。

保健医療福祉推進課長

個別避難計画は支援者と避難先を整理し、自助・共助を高める計画です。令和6年度から居宅介護支援事業所などへ委託し、本人と身近につながる福祉専門職へ協力を求めています。福祉専門職、ボランティア、DWATが支援できるか、計画内容を確認しています。支援者が未記入の人には、福祉専門職、庁内、関係機関と対応策を検討します。

いたいひとし議員

一人でも多くの命を守るには、どこかの部署が責任を持って進める必要があります。保健福祉政策部長はどう考えますか。

保健福祉政策部長

在宅避難ができず、地域の助けもない人をどう支えるかは課題です。様々な場合を想定し、地域本部である各総合支所の保健福祉課と協議しています。すぐ実行できるものではありませんが、細かな検討を積み上げ、一人でも多く避難できるよう進めます。

いたいひとし議員

医療的ケア児や一部の水害時対応が進んだことは評価します。より多くの関係者を巻き込む支援計画を作ってください。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

個別避難計画を実際の支援につなげますか

いたいひとし議員が「個別避難計画を実際の支援につなげますか」について質問しました。

いたいひとし議員

避難行動要支援者の個別避難計画は、まちづくりセンターや協定を結ぶ町会・自治会と共有し、具体的な支援へつながって初めて意味があります。計画情報を町会とどう共有し、支援行動へ落とし込んでいますか。協定を結んでいない団体も使える仕組みですか。

保健福祉政策部長

本人、家族、支援者が在宅避難を含む避難方法を一緒に考えることを基本にしています。町会・自治会、民生委員・児童委員と情報を共有し、訓練に使う例もあります。一方、個人情報の提供には厳格な同意が必要で、同意を得られず地域の行動計画と十分に連携できない場合や、支援者欄が埋まらない場合もあります。総合支所の保健福祉課を中心に、災害時に可能な支援と課題を整理しています。個人情報を守りながら、地域との共有と訓練への活用を進めます。

いたいひとし議員

区の計画はシステム化されていますが、現場の町会には別の簡易な同意者名簿が渡され、訪問しないと状況が分かりません。地域振興課やまちづくりセンターは計画システムを共有できていません。地域振興課と保健福祉課を統括する総合支所が、実効性の確保に最終的な責任を負うと考えてよいですか。

玉川総合支所長

要支援者の安否確認と避難支援は、総合支所と保健福祉政策部が担いますが、事業者、関係機関、地域団体、住民による共助が欠かせません。町会・自治会には同意者名簿を渡し、顔の見える関係づくりや可能な範囲での安否確認などを依頼しています。ただし、協定団体が少なく、高齢化や担い手不足から町会だけの支援には限界があります。保健福祉課が計画の作成・更新と災害時の安否確認を行い、地域振興課とまちづくりセンターが参加の啓発、未締結団体への働きかけ、防災区民組織の結成促進を担います。

いたいひとし議員

町会に避難搬送まで求めると負担が重く、参加しにくくなります。家族で避難できる人や在宅避難できる人を除き、真に支援が必要な人への発災直後の安否確認と簡単な状況把握だけを担う「安否確認ボランティア」を設ければ、参加者を増やせます。検討だけでなく具体策を示してください。

玉川総合支所長

玉川地域では令和8年3月現在、町会・自治会やマンション管理組合11団体と協定を結んでいますが、未締結団体は多く、防災塾などの啓発だけでは十分な増加につながっていません。令和7年度のマンション防災共助促進事業では、申請した1945棟へ防災区民組織の結成を働きかけ、11団体が結成されました。マンション支援、商店街への働きかけ、防災塾の参加拡大、動画による啓発などで、組織の結成と要支援者事業への理解を進めます。

いたいひとし議員

マンションの取組には期待します。総合支所が地域の中核となり、実効的な支援を進めてください。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

防災ギフトで備蓄は増えましたか

いたいひとし議員が「防災ギフトで備蓄は増えましたか」について質問しました。

いたいひとし議員

2024年度の防災ギフト事業は、1人3,000円分の防災物品を配り、総額約22億円を投じました。物品配布だけでなく、区民の備蓄や安全対策が実際に変わったかを測る視点が制度設計にありましたか。

危機管理部長

各家庭の備えと防災意識を高めるため、在宅避難支援事業として希望する商品を配り、効果検証と今後の災害対策へ使うアンケートも行いました。家族全員で災害時の行動と備えを話し合い、具体的な備蓄行動へつなげる事業です。

いたいひとし議員

配布額を超える商品を自費で追加購入できる仕組みも必要でした。備蓄日数、災害用トイレ、家具固定などの指標を事前に定め、数値で効果を継続検証していますか。

危機管理部長

2026年度は、食料、水、トイレなど7品目を通常より安く買える防災用品の特別あっせんを行い、在宅避難と水害への備えを支えます。家庭用消火器の購入も補助し、初期消火力の強化を目指します。

いたいひとし議員

今の答弁は今後の事業についてです。防災ギフトによって行動がどう変わったのか、改めて答えてください。

危機管理部長

2024年から2025年に、水・食料を備蓄していない人は14.3％から9.5％へ減り、3日分以上備蓄する人は62.6％から66.5％へ増えました。非常用電力を備蓄していない人は58.0％から47.4％へ減りました。災害用トイレを備蓄していない人は47.5％から33.1％へ減り、3日分以上備蓄する人は33.4％から43.2％へ増えたため、一定程度の行動変容につながったと認識しています。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

玉川野毛町公園を体験型防災拠点にしますか

いたいひとし議員が「玉川野毛町公園を体験型防災拠点にしますか」について質問しました。

いたいひとし議員

令和元年台風19号では、多摩川流域で浸水、長時間停電、避難の混乱が起きました。知識だけでなく、災害時に行動できる力を将来世代が体験から学ぶ必要があります。玉川野毛町公園を、区民が備えと実践的な防災行動を学ぶ拠点として明確に位置づけませんか。

公園緑地課長

基本構想の「緑」「歴史文化」「安全安心」の方針と、令和5年2月の拡張事業基本設計書、令和7年11月の既開園区域基本計画書に基づき工事中です。拡張予定地は今年7月下旬の開園を予定しています。震災時は避難場所、物資搬入路、応急仮設住宅、水害時は浸水地域からの避難受入れと瓦礫置場などを想定しています。日頃から防災を体験し、災害時に自主的な共助ができる状態を目指し、地域のよりどころとなる公園として整備・管理する必要があると考えています。

いたいひとし議員

災害対応だけでなく、平時から学び訓練できる機能を計画段階から組み込むべきです。非常用電源、炊き出しや調理訓練の場所、災害時の動線、防災訓練と教育プログラムなど、体験型機能を導入しませんか。

公園緑地課長

拡張予定地では、水害時の二次避難所として、約230平方メートル、約140人を収容し、非常用電源を備えた施設を整備中です。約100台の車中避難スペース、炊き出し用のかまど、蓄電池と太陽光発電で停電時も点灯する照明灯18基も設けます。区民が管理運営に関わる玉川野毛町パークらぼでは、防災食づくりや災害時の助け合いについて意見交換し、日常の中で防災を学び体験する場をつくっています。

いたいひとし議員

約140人の受入れは、台風19号の状況を考えると少ないため、見直しを求めます。太陽熱調理器や蓄電池と連動するレジリエンスキッチン、かまどベンチの炊き出し、停電を想定した夜間体験、野毛青少年交流センターと連携した72時間の防災キャンプなどを整備計画へ反映しませんか。

公園緑地課長

開園後は、管理運営を担う中間支援事業者や玉川野毛町パークらぼと協働し、区民参加型プログラムを行えるよう、新しいデイキャンプ場でかまどを使う炊き出し体験などを検討しています。パークらぼ、支所、防災所管と連携し、施設の状況と活用方法を検討して、水害時などに役立つ実効性ある取組を地域と進めます。

いたいひとし議員

パークらぼだけで実効性を確保できるか疑問です。防災士会や被災地で活動した人など、専門家と経験者の意見も取り入れ、本当に災害時に役立つ公園をつくってください。

同じ議員の別の質問

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

豪雨対策と家庭支援を強化できますか

いたいひとし議員が「豪雨対策と家庭支援を強化できますか」について質問しました。

いたいひとし議員

短時間豪雨による道路冠水や内水氾濫が増えています。区は平成22年から民間建築にも雨水浸透ますや貯留施設を求めていますが、東京都は気候変動を踏まえて流域別の豪雨対策計画を見直しています。区の指導要綱の対策量と条件も、最近の雨へ合うよう見直しませんか。

豪雨対策・下水道整備課長

東京都は気候変動で雨量が1.1倍になる試算を受け、目標降雨を10ミリ引き上げました。流域ごとの計画で各区市の目標量が示されるため、区も令和9年度から豪雨対策行動計画を改定する予定です。次期計画では単位対策量や流域対策推進地区の見直しなど、様々な可能性を検討します。

いたいひとし議員

全区一律ではなく、河川周辺や被害が出る場所など、地域の状況に重点を置いた効果的な対策にしてください。

いたいひとし議員

家庭の雨水浸透施設、雨水タンク、逆流対策には初期費用がかかります。内水氾濫想定区域や浸水履歴のある地域では、補助率と上限額を増やすなど、危険度に応じた制度へ見直しませんか。

豪雨対策・下水道整備課長

雨水浸透施設の助成上限は、一般地区40万円に対し、流域対策推進地区と湧水保全重点地区では50万円です。令和9年度からの計画改定で推進地区を見直すのに合わせ、助成制度も検討します。

いたいひとし議員

助成率の引上げも検討してください。

いたいひとし議員

浸透しにくい低地では小規模地下貯留槽、道路より低いトイレや風呂への下水逆流には逆流防止弁が役立ちます。危険な地域を対象に、設置助成を新設しませんか。

豪雨対策・下水道整備課長

地下水位が高い地域や斜面近くなど、浸透施設を置けない場所では貯留槽の効果が期待できます。逆流対策も必要です。貯留槽と逆流防止弁の助成は、建築物へ雨水流出抑制施設を義務づける条例とのバランス、効果、財政負担を考え、他自治体を参考に研究します。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

災害時トイレを多重に確保できますか

佐藤ひろと議員が「災害時トイレを多重に確保できますか」について質問しました。

佐藤ひろと議員

学校や公園のマンホールトイレは、下水道本管やそこまでの配管が壊れれば使えません。災害時に一つの方式が止まっても使えるバックアップが必要です。浄化槽は下水道処理区域での設置に制限があるため、日常はイベントなどで使い、災害時にはバキューム不要の自己処理型トイレカーやトイレトレーラーを配備しませんか。

施設営繕担当部長

避難所となる学校では、マンホールトイレに加え、校庭トイレや多機能トイレを上水道へ直結し、改築時にはプール水を流す専用配管と蛇口、雨水槽の手動井戸ポンプを整備しています。まちづくりセンターには、想定職員35人の7日分をためる汚水槽を改築時に設けています。自己処理型トイレなど新技術の動向を見ながら研究します。

佐藤ひろと議員

下水道が何日で復旧するかは災害規模で変わります。避難者だけでなく、復旧職員や関係者の拠点となるまちづくりセンター、総合支所などのバックアップも考え、トイレカーを導入してください。

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