防災に関する議員の発言

初期消火を強化するため、街路消火器に加え、まちづくりセンター、一部の地区会館、区民センターなどへスタンドパイプを配備しています。令和6年度からは、各総合支所が火災危険度の高い地区を中心に、スタンドパイプと街路消火器を増やしています。 玉川地域では令和6年度以降、深沢地区4か所、奥沢地区2か所にスタンドパイプを設置し、奥沢地区には街路消火器10基も新設しました。住民の初期消火に使ってもらい、地域の防災力を高めます。

街路消火器は単体で使えますが、スタンドパイプは水源となる消火栓へつなぎ、放水までの手順を知る必要があります。設置できる場所も限られます。 住民へ情報を発信し、町会・自治会などの防災区民組織、区民防災会議、消防署、消防団と連携します。地域訓練やイベントを通じ、設置場所と安全な使い方を丁寧に繰り返し知らせます。

災害時助け合いネットワークは、災対保健福祉部、災対地域本部、災対統括部、災対区民支援部が実施主体です。町会・自治会など地区の担い手づくりは、災対地域本部となる各総合支所の地域振興課が進めます。

自助、共助と助け合いの大切さを理解してもらうため、区民防災会議、防災塾、防災訓練、防災フェアなどで周知します。危機管理部と東京都がシステム構築を検討しているため、関係所管と活用方法を協議し、訓練実施地区の意見も踏まえて情報共有の実効性を高めます。 保健福祉課と個別避難計画の作成状況を把握して活用方法を検討し、保健福祉政策部、危機管理部などと区の方向性を協議します。