議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

桜井純子議員3 / 32

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

いじめを認知から予防までつなげますか

オルズグル議員が「いじめを認知から予防までつなげますか」について質問しました。

オルズグル議員

外国にルーツを持つ子どもを含め、全ての子どもの安全と学ぶ権利を守る制度が機能しているかを伺います。区立小学校のいじめ認知件数は令和6年度に258件から834件へ約3倍になりました。積極的な認知を進める一方、重大事態の認定には慎重に見える運用は矛盾しませんか。

学校教育部長

重大事態は、相当期間の欠席に当たる2号事案と、生命、心身、財産への重大な被害に当たる1号事案に分かれます。疑いが生じた段階や、本人・保護者から申立てがあった時点で重大事態として扱います。日常のいじめを広く認知する基準と重大事態の基準は別であり、運用は矛盾しません。

オルズグル議員

冷やかし、からかい、悪口などのマイクロアグレッションは心理的負担となり、ミックスルーツの人の9割以上が経験し、約7割がいじめを経験したとの調査もあります。被害者支援だけでなく、加害側への教育的支援、関係修復、学校を越えた事例共有をどう進めますか。

教育長

望まない呼び名や役割の押しつけなど、小さな変化を丁寧に捉えることが早期発見・対応の鍵です。検討中のいじめ防止条例では、背景や人間関係を早期に把握し、加害側への教育的支援と関係修復も考えます。重大事態を学校だけの問題にせず、これまで公表してこなかった情報も整理し、校内の検証や研修、学校間の共有に生かします。

オルズグル議員

積極的に認知した後、どの対応が重大化を防いだかを教育委員会はどう評価・分析し、安全確保へ結びつけていますか。

学校教育部長

どの対応がより効果的かを詳しく評価・分析する段階にはまだ至っていませんが、分析は子どもの安全確保に重要です。全ての大人が小さな変化に気づく感度を持ち、組織で対応できる仕組みを条例の検討と併せて考えます。

オルズグル議員

安全や品質保証の専門家のような分析者を加えることも検討してください。また、重大事態の調査組織の設置や手続の日付を、本人や保護者へ全て書面で示していますか。

学校教育部長

重大事態調査は、文部科学省のガイドラインとチェックリストに基づきます。報告書には調査組織の設置日や調査開始から終了までの日程を記載する例が示されていますが、報告書とは別に、日付入りの文書を必ず渡す決まりではありません。本人・保護者の話を聞き、調査の進み具合を定期的かつ適時に説明することが必要です。

オルズグル議員

いじめを認知しても分析しない構造は、子どもの安全のために放置できません。外国にルーツを持つ子どものリスクも踏まえ、認知から分析、予防までつなげる必要があります。

同じ議員の別の質問

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

国際教育で定住を促せますか

オルズグル議員が「国際教育で定住を促せますか」について質問しました。

オルズグル議員

高度外国人材の家族が増え、日本人世帯も英語・国際教育への関心を高めています。個人住民税への依存が大きい区では、子育て世帯の長期定住が財政の安定にもつながります。教育を人口政策、都市政策として位置づけて検討しますか。

教育総務課長

質の高い教育環境は、子育て世代の定住を促し、人口政策や都市政策を通じて区の持続的発展を支えます。教育振興基本計画に基づき、ICT活用と地域運営学校の機能強化を進め、居住地としての魅力を高め、多世代が共生する活力ある地域を実現します。

オルズグル議員

インターナショナルスクールの子どもも同じ世田谷に住み、将来の地域を担う可能性があります。区立学校との交流や連携について、検討状況と今後の方向を教えてください。

学務課長

インターナショナルスクールの児童生徒は年々増えています。他自治体での学籍の扱い、長期休業中の区立学校への通学、交流の実態を調査中です。区立学校とどのように関われるか、制度と運用の課題を整理して検討します。

オルズグル議員

高度外国人材には、世帯年収1,000万円前後の共働き世帯も多く、公教育を利用したい人もいます。英語教育、多文化共生教育、帰国した子どもの受入れなど、公教育の国際対応を強める中長期方針と取組を教えてください。

副参事

令和8年度から、英語教育と体験活動を連動させた9年間の体系的な取組を始めます。オンライン英会話、AI英会話、オンライン国際交流で英語を使う機会を増やします。テンプル大学での国内留学に加え、探究型プログラム、国内ホームステイ、海外派遣先と参加枠も広げます。基金と寄附を活用し、経済状況にかかわらず参加できるよう費用負担も軽くします。

オルズグル議員

教育環境は住居と定住の選択に大きく影響します。教育を都市の競争力として位置づけ、グローバルファミリーシティーへ向けた教育戦略を整理しますか。

教育総務課長

教育環境の充実は、多様な世帯を引き寄せ、都市の価値を高めます。多様性を尊重し、社会課題を見つけて解決へ行動する力は、国際社会で活躍する人材の基盤です。国際理解教育と、多様な言語・文化背景を持つ子どもへの支援をさらに進めます。

オルズグル議員

教育は子どもの学びだけでなく、地域の持続性と都市の競争力を支える基盤です。多様な背景の子どもが共に学び、世界へ開かれた教育を受けられる環境をどう整えるかは、世田谷の将来に関わるテーマです。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

インクルーシブ教育を全校で進めますか

桜井純子議員が「インクルーシブ教育を全校で進めますか」について質問しました。

桜井純子議員

インクルーシブ教育ガイドラインの開始から1年です。支援チームや人材の拡充も予定されていますが、この1年の成果、学校現場の変化、今後の取組を教えてください。

学校教育部長

支援員など人材の拡充、研修の新設、支援チームによる学校支援を行いました。各校では校内委員会の回数・内容の改善や校内研修が進み、子どもの意思を尊重して支援を考える共通の方向性が定まり、専門的で継続的な支援ニーズが高まっています。2026年度は教育課程にも具体的取組を位置づけ、校長ヒアリングや支援チームの巡回で各校を評価、改善します。

桜井純子議員

通常学級を希望する障害のある子どもや、少し気になることがある子どもも、就学相談を受けて教育委員会から希望校へつないでもらえれば、安心して入学を待てます。通常学級を望む家庭も利用しやすい就学前相談にできませんか。

教育総合センター長

通常学級を望む場合も就学相談を利用でき、特別支援学級や特別支援学校を前提とするものではありません。子どもが安心して学校生活を始められるよう、望ましい支援や最適な学びを一緒に考えます。学校でも相談を受けています。気になることがあれば様々な機会を利用できるよう、周知、案内します。

桜井純子議員

就学相談は「分けるための相談」という印象が広がっています。制度が変わったことを家庭へ案内し、相談員の認識も改める必要があります。「望ましい支援や最適な学び」を学びの場で分けるのではなく、その子の学びを同じ教室で考えることがインクルーシブ教育です。また、就学相談で配る「ふれあいの教育」には医学モデルに基づく記述が残り、社会モデルに立つガイドラインと矛盾します。改訂の進捗を教えてください。

教育総合センター長

今年度のリニューアルでインクルーシブ教育の理念と教育委員会の取組を加えました。2026年度の改訂では、医学モデルに基づくと考えられる記述を見直し、社会モデルの視点に立つ内容にします。就学相談の案内だけでなく、インクルーシブ教育の理解を深める冊子となるよう検討します。

桜井純子議員

ガイドラインを全教職員や学校生活サポーターへ渡し、「なぜこの子がこのクラスにいるのか」と思わせない学校にしてください。さらに、家庭や地域、子どもにも「共に学び、共に育つ」を伝える、読みたくなる啓発リーフレットを作りませんか。

学校教育部長

インクルーシブ教育には学校、家庭、地域の共通理解が必要です。教職員向けガイドラインを重ねて周知し、区の理念と教育委員会・学校の取組を家庭や地域に理解してもらえるよう、リーフレットなどの作成を検討します。

桜井純子議員

多くの人が読みたいと思い、広く活用できるリーフレットを作ってください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

狭い学校を改築と学区で改善しますか

加藤たいき議員が「狭い学校を改築と学区で改善しますか」について質問しました。

加藤たいき議員

狭い学校を敷地内で建て替えると、小刻みに工事を繰り返し、少なくとも10年ほどかかる可能性があると聞きました。通常の学校運営を続けながら建て替えるのが難しい学校は、どの程度ありますか。

教育政策・生涯学習部長

敷地だけでなく、用途地域、高さ、日影の規制、学級数を考える必要があり、一律には評価できません。主に7,000平方メートル未満の学校は工期が長くなり、敷地内での建て替えが難しい可能性が高いです。改築済みを除く小学校では4校が7,000平方メートル未満で、うち3校が規制の厳しい第一種低層住居専用地域、そのうち1校は20学級を超える大規模校です。

加藤たいき議員

長期工事は事業者交代や中断の危険もあります。松丘小学校は校庭にサッカーコート1面を取れるかどうかの広さに29学級、約1,000人が通い、近隣へ約300世帯のマンションが建つ予定です。昨年は新入生があと2人多ければ普通教室が足りない状況でした。校舎と校庭の児童1人当たり面積に学校間の基準や格差はありますか。

教育政策・生涯学習部長

改築時の規模は、国の基準による学級数別の必要面積に、防災倉庫や新BOP室など区の方針分を加えて算定します。隣接地を学校用地として確保する取組も進めています。児童数で1人当たり面積が変わるため順位づけは難しいものの、2025年5月時点で校庭や校舎の面積には約3倍の格差があります。質的な差をできるだけ生まないよう改修し、改築による抜本改善も進めます。

加藤たいき議員

3倍の格差があります。最寄りの学校へ通えない地域もあるため、通学区域の境界を柔軟に見直し、学校ごとの過密と学習環境を改善しませんか。

区長

35人学級の影響もありますが、全国で子どもが減る中、学校が狭くなるのは都市部の世田谷区に特有の状況です。学童や新BOPが狭い問題は民間学童などで改善してきました。学校環境の改善に力を尽くします。

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