議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

中里光夫議員18 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

教員を学校全体で守れますか

関口江利子議員が「教員を学校全体で守れますか」について質問しました。

関口江利子議員

保護者や児童生徒からの暴言や要求を、新人や非常勤だから仕方がない、指導力不足だと個人の問題へすり替えることは、二次的な攻撃であり組織的なハラスメントです。教員一人が受け流したり盾になったりせず、学校全体で対応するという区教育委員会の意思を、学校へ具体的に通知しませんか。

教育指導課長

児童生徒や保護者の不適切な言動は、教職員の立場や雇用形態にかかわらず望ましくありません。困難を個人の資質や指導力だけの問題にせず、学校全体で共有して組織的に対応します。指摘された学校の対応を把握し、指導します。校長会で事例を紹介し、非常勤講師を含む全教職員へ相談先を改めて知らせ、情報共有と相談しやすい体制を改善します。

関口江利子議員

校長会で伝えるだけで、無自覚な校長の判断に任せて終わらせないでください。学校組織のガバナンスが問われていることを認識し、取り組んでください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

教科「日本語」は廃止しますか

中里光夫議員が「教科「日本語」は廃止しますか」について質問しました。

中里光夫議員

区独自の教科「日本語」は、準備に多くの労力がかかります。2017年の検証では、半数近い教員が授業準備を負担とし、6割以上が教科書の内容は児童生徒の実態に合わないという否定的な回答でした。国語などとの重複も多く、総合的な学習の時間を減らしています。次の学習指導要領とも内容が重なるため、役割を終えた教科として廃止しませんか。

教育指導課長

教科「日本語」で積み重ねてきた力と利点、これまでの経験を生かし、世田谷区教育委員会全体の教育の質を高めたいと考えています。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高校選びの変化に対応できますか

佐藤美樹議員が「高校選びの変化に対応できますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

今回の都立高校入試の平均倍率は1.28倍へ下がり、全国では公立高校の倍率が1倍を下回る都道府県が33ありました。私立高校授業料の無償化が進み、中学校入学時から私立を選ぶ家庭が増える可能性もあります。公教育の役割や入試制度の変化に対し、区教育委員会が取り組めることはありませんか。

教育指導課長

都立高校の倍率低下は、私立高校授業料の実質無償化が広がり、子どもと保護者の選択肢が増えた表れの一つと受け止めています。都立高校にも約11か月の海外留学、企業・大学と連携する探究学習、理数や芸術の才能を伸ばす特別プログラムなどがあります。区は中学校で多様な進路情報を提供し、生徒が自分の学びと生き方を踏まえて主体的に選べるよう、キャリア教育と進路指導を充実します。

佐藤美樹議員

公立中学校に入れば情報提供と進路指導を受けられますが、その前の中学校入学時点で私立を選ぶ家庭が増えるのではないかという問題です。引き続き掘り下げます。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

卒業証書ホルダーを公費にできますか

佐藤美樹議員が「卒業証書ホルダーを公費にできますか」について質問しました。

佐藤美樹議員

区立小中学校の卒業証書は、二つ折りの証書ホルダーに挟んで渡されています。ホルダーは学校が教材費として集める場合、PTA会費で買う場合、PTAが卒業対策費を別に集める場合があります。PTAへ加入しない家庭も増える中、誰が負担するかが課題です。証書の紙はどの費目で、2026年度はいくら計上していますか。

学務課長

学校が使う予算は、教育費の小学校費と中学校費として計上し、学級数や児童生徒数などに応じて各校へ分けています。卒業証書だけの金額は積算していません。参考として、2024年度のある小学校では、証書の印刷費と筆耕料を合わせて1人約400円でした。

佐藤美樹議員

証書の紙は公費です。紙だけで持ち帰れば折れるため、証書とホルダーは一体物としてホルダーも公費にできるのではありませんか。PTAによる購入が難しくなり、2026年度に導入する学校モールで教材費と一緒に集める方法にも課題があると聞きます。まず、各校で誰がどの方法で買っているか調べてください。

学務課長

卒業証書用ホルダーは、全国的にPTAからの記念品や寄贈品として定着し、各PTAが総会などで決めて適正に購入していると認識しています。まず、各校の購入実態とPTA負担の状況を確認します。

佐藤美樹議員

公費負担には課題があっても、証書とホルダーを一体物と捉え、両方を公費で賄う方向を検討してください。その前提となる実態調査も進めてください。

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