2026.3.18 提出@令和8年3月 予算特別委員会
地域と学校で学校運営を担えますか
神尾りさ議員が「地域と学校で学校運営を担えますか」について質問しました。
神尾りさ議員
世田谷区は国に先駆けてコミュニティースクール制度を導入しました。この制度の目的と意義は何ですか。
地域学校連携課長
区は2013年に全区立小中学校を地域運営学校に指定しました。法に基づく権限を持つ組織を設け、保護者や地域関係者が学校運営に参画し、地域に開かれた学校と地域の教育力を生かした児童生徒の育成を目指しています。
神尾りさ議員
保護者や地域住民は、どのような方法で学校運営へ関われますか。
地域学校連携課長
学校運営協議会の委員として、校長が作る学校運営の基本方針を承認し、学校評価にも関わります。また、地域学校協働活動の活動グループを通じ、学校や地域の課題解決と学び・育ちの充実に取り組めます。
神尾りさ議員
コミュニティースクールには、東京都の財源のまま、世田谷での勤務を望む教員を学校ごとに公募できる仕組みがあります。どのような制度ですか。
教育指導課長
一定の地区経験を満たした東京都の教員は、希望地区への異動公募に応募できます。通常は区教育委員会が面接して配置校を決めますが、コミュニティースクール公募では希望する学校へ応募し、校長が面接し、その申請を基に区教育委員会が合否を決めます。全校が対象のため、各校が必要な人材を得られます。
神尾りさ議員
北沢学園中学校では9人中9人の教員が公募で決まったと聞きます。区全体で公募により何人を採用し、この仕組みを今後どう生かしますか。
教育指導課長
今年度は、小学校の転入者266人中104人、中学校の110人中44人で、約4割をコミュニティースクール公募で確保しました。学校運営協議会へ会議体を集約し、教育の質や地域とともにある学校を熟議します。取組を区内外へ伝え、世田谷に愛着を持って長く勤める教員が集まる区を目指します。
神尾りさ議員
世田谷に愛着を持つ教員が長く子どもを支えられるよう、公募を最大限活用してください。さらに、新BOPの責任者でもある児童館長を学校運営協議会の委員にできれば、児童館や新BOPと学校の連携を強められませんか。
地域学校連携課長
新体制の学校運営協議会は、学校経営の目標や課題を検討し、地域と学校がともに運営する熟議の場です。委員は8人程度を基本とし、各校の実情に応じ14人まで任命できます。一部の学校は児童館長へ参加を依頼しており、その事例を共有して連携強化を進めます。
神尾りさ議員
保護者や地域が町の学校をともに運営し、子どもを皆で育てる意義を共有して、各地域ならではの学校づくりにつなげてください。
