議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

くろだあいこ議員10 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ほっとルームオンラインを充実できますか

福田たえ美議員が「ほっとルームオンラインを充実できますか」について質問しました。

福田たえ美議員

区内の不登校児童生徒は約1,600人で、既存の受皿だけでは十分ではありません。自宅から参加でき、居場所、生活リズムづくり、学習支援となる「ほっとルームオンライン」の利用状況を伺います。

教育相談課長

令和5年度にオンライン会議システムのZoomで始め、令和6年6月からアバターを使うメタバース環境を導入しました。月・水・金曜日の週3回、午前11時から午後3時までの1日4時間実施しています。令和6年度は登録258人で前年度比20人増、年間延べ出席4,891回で1,181回増、1回当たり約43人で約8人増でした。

福田たえ美議員

オンラインが心の支えになっている子がいると考えます。区のホームページには小学4年生からと書かれていますが、小学3年生の算数指導を求める保護者が区へ確認すると、3年生も利用できるとのことでした。小学1年生から中学3年生まで利用できることを分かりやすく表示し、全学年が学習支援を受けられると周知しませんか。

教育相談課長

学年制限はなく、小学1年生から中学3年生まで参加できます。登録者258人のうち小学1年生から3年生までは12人です。低学年には国語・算数のプリント教材を用意し、自習と担当者への質問ができます。居場所や定期イベントにも他学年と同様に参加できます。令和8年度の実施に向け、ホームページを区民に分かりやすい表記へ変え、参加状況を分析しながら支援を改善します。

福田たえ美議員

低学年も使えることをしっかり周知してください。外出や通学が難しい子も、オンラインで学ぶ喜びや経験を増やせます。千葉県の「エデュオプちば」は学年別に週5日、1コマ30分で主要5教科を教え、夏休みには音楽、美術、食育、高校説明会も行っています。現在の区の取組は週3日で、いつでも参加できるわけではありません。毎日の開催や、主要教科以外の授業、部活動など、魅力ある内容へ充実できませんか。

教育相談課長

学年別の動画授業を見るスタディールーム、自分の課題に取り組む自習室、支援員などと交流するリラックスルームを設け、目的に応じて利用できるようにしています。月1回程度、クイズ大会なども行っています。令和7年度までは週3日、1日4時間でしたが、令和8年度から水曜日を6時間へ延ばします。新たな運営事業者の提案も踏まえ、興味を引く仕掛けと参加しやすい環境を充実させます。

福田たえ美議員

孤立し、学びが止まっている一人でも多くの子へ届く支援にしてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

外国ルーツの子の転入を支えられますか

福田たえ美議員が「外国ルーツの子の転入を支えられますか」について質問しました。

福田たえ美議員

区内の外国人人口は令和8年2月時点で過去最多の30,913人です。区立小中学校には令和7年5月1日時点で45か国、496人の外国籍児童生徒が在籍しています。帰国・外国人教育相談室を利用する子どもの国と人数、区立小中学校へ転入する学年を伺います。

学務課長

令和7年度の電話などによる相談は先月までに630件でした。来日直後で日本語理解が不十分な子への初期指導は小中学校計60校で134件、日本語指導と教科補習を行う補習教室は49校から103人が在籍し、出身国は25か国です。新入学を除く転入では、小学校は5年生の24人、中学校は1年生の10人が最多でした。

福田たえ美議員

初期指導134件に対し、学習を続ける補習教室の在籍は103人です。梅丘中学校だけでは通えない子がいるため地域展開を求め、令和8年度から11年度までに受入れを270人へ広げる計画が示されました。拡充に必要な人材をどう確保し、育てますか。

学務課長

梅丘中学校の教室不足を解消し、適正規模のグループ指導を保ち、通学事情で利用できない子をなくすため、令和8年度から他地域へ順次広げる予定です。夜間中学校で日本語指導を担当する退職教員へ声をかけるなど、指導力のある講師を確保します。計画的な研修を行い、グループワークやディスカッションを通じて人材を育てます。

福田たえ美議員

確実に実施してください。外国にルーツがある保護者や子どもには、日本の学校独自のルールが分からず、孤立やトラブルにつながる場合があります。小学1年生向けの入学前オリエンテーションだけでなく、保護者への支援も強めませんか。

学務課長

日本語支援が必要な保護者には、保護者面談、保護者会、高校受験の三者面談、受験説明会などへ通訳を派遣しています。新たに多言語の入学前オリエンテーションを実施する予定です。通訳派遣の対象も広げ、学校と保護者がよりコミュニケーションを取りやすい環境を整えます。

福田たえ美議員

転入は4月が最多で、次いで9月、そのほかの月にもあります。転入が最も多い学年は小学5年生と中学1年生です。小学1年生に限らず、転入時期や学年が異なる子にも、言語や文化への不安を和らげる支援が必要ではありませんか。

学務課長

区内大学と連携し、留学生による母語での授業支援などを学年を限らず行っています。初めて来日した子は日本語を理解できず、日常生活や学校生活に不安を抱えます。小学1年生に限らず、全ての帰国・外国人児童生徒が早く安心して学校生活を送れる取組を検討します。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区外幼稚園にも支援を広げますか

くろだあいこ議員が「区外幼稚園にも支援を広げますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

障害のある子どもが通う私立幼稚園には、人員、施設、物品の費用を支える制度があります。どのような補助で、区外の園も対象ですか。

子ども・若者支援課長

東京都が特別支援教育の経費を補助し、多くの自治体が上乗せしています。区は、区民である障害児などが通う区内私立幼稚園へ、教職員の人件費などを補助します。区内園の特別支援教育を振興する制度のため、区外園は対象外です。

くろだあいこ議員

都は5月1日に在籍する園児1人につき78万4千円、区は64万6千円を上乗せし、合計143万円を園へ補助します。5月2日以降の入園や診断には都補助が出ませんが、区は在籍日数に応じて都補助分も考慮します。調布市との境にある幼稚園類似施設へ、障害のある世田谷区民が通っていますが、都と区の補助はありません。烏山地域は幼稚園が少なく、近隣園も令和9年度末に閉園予定です。調布市民が優先されて通えなくなれば、近くの園を選べない可能性があります。区外園も補助対象にできませんか。

子ども・若者支援課長

区外園へ上乗せすると対象が複数自治体へ広がり、適切な特別支援教育を行っているか把握しにくくなります。区外園の利用を促し、長期的に区内園の利用者が減る可能性もあります。一方、調布市との境など園が少ない地域で、区外園を使う区民が一定数いることは把握しています。都制度と他自治体の動きを確認し、補助の在り方を検討します。

くろだあいこ議員

本来は東京都が幼稚園類似施設にも補助すべきですが、現在は都も区も支えていません。区外園が世田谷区民を断れば、家族は転居や転出を迫られる可能性があります。子育て世帯が区に住み続けられるよう、解決へ向けた対応と検討を続けてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ほっとルームの学校差をなくせますか

くろだあいこ議員が「ほっとルームの学校差をなくせますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

教室には入れなくても学校には来られる子の居場所となる「ほっとルーム」は、2026年度に全区立小中学校へ設置されます。これまでの設置状況と、未設置校での対応を教えてください。

教育相談課長

2024年度末は小学校42校、中学校25校の計67校、今年度末は小学校51校、中学校29校の計80校となる予定です。見守りを担う学校生活サポーターは、2025年度の小学校15校、中学校13校の計28校から、今年度末には小学校44校、中学校24校の計68校へ増えます。未設置校は教育相談室、校長室、保健室などを使っています。

くろだあいこ議員

児童生徒数が多く教室が足りない学校もあり、希望者全員を受け入れられないおそれがあります。人員や支援者の力量も学校で異なります。利用したい子が利用できる体制ですか。

教育相談課長

空き教室だけでなく既存スペースを間仕切りするなど、各校が工夫して受け入れます。学校生活サポーターの時間は2025年度当初の1万8,000時間から、次年度は2万8,665時間へ大幅に増やします。それでも不足の声があるため、引き続き拡充します。

くろだあいこ議員

入室や退出に関する共通のルールはありますか。

教育相談課長

標準的なルールはなく、各校が子どもの不登校や教室に入れない状況に合わせて工夫し、校内委員会などの審議を経て入室を認めています。

くろだあいこ議員

本人への聞き取り、教職員やサポーターの力量、校内委員会の検討の深さによって、利用できる学校とできない学校が生じれば、状況悪化や学校への不信につながります。現場の裁量を残しつつ、本人と家庭が理解・納得できる全校共通の考え方や利用ルールを設けませんか。

教育相談課長

子どもの状況に合った支援を各校が工夫することが第一です。ただし学校による差が大きくならないよう、利用できる子どもの考え方や、どのような状態で教室へ戻るかなどを一定程度定める検討を、2026年度に校長らと進めます。

くろだあいこ議員

学校差を抑え、教室へ戻れるかどうかの段階にある子を支える運用にしてください。ほっとルームを利用できない、または利用が難しくなった場合、ほかにどのような支援がありますか。

教育相談課長

校外にはほっとスクールがあり、福祉分野にも児童館などの居場所があります。スクールカウンセラーや教育相談室が支援策を把握し、その子に合う場へつなぎます。

くろだあいこ議員

教室に入れるが座り続けられない、朝は難しいが遅れて登校できる、時々休むなど、別室登校前にも様々な兆候があります。子どもだけでなく保護者への支援も必要です。学校はどのように早期対応しますか。

副参事

学校が子どもの変化へ早く気づき、家庭と情報を共有することが重要です。不登校支援ガイドラインを踏まえ、本人と保護者の不安や思いを聞き、スクールカウンセラーと連携して校内委員会で組織的に検討します。オンライン学習や時差登校など、個別に柔軟な支援を行うよう学校を指導します。

くろだあいこ議員

一人一人に合う支援を徹底し、校内委員会やスクールカウンセラーの力量による差も生じないよう、各校の実情へ目を配ってください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

砧中改築に地域の声を反映しますか

くろだあいこ議員が「砧中改築に地域の声を反映しますか」について質問しました。

くろだあいこ議員

砧中学校の改築で区立喜多見保育園を複合化すると、校庭や校舎が圧迫され、生徒の学校生活に影響するのではないかと地域から懸念が出ています。区はどう考えますか。

教育環境課長

公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）は施設の複合化を進める方針で、区立喜多見保育園は近隣公共施設の改築に合わせて複合化を検討する対象です。砧中学校は2万平方メートルを超える敷地と床面積のゆとりがある一方、古墳や道路事業もあります。複合化の影響や配慮事項を整理し、令和8年度の基本構想で条件を検討します。児童、保護者、地域の意見も聞きます。

くろだあいこ議員

都市計画道路補助第217号線の事業で敷地の一部が道路になり、保育園も入ります。狭さや教室不足が生じないよう検討してください。砧中学校には、砧小学校、明正小学校と共同利用する簡易温水プールを整備する予定ですが、2024年には、小学校のプールが故障し、水深の深い中学校プールを使った小学4年生が溺れて亡くなる事故がありました。活用方法と安全面の具体的な予定を伺います。

教育環境課長

砧中学校は、簡易温水プールを整備する拠点校で、砧小学校、明正小学校との3校共同利用を予定しています。暑い時期は砧中学校、中間期は小学校2校が使う想定です。昇降床を採用して体格差の大きい学年も安全に利用できる施設とします。使わない時期は床を上げ、プール上部を使えるようにするなど、様々な利用形態へ対応します。

くろだあいこ議員

昇降床で学年に応じた水深にし、小中学生の利用時期も分ける想定だと分かりました。上部の使い方も具体化してください。令和8年度に基本構想をまとめる過程で、生徒数も卒業生も多く、複合化で関係者が増える砧中学校について、地域の懸念や意見をどのように直接聞き、疑問を解消しますか。

教育環境課長

学校改築ガイドラインに基づき、基本構想の段階で児童生徒のワークショップ、保護者・教員・地域住民へのアンケート、中間報告会を行っています。松沢中学校では、進学予定の小学校児童や商店街まで対象を広げたアンケートや、説明会動画の配信も行いました。砧中学校でも、学校、地域、計画の特色を踏まえ、あらゆる関係者が参加できるよう工夫し、地域の声をきめ細かく聞きながら検討します。

くろだあいこ議員

引き続き丁寧に進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

隠れ教育費の負担を軽減しますか

原田竜馬議員が「隠れ教育費の負担を軽減しますか」について質問しました。

原田竜馬議員

授業料と教科書は無償でも、標準服、体操服、教材、修学旅行などの「隠れ教育費」があります。文部科学省の2023年度調査では公立小学校の学校教育費が年約8万2,000円、中学校が約15万1,000円、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2022年調査では中学1年の標準服が平均約5万6,000円です。区内ではジャージ込み約10万5,000円との声もあり、先ほど区内平均は6万6,000円との答弁がありました。最も安い学校と高い学校では、どれだけ差がありますか。

学務課長

把握しているスカート型の冬服上下では、最高4万9,000円、最低3万5,000円で、差は1万4,000円です。

原田竜馬議員

購入総額ではない一部だけでも学校により1万4,000円違います。品川区は2026年度から所得制限なく制服購入費を無償化し、神戸市は共通標準服で最大1.7倍の学校差をなくし、平均約3,800円値下げして全市リユースも始めました。区はこれまで、リユースや安価な標準服などをどう検討・対応しましたか。

学務課長

各校の選定委員会が生徒、保護者、地域の意見を聞き、価格や校風に合うデザインを考慮して選ぶことには意義があります。多くの中学校でPTAがリユースを行いますが、サイズや品質の確保が課題です。統一標準服には値下げと再利用の利点がある一方、学校ごとの服への愛着もあり慎重な検討が必要です。

原田竜馬議員

無償化が最善でも財源には限りがあります。共通標準服を含め、今後どのように負担軽減へ取り組みますか。

学務課長

保護者負担はできるだけ軽減すべきです。今年度は就学援助の新入学用品費を増額し、対象世帯の標準服を含む負担軽減につなげました。修学旅行や学用品など需要は多岐にわたるため、効果と持続可能性を踏まえ、他自治体の仕組みも参考に適切な支援を検討します。

原田竜馬議員

品川区は、誰もが必要とする基礎的サービスを所得制限なく提供する考えで制服、修学旅行、学用品を無償化しています。23区で差が広がる中、学校任せにせず、まず保護者が負担する隠れ教育費全体を把握し、軽減の方向性を示しませんか。

学務課長

家庭の経済状況や社会経済情勢、自治体財政で学びの機会に差が生じることは望ましくありません。区は就学援助の基準と給付を見直し、次年度も教育の質を高める取組の予算を計上しました。国と東京都の制度を注視し、教育費のどの分野へどう支援することが効果的で持続可能か、必要な家庭へ確実に届くかを区長部局と幅広く検討します。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

生徒が学校予算を決められますか

原田竜馬議員が「生徒が学校予算を決められますか」について質問しました。

原田竜馬議員

生徒主体予算は、学校予算の一部を児童生徒が話し合って決める仕組みです。中野区は2024年度から小学校1校20万円、中学校1校30万円を配分しました。世田谷区でも、せたがや子どもFun！Fan！ファンディングが2025年度に15団体を採択し、若者ファンディングも始まりました。教育委員会は、子どもが学校運営へ主体的に参加する取組をどう評価していますか。

副参事

子どもが率直に意見を言い、反映できる機会は社会参加の力を育てます。区内小学校では企業と商品を企画・販売したり、キッチンカーで自作ジュースを売ったりしています。金融教育としてクラウドファンディングを検討した例もあります。一方、歳入・歳出の予算管理など整理すべき課題があります。

原田竜馬議員

民主主義教育、自己肯定感、自己効力感を育て、子ども主体の学校運営へ転換する方法として、生徒主体予算を導入しませんか。

副参事

子どもが予算の使い方を決めることは主権者教育として意義があります。配るだけでなく、使途の検討と合意形成を支える仕組みや学びが重要です。2026年度以降の生徒会サミットで、費用補助により活動が深まるとの意見が出た場合、支援できるよう予算措置を検討します。

原田竜馬議員

使途の検討と合意形成こそ生徒主体予算です。中野区では演奏会、サイエンスショー、校舎の塗り替え、地域向けフェス、石巻市の語り部や拉致被害者を招く学習会が実現しました。全体のためにどう使うかを考える取組として、導入を求め続けます。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高校や専門学校との連携を広げますか

原田竜馬議員が「高校や専門学校との連携を広げますか」について質問しました。

原田竜馬議員

区は大学との連携を積極的に進め、協定、部活動、ゼミなどの成果をホームページで公開しています。一方、区内の高校や専門学校との連携は実態が見えません。学校と地域のニーズを結べば、生徒の体験、地域課題の解決、地域活性化につながります。これまで高校や専門学校とどのように連携してきましたか。

政策研究・調査課長

教育総合センターのSTEAM教育講座では、スーパーサイエンスハイスクールに指定された区内高校の生徒が、小学生へ科学実験を教えています。ハローキャリアワークでは区内専門学校と連携し、学生と小学生がイベントで売る菓子を考え、宣伝から販売まで体験しています。区民まつりや地域行事へのステージ・ブース出展、生徒や学生のボランティア参加などもあります。区内高校と区立中学校長の意見交換会も毎年開き、密に情報交換しています。今後も高校や専門学校との連携へ丁寧に対応し、支援します。

原田竜馬議員

大学連携は広い面として進んでいますが、高校との連携は点にとどまり、線にもなっていない印象です。実績が区民に届かなければ取組が埋もれ、新しい連携も育ちません。高校との連携実績を積極的に発信し、学校側の意欲と連携拡大の好循環をつくるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

高校と区立中学校長の意見交換会では、各校の連携実践、考え方、課題を共有しており、双方に役立っています。地域の取組も、それぞれの事情に合う方法で実践、周知されています。高校や専門学校との連携のPRについて、区が協力できる方法を検討します。よい事例が区内全体へ広がり、まち全体が学びの場となるよう支援します。

原田竜馬議員

高校には年1回の意見交換会がありますが、専門学校との連携はまだ点にもなっていない状況だと感じます。区内には様々な分野の専門学校と、高度な技能を持つ学生や教員がいます。相手のニーズを把握するところから、連携を強めるべきではありませんか。

政策研究・調査課長

調理師専門学校とは、学生と子どもがイベントで売る菓子を考案し、実際に販売できる製品へ仕上げるなど、専門性を生かした取組を行っています。地域行事に参加する専門学校もあります。こうした連携は専門学校側にも実践的な学びとなり、双方に意義があります。連携の相談があれば丁寧に対応し、それぞれの専門分野を生かす取組となるよう支援します。

原田竜馬議員

様々な立場の協働は、当初の目的だけでなく思いがけない発展にもつながります。相談を受けたときだけ対応するのではなく、区からも積極的に連携を進めてください。

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