議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

坂口賢一議員15 / 32

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校モールで教員負担を減らせますか

藤井まな議員が「学校モールで教員負担を減らせますか」について質問しました。

藤井まな議員

学校モールの口座登録で入力を何度か間違えると、保護者が手数料を負担するのは事実ですか。

学務課長

ウェブと用紙の2種類があります。ウェブ手続は無料ですが、金融機関での手続中に中断や入力誤りが3回あると手続できなくなり、用紙へ移ります。用紙の郵送費などとして350円の手数料がかかると認識しています。

藤井まな議員

3月20日以降に登録すると保護者負担になるとの話も聞きましたが、事実ですか。

学務課長

そのような事実があるとは認識していません。

藤井まな議員

登録を間違えた人や3月20日以降の負担を心配する声があるのは、説明が十分でないからです。より丁寧に説明してください。教員の働き方の面では、学校モールが負担軽減になると考えていますか。

学務課長

令和7年度に小学校8校、中学校3校で新しい集金サービスを試行しました。教材選定、発注、システム上の対象者確認など、引き続き教員が関わる業務はあります。一方、教材事業者への支払い、保護者への督促、会計報告が減り、負担軽減の効果が認められました。令和8年度から全小中学校で運用する準備を進めています。

藤井まな議員

教員が現金を扱わなくなり、紛失リスクが減る点は進歩です。ただ、入力作業が大変で、働き方が大幅に楽になったとはいえません。先行自治体では教員が入力せず、事務職員が担っています。なぜ世田谷区では教員に入力させる仕組みにしたのですか。

学務課長

学校徴収金の取扱要綱では、校長が実務担当者として教職員を指名します。教材の選定、発注、集計、管理など、教員にしかできない、または教員が行う方が効率的な業務があります。事務職員やスクールサポートスタッフも徴収業務に関わっており、分担は各校長が学校の状況を見て判断していると考えています。

藤井まな議員

校長任せにして担当が定まらず、特定の教員へ負担が偏ることが問題です。先行自治体のように教育委員会が司令塔となって分担を決めるべきでした。導入まで時間があったのに準備不足だったことを反省してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学習アプリ選びに子どもの声を聞きますか

藤井まな議員が「学習アプリ選びに子どもの声を聞きますか」について質問しました。

藤井まな議員

学校配布のタブレットに入っているアプリについて、使用頻度やランキングを集計していますか。

教育DX推進担当課長

ランキングなどは実施していません。

藤井まな議員

アプリごとに使用頻度や魅力は異なるはずです。どのアプリを導入してほしいか、子どもたちから意見を聞きませんか。

教育DX推進担当課長

導入要望は学校から随時受け付け、一つの学校から要望があったものを全校がダウンロードできる仕組みをつくっています。アップルストアにある教育上必要なアプリは使える流れで、学校の意見を基に進めてきました。iPadは授業用なので、授業で取り組みたいとの子どもの提案は受けられますが、私的利用のアプリは想定していません。

藤井まな議員

区内の小中学生全員へ、導入してほしいアプリを聞き、ランキングにする取組には魅力を感じませんか。

教育DX推進担当課長

あまり感じません。例えばウェブ版の「桃太郎電鉄教育版」は当初フィルタリングで使えませんでしたが、学校から要望が多く、現在は使えるようにしています。あくまで教員が関わる授業の中で使うものです。子どもに先に聞き、使い方が分からない教員が困る状況も適切ではないため、学校の授業から出る要望を受けたいと考えます。

藤井まな議員

計算を楽しくする「算数忍者」、語彙力を伸ばす「国語海賊」、学習時間を記録・可視化する「スタディプラス」など、意欲を高めるアプリもあります。学習を管理するアプリも含め、教育委員会で研究してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

管理職との悩みから教員を守れますか

藤井まな議員が「管理職との悩みから教員を守れますか」について質問しました。

藤井まな議員

校長や副校長から教員への圧力やハラスメントがあり、教員が学校へ行けなくなる事例はありますか。

教育指導課長

ハラスメントとは認定されていませんが、管理職との関係に悩み、休んでいる教員は一定数います。

藤井まな議員

教員不足の中で大きな問題です。教育委員会は放置しているのですか。

教育指導課長

事例によって異なりますが、個別の相談や、教育委員会で受けるハラスメント相談を通じて対応しています。

藤井まな議員

管理職が教員へ我慢を求め、話を十分に聞かず、教育委員会へ伝えても学校内で決めるよう言われたとの話を聞いています。そのような対応はしていませんか。

教育指導課長

状況によりますが、教育委員会は学校の状況に応じて支援しています。

藤井まな議員

関係の悩みで教員が休むと、周囲の教員の負担がさらに増える悪循環になりかねません。教育委員会が司令塔となり、問題解決に取り組むべきです。

教育指導課長

そのような状況を教育委員会としてしっかり把握し、対応していきます。

藤井まな議員

確実な対応をお願いします。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

人口増でも学校教室を確保できますか

藤井まな議員が「人口増でも学校教室を確保できますか」について質問しました。

藤井まな議員

烏山地域の再開発で仮に高層マンションが建つと、現在1,044人の児童がいる芦花小学校の学区域へ多くの子どもが転入する可能性があります。教育委員会は、大規模マンションによる児童増を想定していますか。

学務課長

大規模な高層マンションなどが建つ場合は、その影響を児童推計へ反映しています。

藤井まな議員

既に児童数が多い学校で、急激に増えた場合も対応できますか。

学務課長

児童推計を見て児童生徒数と学級数を予測しています。教室が足りなくなる場合は、余剰教室を普通教室へ切り替えるなどして対応しています。

藤井まな議員

急激な人口増では、それだけで対応できない事例もあると聞きます。他地域の事例を研究し、情報を示しながら総合的に考える必要があると思います。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校で環境教育を広げられますか

坂口賢一議員が「学校で環境教育を広げられますか」について質問しました。

坂口賢一議員

未来を担う子どもが環境への責任を持つことは大切です。学校と連携する環境学習の現状と評価、清掃部門との統合後の取組を教えてください。

気候危機対策課長

大学生が小学生へ教える環境サポーター事業には教育的意義がある一方、担い手と質の安定に課題があり、継続・拡大には限界があります。今年度から脱炭素化プロジェクト「ウチカラ」の企業と連携し、企業の特色を生かす出前授業を始めました。登録企業との関係を整え、学校の需要に応えるメニューを増やします。区の地域環境を扱う独自教材を作り、学校教育の中で持続的に環境を学ぶ仕組みを目指します。来年度の部門統合を機に、地球温暖化対策と資源循環を一体化し、世田谷型の体系的な学びを強めます。

坂口賢一議員

環境問題は地球規模から家庭まで関わります。意識を高めることは食品ロスやごみの削減にもつながります。各部署が連携してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校改築を最適化できますか

坂口賢一議員が「学校改築を最適化できますか」について質問しました。

坂口賢一議員

学校は学習やスポーツの場で、災害時には避難所にもなります。改築で原則として仮設校舎を設けない場合、費用をどの程度減らせますか。ほかの利点も示してください。

教育環境課長

既存校舎を使いながら改築し、仮設校舎を抑えると、建設・解体の騒音や振動、工事車両による近隣負担、児童生徒の引っ越しと環境変化を減らし、工期短縮も期待できます。仮設校舎の建設費は、松沢中学校規模で約20億7,000万円、八幡小学校規模で約14億5,000万円です。全校で仮設を設けない可能性を検討し、周辺へ丁寧に説明して合意形成を図ります。

坂口賢一議員

学校を児童館、保育園、まちづくりセンターなどと複合化しても、本来の学校機能に支障が出ないようにしてください。改築費を抑えて平準化する長寿命化の診断には、いくらかかりますか。現在の状況も伺います。

教育環境課長

更新時期に合わせて行う長寿命化調査は、規模によりますが約500万円です。構造、現行法令への適合、災害リスク、計画道路などを総合し、改築、改修、長寿命化の方法を判断します。2026年度に対象となる3校も調べ、最適な整備手法と改築整備方針をまとめます。

坂口賢一議員

学校施設は区の全公共施設の半分以上を占め、改修・改築は財政へ大きく影響します。猛暑への体育館の遮熱対策も重要です。空調は電気式とガス式をどう選びますか。

副参事

当初は管理諸室に電気式を設け、教室へ増設する際に受変電設備の容量が足りなければガス式を設けました。避難所となる体育館には、停電時も使える電源自立型ガス式も導入しています。一方でZEB化も進めています。既存設備、受変電容量、各方式の長所を総合し、学校ごとに最適な方式を選びます。

坂口賢一議員

児童生徒の健康、災害対策、環境、運転費用を考えて整備してください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

国際体験の格差を減らせますか

坂口賢一議員が「国際体験の格差を減らせますか」について質問しました。

坂口賢一議員

2026年度の中学生海外体験は、バンバリー、ドゥブリング、ポートランドへ毎年、ウィニペグへ隔年で、計66人を派遣する予定です。ドゥブリングだけホームステイがない理由と、今後の予定を教えてください。

副参事

ホームステイは多文化理解の重要な機会ですが、受入れ家庭の安定確保や現地調整に制約があり、ドゥブリングでは実現していません。海外派遣をさらに進めるため、区長部局と連携して訪問形態を検討します。

坂口賢一議員

短期間でも貴重な体験なので、前向きに検討してください。将来、中学2年生の各学級から1人、現在なら112人の参加を目指す場合、現地の集団行動、ホームステイ先、予算の課題をどう考えますか。

副参事

各学級1人へ増やし、帰国後の学びを全校へ広げることを目指します。112人は2026年度の約1.5倍です。派遣先で費用が異なるため、移動時間が短い台湾も検討し、予算内での実施に努めます。受入れ家庭、現地調整、引率者の確保も課題であり、既存先での増員と新規先を検討します。

坂口賢一議員

家庭の経済状況で参加を諦めない制度にしてください。自己負担を1割とする方針ですが、概算はいくらですか。

副参事

派遣先によりますが、家庭負担は4万円から6万円程度を予定しています。パスポート、海外保険、現地医療費など私的費用は別途負担です。就学援助の認定要件に当たる世帯は、それ以外の自己負担金を世田谷遊びと学びの教育基金で全額助成します。

坂口賢一議員

全員参加型の英語教育には、ALT、外国人英語教育指導補助員が重要です。どのような基準で採用し、区内に何人いますか。

副参事

小学校41人、中学校21人、計62人です。事業者が書類、面接、英語能力テストで選び、英語を母国語並みに話せることを基準としています。学歴資格に加え、コミュニケーション、人柄、英語教育への熱意、学校へ貢献する意欲も確認します。

坂口賢一議員

2026年度はオンライン英会話を小学5年生で年4回、6年生で10回、オンライン国際交流を中学1、2年生で年2回行う予定です。英語と文化に触れる時間を増やすため、回数をさらに増やしてください。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域学校運営の新体制は機能しますか

坂口賢一議員が「地域学校運営の新体制は機能しますか」について質問しました。

坂口賢一議員

地域運営学校を支える会議体の増加、担い手不足、形骸化を受け、新体制を三つの柱で始めます。その一つである副校長補佐を2028年度までに全校へ配置した場合、予算規模はいくらですか。

地域学校連携課長

副校長補佐は2028年度までに全校配置する計画です。2026年度の報酬予算は約6,600万円、全校配置後は年間約1億8,000万円を見込んでいます。

坂口賢一議員

副校長の負担軽減につながるよう補佐の役割を明確にしてください。勤務時間には年間960時間と1,152時間の二つがあるとのことですが、選択基準は何ですか。

地域学校連携課長

2026年度は学級規模に応じ、年間960時間と1,252時間を設定し、学校の実情に合わせて選べます。地域連携の頻度なども学校ごとに異なるため、適切な勤務時間を引き続き検討します。

坂口賢一議員

有償ボランティアの学校支援コーディネーターは、副校長補佐がいない学校で年240時間、いる学校でも年60時間を上限に委嘱します。補佐配置校にも必要なのはなぜですか。

地域学校連携課長

学校支援コーディネーターは学校と地域をつなぎ、短時間や複数人での活動など各校に合わせて成果を上げています。新体制でも地域連携を継続するため、副校長補佐の配置状況に応じた時間を設けます。

坂口賢一議員

年60時間は月5時間ですから、運用しながら調整してもよいと思います。三つ目の柱となる活動グループは何を目指し、代表者は何を担いますか。

地域学校連携課長

活動グループは学校運営協議会の議論と方針に基づき、地域と学校が子どもの学びと育ちを支える仕組みです。代表者1人を置くほか人数制限はなく、各校が協議会の議論を経て決めます。代表者は副校長補佐やコーディネーターとの連絡、活動調整を担い、人材の固定化を避けるため任期は4年です。

坂口賢一議員

学校運営協議会が学校評価を担いますが、校長に近い委員が多いように見えます。公平な評価のため第三者性を強める必要はありませんか。

教育指導課長

学校評価では自己評価の充実が最も重要で、第三者性も必要です。従来の学校関係者評価委員会へ評価を任せ、学校自身の評価が弱い例もありました。年間を通じ学校運営を見る協議会委員が自己評価と改善策を検証・助言し、学校の自己評価力を高めます。

坂口賢一議員

新体制が学校運営にゆとりを生み、地域とのつながりを広げて子どもの成長につながるよう、地域の声を反映してください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校事故を実践的に防げますか

若林りさ議員が「学校事故を実践的に防げますか」について質問しました。

若林りさ議員

学校管理下の負傷では、2020年度から2024年度まで骨折が最多で、2024年度は470件、38.7％でした。授業中と休み時間に多い原因をどう分析し、体育指導の見直しや施設・用具の点検など、どのような予防策を講じていますか。データが十分生かされていないのではありませんか。

学校健康推進課長

骨折は休み時間や体育で、ボール遊びや運動中の接触、転倒などに多い傾向です。各校は事故を共有し、接触しにくい活動への変更、教員の立ち位置の工夫、安全な動き方の指導などを行っています。教育委員会は事故報告と対策を確認し、不十分なら改善を求め、参考例を校長会で共有します。

若林りさ議員

骨折が5年間最多でも、対応が各校任せです。教育委員会が全校のデータを横断分析し、構造的な予防策を講じるべきです。給食での窒息に備え、ハイムリック法や背部叩打法の実技を全教員が定期的に受けていますか。区は実施状況を把握していますか。

副参事

窒息対応は学校安全対策マニュアルに位置づけ、全教職員へ周知しています。AEDと心肺蘇生法の研修は全小中学校で続けていますが、窒息対応の実技は全教員の必修ではなく、各校判断のため詳しい実施状況も把握していません。生命に直結するため、重要性を校長会等で周知します。

若林りさ議員

知識だけでなく、目の前で子どもが窒息したときに体が動くよう、実技を仕組みとして保障してください。着衣泳は区立小中学校の何校で行い、猛暑でプール授業が減る中でも全校実施を促しませんか。

副参事

2025年度は小学校52校、中学校2校で着衣泳を行いました。未実施校でも、水場の危険と安全な行動は学んでいます。着衣で浮き、移動する体験は有効ですが、猛暑による授業減少と指導体制の確保が難しく、実施回数に差があります。各校の実態に応じ、着衣泳を含む水難事故防止の指導を工夫するよう周知します。

若林りさ議員

中学校は2校だけです。実施校の拡大を計画へ反映してください。海上保安庁の調査では、海へ転落した人の生存率はライフジャケット未着用39％、着用87％です。役割を授業で学び、学校への配備と全校活用を進めませんか。

副参事

水難事故防止は、保健体育と東京都の安全教育プログラムに基づき全校で指導しています。夏休み前には国の資料と動画を学校へ知らせ、ライフジャケットを含む危険の理解と注意喚起を行っています。今後は水辺の安全ハンドブックなど保護者向け資料を積極的に案内します。

若林りさ議員

どの取組も周知にとどまり、実践へ十分落とし込まれていません。児童生徒の命に直結するため、2026年度予算と事業計画で具体化してください。

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