議員の質問

教育に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

オルズグル議員2 / 32

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

PTAへの依頼を見直しますか

そのべせいや議員が「PTAへの依頼を見直しますか」について質問しました。

そのべせいや議員

PTAから60万円のプール清掃ロボットや約20万円のテレビなどの寄附を受ける学校があり、PTA役員が平日日中に新入生保護者説明会の学校業務を担う例もあります。2週間後の入学式で強制加入が起きないよう、指摘した3校の対応を改めさせませんか。

教育政策・生涯学習部長

入学説明会でPTAの目的と入退会が任意であることを伝えています。指摘された学校には、配付資料を是正するよう教育委員会から直接伝えます。校長会でも、資料に任意性を明記し、保護者に誤解を与えないよう徹底します。

そのべせいや議員

区の青少年地区委員は町会、学校、PTAなどから選ばれます。区は全PTAへ委員選出を求めていますか。PTAは断れますか。

子ども・若者部長

各地区委員会から要請があった場合、担当PTAへ協力を依頼します。要請がなければ依頼しません。選出義務はなく、2025年度も依頼を受けたものの委員を出さなかったPTAがあります。

そのべせいや議員

区の依頼がPTAへ役割を期待させ、任意性を曲げる一因になり得ます。2026年度以降の依頼時には、強制ではなくPTAが自由に判断でき、実際に断ったPTAもあると明確に伝えませんか。

子ども・若者部長

2026年度に向けた選出依頼は「協力してほしい」とより分かりやすく記載しました。表現を引き続き工夫します。地区委員会は地域活性化に貢献してきましたが、PTAや町会の加入者が減っているため、参加しやすい活動となるよう、時代に合う支援を検討します。

そのべせいや議員

2026年度から始まる「ツクリテの自治体」も活用し、新しい担い手を地区委員会へつないでください。小学生は2022年をピークに減り、この春は12歳の約7,700人が卒業する一方、6歳は約6,400人で、約1,300人減ります。来年と再来年も各約1,400人減る見込みです。今後5年で1校当たり百数十人減り、共働きで余裕のない保護者が増える中、従来のPTA依存は続きません。学校業務の予算化と外部委託、安易なPTA依頼を制限するガイドライン、地域運営学校での適正な謝礼により、学校運営を再構築しませんか。

学校教育部長

地域運営学校は、教育の充実と学校、保護者、地域の負担軽減を目的に新体制を整えました。放課後学習支援など、従来は無償に近い形で行っていた活動にも謝礼を払えるようにしました。2026年度から段階的に副校長補佐を配置し、各校の変化を把握して必要な支援と助言を行います。

教育政策・生涯学習部長

PTAが任意団体であることを前提に、学校とPTAは長年役割を分けてきました。学校ごとの実情や地域性が異なるため、一律かつ明確な線引きは必ずしも現実的ではなく、画一的な基準は柔軟な取組を妨げるおそれがあります。学校から安易な依頼や誤解を招く対応をせず、互いの立場を尊重して十分に協議することが重要です。現場の声と課題を把握し、望ましい関係を検討して助言と情報提供を行います。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校の平日休みを減らしますか

そのべせいや議員が「学校の平日休みを減らしますか」について質問しました。

そのべせいや議員

区立中学校は開校記念日の休校が0校ですが、小学校は、土日祝日と重なる14校を除く47校中26校、55％が休みです。学校の歴史や地域を学ぶ日に休校する理由が分かりません。世田谷区立学校管理運営規則で原則休業日とする理由は何ですか。規則を見直しませんか。

学校教育部長

開校記念日は学校創立の意義と歩みを振り返り、誇りや愛校心を育てる節目です。建国記念の日や勤労感謝の日などの国民の祝日と同様に捉え、休業日としています。現段階で規則の見直しは考えていません。

そのべせいや議員

中学校の保護者会は、全体会だけでなく学級会までオンラインで参加できるよう支援してください。小学校の平日休業は61校平均5.1日で、6日以上が4割、8日の学校も1校あります。土曜授業の振替、都民の日、開校記念日を合わせて見直さなければ、保護者は有給休暇や無給の看護休暇を使い、学童の弁当も用意します。2025年度は同じ週に平日休業を2回置いた学校が5校、2週続けて置いた学校が4校ありました。休業の回数と配置を再考しませんか。

学校教育部長

開校記念日と都民の日は原則休業日ですが、学校行事との関係で授業日にする学校もあり、実情に合わせて対応しています。土曜授業の振替による平日休校も、保護者の状況を踏まえた柔軟な対応が必要です。全校の実態を把握して検討します。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

個性を尊重して校則を見直せますか

そのべせいや議員が「個性を尊重して校則を見直せますか」について質問しました。

そのべせいや議員

区立学校には、髪型を男女別に示す説明、髪色・パーマ・化粧・ネイルの禁止、小学校の約9割でキャラクター文房具を禁じる例があります。服や水筒ではキャラクターを認めながら文房具の柄を制限する理由も分かりません。人に迷惑をかけない範囲で、自分らしくいることで気分や力が高まるなら何が問題ですか。子どもの権利条例第5条の「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」は形骸化したのですか。

学校教育部長

学校の規則が直ちに子どもの権利条例へ反するとは考えていません。ただし、瀬田中学校の男女別の髪型表記は、合理的理由に乏しく、多様性尊重の観点から適切でない可能性があります。見直しや変更が行われるよう学校を指導します。

そのべせいや議員

「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」を形骸化させない取組を、学校だけに任せず、子ども・若者部や区長部局を含む全庁で進めてください。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

未就学児も入学式に参加できますか

そのべせいや議員が「未就学児も入学式に参加できますか」について質問しました。

そのべせいや議員

令和8年も、千歳台小学校の案内には、乳児は保護者の膝の上で出席できる一方、幼児は出席できないとあります。小学校の入学式がある4月6日は区立幼稚園も休みです。3年続けて取り上げていますが、区立61小学校全てで未就学児が同席できるようにしませんか。

学校教育部長

子ども・子育て応援都市宣言をしている区で、学校が乳幼児を連れてこないよう保護者へ知らせるのは適切ではありません。配慮した通知にするよう繰り返し指導し、当該校にも改めて指導しました。幼児が参加できないということはありません。収容人数により全ての要望を受け入れられない場合はありますが、未就学児を連れてこないことを前提にしないよう、引き続き各校を指導します。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

PTAの任意加入を学校で守れますか

そのべせいや議員が「PTAの任意加入を学校で守れますか」について質問しました。

そのべせいや議員

PTAへの加入は任意ですか、強制ですか。改めて確認します。

生涯学習課長

PTAは保護者などが自主的に参加する任意団体で、加入は保護者の意思に委ねられます。行政や学校が加入を強制することはできません。

そのべせいや議員

2026年2月3日の烏山北小学校、2月6日の弦巻中学校、2月9日の喜多見小学校の新入生向け資料には、PTA入会届や委員希望調査書が入学式の提出書類として記載されています。学校長名があるものも含め、学校が配ったこれらの資料は公文書ですか。

生涯学習課長

公文書です。

そのべせいや議員

学校がPTA加入届を入学式で一斉に提出させる案内は、学校に認められた業務の範囲内で、特に問題のない取扱いなのですか。

生涯学習課長

学校がPTAの依頼を受け、活動内容と加入の任意性を知らせた上で案内を配ることは、情報提供や事務協力の範囲であり、一概に業務の範囲を逸脱するとは考えていません。ただし、加入意思を確認する主体はPTAで、学校の関与は情報提供や配付などに限るべきです。

そのべせいや議員

説明することではなく、確実に持参する提出書類のような扱いを問題にしています。2024年には、PTA会員としての活動は教職員の業務外との答弁があり、2026年度から全校でPTA会費を学校徴収から切り離します。就学援助にPTA会費は含まれていますか。

生涯学習課長

学校運営にはPTAを含む様々な団体が関わっています。PTA会費は、個人情報に留意し、PTAの意義に賛同して加入した方に支払っていただいています。学校運営に必要な物品は、各PTAが総会で決定して適正に購入していると認識しています。

そのべせいや議員

質問は、就学援助の支給項目にPTA会費が含まれるかどうかです。

学務課長

就学援助にPTA会費は含まれていません。

そのべせいや議員

就学援助の対象にもならない会費を生活に困る家庭から集め、その一部を学校への寄附に使う例があります。減免を受けるために生活保護や就学援助の受給を同級生の保護者で構成する任意団体へ明かすことは、大きな負担です。非加入届に子どもと保護者の氏名、電話番号、加入しない事情まで書かせれば、家庭のセンシティブな事情が明らかになりかねません。こうした情報収集も任意団体の自由な活動として認められるのですか。

生涯学習課長

適切な入会届の提出であれば問題はありませんが、非入会届で加入しない理由を聞けば、保護者に心理的負担や圧力を与え、任意加入の趣旨に反するおそれがあるため適切ではありません。状況を把握した場合は、各PTA連合会と共有し、各校PTAへ任意加入の趣旨を改めて伝えてもらいます。

そのべせいや議員

2024年3月、教育委員会はPTAの案内などを学校に調査し、結果を基に是正へ取り組むと答弁しました。2年間でどのような調査を行いましたか。

生涯学習課長

教材費とPTA会費を一緒に徴収している学校がないか全校へ聞き取り、小学校約11校、中学校約5校で確認しました。校長会を通じ、両者を一緒に徴収しないよう周知しました。

そのべせいや議員

実際に調べたのは会費の徴収方法だけです。問題の中心は、学校が任意・自由の原則を無視している実態です。入学式後や年度初めの保護者会で、PTAの委員や役割が決まるまで帰れないという話もあります。加入の自由が実際に保障されているか、案内状況を調査しませんか。

生涯学習課長

まず学校に対し、案内の状況を調査します。調査内容は今後検討します。

そのべせいや議員

PTAの加入が事実上強制されることで最も利益を得るのは、保護者ではなく、様々な依頼ができる学校ではないかと申し上げます。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

プールカードを電子化できますか

そのべせいや議員が「プールカードを電子化できますか」について質問しました。

そのべせいや議員

水泳の授業では、毎朝プールカードに体温と保護者の署名を書き、学校で回収・確認・再配布しています。忘れると、体調に問題がなくても見学になる場合があります。すぐーるの健康連絡帳機能を使えば、忘れ物や日付間違いを減らし、後から送信でき、学校の集計や配布の負担も軽くなります。見学理由や体調をほかの生徒に見られにくくする利点もあります。千歳小学校では令和5年度にすぐーるへ移行し、令和7年度も続けています。全ての小中学校でプールカードをオンライン化できませんか。

教育指導課長

教育委員会も、既に実施している学校があることを確認しました。先行校に課題や注意点を確認し、ほかの学校へ紹介します。

そのべせいや議員

紙のカードは表紙やカバーがなく、見学理由などの私的な情報を周囲に見られるおそれがあります。先生へ直接情報を送るオンライン化は、単なる忘れ物対策だけでなく、プライバシーを守るためにも必要です。この夏から確実に進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

国際教育で定住を促せますか

オルズグル議員が「国際教育で定住を促せますか」について質問しました。

オルズグル議員

高度外国人材の家族が増え、日本人世帯も英語・国際教育への関心を高めています。個人住民税への依存が大きい区では、子育て世帯の長期定住が財政の安定にもつながります。教育を人口政策、都市政策として位置づけて検討しますか。

教育総務課長

質の高い教育環境は、子育て世代の定住を促し、人口政策や都市政策を通じて区の持続的発展を支えます。教育振興基本計画に基づき、ICT活用と地域運営学校の機能強化を進め、居住地としての魅力を高め、多世代が共生する活力ある地域を実現します。

オルズグル議員

インターナショナルスクールの子どもも同じ世田谷に住み、将来の地域を担う可能性があります。区立学校との交流や連携について、検討状況と今後の方向を教えてください。

学務課長

インターナショナルスクールの児童生徒は年々増えています。他自治体での学籍の扱い、長期休業中の区立学校への通学、交流の実態を調査中です。区立学校とどのように関われるか、制度と運用の課題を整理して検討します。

オルズグル議員

高度外国人材には、世帯年収1,000万円前後の共働き世帯も多く、公教育を利用したい人もいます。英語教育、多文化共生教育、帰国した子どもの受入れなど、公教育の国際対応を強める中長期方針と取組を教えてください。

副参事

令和8年度から、英語教育と体験活動を連動させた9年間の体系的な取組を始めます。オンライン英会話、AI英会話、オンライン国際交流で英語を使う機会を増やします。テンプル大学での国内留学に加え、探究型プログラム、国内ホームステイ、海外派遣先と参加枠も広げます。基金と寄附を活用し、経済状況にかかわらず参加できるよう費用負担も軽くします。

オルズグル議員

教育環境は住居と定住の選択に大きく影響します。教育を都市の競争力として位置づけ、グローバルファミリーシティーへ向けた教育戦略を整理しますか。

教育総務課長

教育環境の充実は、多様な世帯を引き寄せ、都市の価値を高めます。多様性を尊重し、社会課題を見つけて解決へ行動する力は、国際社会で活躍する人材の基盤です。国際理解教育と、多様な言語・文化背景を持つ子どもへの支援をさらに進めます。

オルズグル議員

教育は子どもの学びだけでなく、地域の持続性と都市の競争力を支える基盤です。多様な背景の子どもが共に学び、世界へ開かれた教育を受けられる環境をどう整えるかは、世田谷の将来に関わるテーマです。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

いじめを認知から予防までつなげますか

オルズグル議員が「いじめを認知から予防までつなげますか」について質問しました。

オルズグル議員

外国にルーツを持つ子どもを含め、全ての子どもの安全と学ぶ権利を守る制度が機能しているかを伺います。区立小学校のいじめ認知件数は令和6年度に258件から834件へ約3倍になりました。積極的な認知を進める一方、重大事態の認定には慎重に見える運用は矛盾しませんか。

学校教育部長

重大事態は、相当期間の欠席に当たる2号事案と、生命、心身、財産への重大な被害に当たる1号事案に分かれます。疑いが生じた段階や、本人・保護者から申立てがあった時点で重大事態として扱います。日常のいじめを広く認知する基準と重大事態の基準は別であり、運用は矛盾しません。

オルズグル議員

冷やかし、からかい、悪口などのマイクロアグレッションは心理的負担となり、ミックスルーツの人の9割以上が経験し、約7割がいじめを経験したとの調査もあります。被害者支援だけでなく、加害側への教育的支援、関係修復、学校を越えた事例共有をどう進めますか。

教育長

望まない呼び名や役割の押しつけなど、小さな変化を丁寧に捉えることが早期発見・対応の鍵です。検討中のいじめ防止条例では、背景や人間関係を早期に把握し、加害側への教育的支援と関係修復も考えます。重大事態を学校だけの問題にせず、これまで公表してこなかった情報も整理し、校内の検証や研修、学校間の共有に生かします。

オルズグル議員

積極的に認知した後、どの対応が重大化を防いだかを教育委員会はどう評価・分析し、安全確保へ結びつけていますか。

学校教育部長

どの対応がより効果的かを詳しく評価・分析する段階にはまだ至っていませんが、分析は子どもの安全確保に重要です。全ての大人が小さな変化に気づく感度を持ち、組織で対応できる仕組みを条例の検討と併せて考えます。

オルズグル議員

安全や品質保証の専門家のような分析者を加えることも検討してください。また、重大事態の調査組織の設置や手続の日付を、本人や保護者へ全て書面で示していますか。

学校教育部長

重大事態調査は、文部科学省のガイドラインとチェックリストに基づきます。報告書には調査組織の設置日や調査開始から終了までの日程を記載する例が示されていますが、報告書とは別に、日付入りの文書を必ず渡す決まりではありません。本人・保護者の話を聞き、調査の進み具合を定期的かつ適時に説明することが必要です。

オルズグル議員

いじめを認知しても分析しない構造は、子どもの安全のために放置できません。外国にルーツを持つ子どものリスクも踏まえ、認知から分析、予防までつなげる必要があります。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

インクルーシブ教育を全校で進めますか

桜井純子議員が「インクルーシブ教育を全校で進めますか」について質問しました。

桜井純子議員

インクルーシブ教育ガイドラインの開始から1年です。支援チームや人材の拡充も予定されていますが、この1年の成果、学校現場の変化、今後の取組を教えてください。

学校教育部長

支援員など人材の拡充、研修の新設、支援チームによる学校支援を行いました。各校では校内委員会の回数・内容の改善や校内研修が進み、子どもの意思を尊重して支援を考える共通の方向性が定まり、専門的で継続的な支援ニーズが高まっています。2026年度は教育課程にも具体的取組を位置づけ、校長ヒアリングや支援チームの巡回で各校を評価、改善します。

桜井純子議員

通常学級を希望する障害のある子どもや、少し気になることがある子どもも、就学相談を受けて教育委員会から希望校へつないでもらえれば、安心して入学を待てます。通常学級を望む家庭も利用しやすい就学前相談にできませんか。

教育総合センター長

通常学級を望む場合も就学相談を利用でき、特別支援学級や特別支援学校を前提とするものではありません。子どもが安心して学校生活を始められるよう、望ましい支援や最適な学びを一緒に考えます。学校でも相談を受けています。気になることがあれば様々な機会を利用できるよう、周知、案内します。

桜井純子議員

就学相談は「分けるための相談」という印象が広がっています。制度が変わったことを家庭へ案内し、相談員の認識も改める必要があります。「望ましい支援や最適な学び」を学びの場で分けるのではなく、その子の学びを同じ教室で考えることがインクルーシブ教育です。また、就学相談で配る「ふれあいの教育」には医学モデルに基づく記述が残り、社会モデルに立つガイドラインと矛盾します。改訂の進捗を教えてください。

教育総合センター長

今年度のリニューアルでインクルーシブ教育の理念と教育委員会の取組を加えました。2026年度の改訂では、医学モデルに基づくと考えられる記述を見直し、社会モデルの視点に立つ内容にします。就学相談の案内だけでなく、インクルーシブ教育の理解を深める冊子となるよう検討します。

桜井純子議員

ガイドラインを全教職員や学校生活サポーターへ渡し、「なぜこの子がこのクラスにいるのか」と思わせない学校にしてください。さらに、家庭や地域、子どもにも「共に学び、共に育つ」を伝える、読みたくなる啓発リーフレットを作りませんか。

学校教育部長

インクルーシブ教育には学校、家庭、地域の共通理解が必要です。教職員向けガイドラインを重ねて周知し、区の理念と教育委員会・学校の取組を家庭や地域に理解してもらえるよう、リーフレットなどの作成を検討します。

桜井純子議員

多くの人が読みたいと思い、広く活用できるリーフレットを作ってください。

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