環境問題に関する議員の発言

気候危機を避けるには、2050年までにCO2排出を実質ゼロ、2030年までに半減させる目標を達成する必要があります。区内のCO2排出の約52％を家庭部門が占め、区は2050年までに全家庭で再生可能エネルギーの電力を使うことを目指しています。 資源エネルギー庁のデータでは、日本の電源構成は化石燃料による火力発電が約68.6％で、再生可能エネルギーは2013年の10.9％から2023年に22.9％まで増えました。2024年の東京電力の電源構成は火力発電73％で、販売電力の16％に非化石証明書を付けています。証明書のない電力として計算し直すと、火力発電は87％になります。家庭を含む低圧分野では大手電力会社のシェアが約73％で、区内の多くの家庭が火力発電中心の電力を使っていると考えます。 電力契約を再エネ電力へ切り替えることは、家庭のCO2を減らす近道です。今年度始めた再エネ切替え補助キャンペーンの実績はどうなっていますか。

これまでより飛躍的な効果が出ていますが、大きな目標との間にはまだ開きがあります。補助金だけでなく、より幅広い普及策が必要です。今後はどのように進めますか。

家庭部門の脱炭素化に大きな効果がある電力の切替えを、さらに強化してください。

区は2050年までに全ての住宅を省エネな建物へ改修することも目指しています。その中心が断熱化で、特に熱の出入りが大きい窓の断熱は、冷暖房のエネルギー消費とCO2を減らす効果があります。ペアガラスへの交換や内窓の追加などの方法があります。 塚戸小学校では教室の断熱効果を年間で検証し、環境NGOのグリーンピースから市民実感賞を受賞したと聞きました。内窓がある場所では、外側のガラスが熱くても内側は冷たく、効果を実際に感じられました。エコ住宅補助金を使ってもらうためにも、学校などの身近な公共施設や住宅展示場などと協力し、区民が断熱効果を見て触って実感できる場所をつくりませんか。

展示だけでなく、実際に見て触り、効果を体感できることが大切です。そのような場所を実現してください。

多くの人が集まる祭りで、飲食容器などの分別意識を高めれば大きな効果があります。まちづくりセンターは町会などの祭りへ分別を働きかけています。主催者の意識をさらに高められませんか。

祭りで使う皿、箸、紙コップなどは種類が限られ、分別しやすいと考えます。京都市の認定エコイベントには、入口近くに「ごみ分別・食器返却コーナー」を設け、細かく分けて集める例があります。絵や写真で分かりやすく示し、分別を徹底できませんか。

主催者の理解を深め、多くの祭りを通したごみ削減と区民の理解につなげてください。

気候変動は深刻な健康被害をもたらしています。国内では2024年6月から9月の熱中症死亡者が初めて2,000人を超え、妊娠期や子ども期の気候変動経験には長期的な影響があり、社会的弱者の健康格差を広げるとの研究もあります。脱炭素を一人一人の行動へ落とし込むことが重要です。 区は令和8年4月から、廃食用油をCO2削減効果80％の再生航空燃料SAFへ変える「Fly to Fly Project」に参加します。回収拠点へのステッカーやポスターなど、区民の意識と行動を促す広報をどう進めますか。

よろしくお願いします。

区は廃食用油の回収と活用を循環型社会の政策に位置づけ、進捗管理すると答弁しています。さらに、気候変動の健康影響を伝え、区民が自分事として脱炭素へ踏み出すメッセージが必要です。Fly to Fly Projectをきっかけに、「区のおしらせ」などで意識を高めてはいかがですか。

東京都も進め、国土交通省も昨年だったか参加したと記載されていた全国的な取組として、区民一人一人の行動変容につなげてください。気候変動が健康へ与える影響も「区のおしらせ」などで大きく伝え、運動を広げてください。