議員の質問

環境問題に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

河野俊弘議員10 / 14

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

ごみ収集システムを広げられますか

津上仁志議員が「ごみ収集システムを広げられますか」について質問しました。

津上仁志議員

ごみ・資源回収では人手不足と高齢化が進み、特定職員の知識を引き継ぎにくく、回収漏れにも担当車が戻る非効率があります。大田区は運行管理システムWOOMSで、紙のルートをデジタル化し、GPSで近い車を回収漏れへ向かわせ、日報も電子化しました。車両を25台から21台へ減らし、約8,000万円削減したとされています。世田谷区が準備する資源回収システムでは、端末代や利用料を事業者負担にしないようにすべきではありませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

委託先の世田谷リサイクル協同組合が独自に事業者を選び、システムを運用する形で準備しています。初期費用と運用経費は組合が負担し、区の委託料へ業務に必要な経費として計上する想定です。

津上仁志議員

令和12年開始予定の資源プラスチック分別回収や、ごみ収集にも広げれば、土曜回収の廃止も検討できませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

可燃・不燃ごみは東京環境保全協会へ委託し、プラスチックも同協会への委託を検討しています。システムは有用ですが、協会の全事業者と各区が契約する複雑な仕組みのため、メーカーをそろえるなどの調整が必要です。土曜作業をやめるには、6日分を5日で集めるため、1日当たり1.2倍の車両と作業員が必要です。システムでルート確認の時間は少し短くなっても、ごみの量は変わらず、この必要量も変わらないと考えます。

津上仁志議員

大田区は車両を約16％削減しました。詳しく調べ、世田谷でも車両削減へ生かしてください。また大田区は、浸水、陥没など道路被害の写真を危機管理部門と共有する予定です。毎日区内を巡る作業員の情報は平時にも災害時にも役立ちます。区が運用主体となり、収集事業者に共通利用してもらう方式を検討できませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

試験導入はリサイクル協同組合と協議し、当面は同組合が運用すると確認しています。写真を撮り、災害時も情報共有できる機能があるため、災害協力協定に基づき区が情報を受ける可能性を組合と協議します。将来、東京環境保全協会側にも同じ会社のシステムが入った場合は、管理主体を関係事業者と改めて協議します。

津上仁志議員

事業者任せにせず、効果を最大限引き出せるよう、区が責任を持って導入と運用を支援してください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

リセタの酷暑を改善できますか

津上仁志議員が「リセタの酷暑を改善できますか」について質問しました。

津上仁志議員

資源循環センター「リセタ」は、瓶回収量の減少を理由に改築しないとの答弁でした。2025年6月施行の改正労働安全衛生規則は、WBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間以上か1日4時間以上働く業務に、環境改善、時間短縮、健康管理、教育、緊急対応などを義務づけました。屋内施設なのに建物が暑さへ対応できず、作業員へ負担をかけています。熱中症対策が不要な環境へ改築できませんか。

清掃・リサイクル部長

雇用主の世田谷リサイクル協同組合が熱中症アドバイザーと検討した結果、スポットクーラー増設の要望がありました。区が増設に必要な工事を行います。リセタは設備自体が熱を出すプラント施設です。環境改善に何が必要で可能か、協同組合とプラントメーカーの意見を聴いて検討します。

津上仁志議員

清掃・リサイクルを担う人は生活を支える重要な働き手です。リセタは駅から遠く、酷暑で、5年ごとに事業者を選ぶ契約のため継続雇用も難しく、人材を集めにくい施設です。人材確保のためにも、改築と環境改善へ力を入れてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

収集作業員の休憩場所を守れますか

津上仁志議員が「収集作業員の休憩場所を守れますか」について質問しました。

津上仁志議員

資源の戸別回収が増え、袋から缶や瓶を出す音や、車内で休憩する作業員へ、理解のない区民から苦情が寄せられると聞きます。酷暑の中で屋外作業を続ける人には、一定の配慮が必要です。区民へ仕事の必要性を伝えるとともに、土木事務所の駐車場など他所管とも協力し、作業と休憩の場所を確保すべきではありませんか。

清掃・リサイクル部事業課長

収集や回収で避けられない音や臭いにより、作業員が苦情を受けることを心苦しく思います。公衆衛生、資源循環、温暖化対策に欠かせない仕事だと地道に知らせ、区民の理解を得る必要があります。来年度からは、委託事業者の作業員を区が表彰し、感謝を伝える予定です。休憩場所は、労働安全衛生の面から雇用主である受託事業者が検討すべき事項であり、自社へ戻って昼食などを取る例が多いと聞きます。一方、戻ると回収効率が下がる場合もあるため、区が数台分の駐車場所を確保し、利用を認めるなど、可能な範囲で配慮しています。

津上仁志議員

運行管理システムとも連動させ、効率よく回収しながら、休憩時間と場所を確保してください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

北烏山の緑地は収益を確保できますか

津上仁志議員が「北烏山の緑地は収益を確保できますか」について質問しました。

津上仁志議員

会派として、税収だけに依存せず、公共事業にも収入を得る視点を持つよう求めてきました。公園整備でも、Park-PFIなどを導入し、収益性を確保することが必要だと考えています。北烏山七丁目緑地事業の基本計画素案では、樹林地の保全が前提となるため店舗などの面積が足りず、Park-PFIや設置管理許可による民間参入は難しいとの意見が事業者から寄せられています。用地を取得する前に、民間事業者への聞き取りなどを行い、収益を確保しながら事業を継続できるか調査しなかったのですか。

みどり33推進担当部長

平成14年と15年に約1万人の署名を添えた陳情が提出されたことを受け、都市緑地として都市計画決定し、用地取得を進めています。貴重な自然環境を保全し、公共のオープンスペースとして次世代へ引き継ぐことは、地域の長年の願いです。令和5年から保全整備の在り方を検討し、本年2月に基本計画素案をまとめ、現在は区民意見を聴いています。民間事業者への聞き取りやサウンディング調査は、緑地整備の方向性を示す基本計画を検討する段階で行うことが効果的だと考えていたため、土地取得の初期段階では想定していませんでした。

津上仁志議員

緑地保全を優先した経過は分かりました。しかし、収益性や施設を維持できるかを考えずに土地を取得する姿勢には疑問があります。今後は、収益性を検討せず土地取得を先行する進め方をやめるよう求めます。公園は利用料収入がなく、財政負担が重くなりやすいため、税外収入が重要です。この緑地は駅から遠く駐車場もなく、利用者が周辺住民や一部の活動団体に限られる可能性があります。約18億8,000万円を投じて取得を続ける中、事前の調査なしに、集客が難しい立地で民間事業者が参入すると見込んだ根拠は何ですか。

みどり33推進担当部長

地域の陳情を踏まえ、都市緑地としての保全を第一にしながらも、地域の利便性を高める便益施設には一定の可能性があると考えています。基本計画の検討過程で、必要な機能や配置、民間の力を活用できる範囲を整理しながら、方向性を検討してきました。

津上仁志議員

質問への答えになっていません。駅から遠く、駐車場も設けず、利用者が限られると考えられる場所です。取得前にサウンディング調査もしていないのに、なぜ民間事業者の参入を想定したのですか。

みどり33推進担当部長

土地取得の段階では事業者に聞き取りをしていませんが、現在の基本計画素案をつくる過程では個別に聞き取りをしています。事業者から見ても、駅から遠いことや周辺の土地利用から、集客は難しい面があります。一方、烏山通りを挟んだ向かい側にコンビニエンスストアがあり、物販が行われている状況なども踏まえています。

津上仁志議員

それが民間参入を見込む理由になるのか、なお疑問があります。Park-PFIによる初期費用の削減が期待できないのであれば、魅力的な施設を整備して集客力を高め、収益事業を最大限に広げる必要があります。区民との協働管理によって維持管理費をどの程度減らし、税外収入をどの程度確保する見込みですか。

みどり33推進担当部長

基本計画素案では、烏山通り側を緑地の入口とし、バス待ち空間、広場、便益施設などを一体的に整備して、利用の拠点にする計画です。拠点施設内の売店などのテナントに加え、自動販売機やシェアサイクルポートの導入を検討し、数百万円程度の税外収入を想定しています。維持管理では、日頃から関わる区民が草刈りや清掃に参加し、良好な樹林環境を実現することを目指します。引き続き事業者への聞き取りを行い、参入条件や需要を把握しながら、官民連携、税外収入の拡大、維持管理費の削減について検討を深めます。

津上仁志議員

この規模の緑地では維持管理に1,000万円単位の費用がかかると考えており、数百万円の税外収入で維持できるのか疑問です。収入をどう広げるかが重要です。また、住民参加の維持管理活動に補助を出すことなどによって、かえって費用が増えないようにしてください。基本構想では、令和7年度と8年度の2年間をかけて官民連携による公園施設を検討するとしています。事業者から収益施設の面積が狭いとの意見があるなら、エントランス広場の対象範囲などを広げ、民間事業者が参入しやすくできませんか。

みどり33推進担当部長

生き物調査では700種を超える動植物が確認されており、区内でもまとまった豊かな自然環境です。樹林地や生息環境に十分配慮した計画にする必要があります。ワークショップや緑地開放、区内大学との連携を通じ、様々な世代が緑地の魅力や機能を体験する取組を行い、意見を基本計画素案に反映してきました。事業者が参入する区域の見直しは、緑地保全の趣旨に合う規模と配置にする必要があるため、区民の理解を得ながら慎重に検討します。多様な収益確保策に加え、等々力渓谷プロジェクトで寄附を受けた経験も生かし、緑地の魅力向上と税外収入の確保に努めます。

津上仁志議員

緑地を将来も維持するには、民間事業者が参入しやすい環境を整え、税外収入を増やすことが必要だと説明しながら、区民の理解を得てください。事業区域の拡充と収益確保に力を入れて取り組むよう求めます。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

たばこルールを実効化できますか

河野俊弘議員が「たばこルールを実効化できますか」について質問しました。

河野俊弘議員

加熱式たばこの普及で、紙巻きたばこを前提とする従来ルールでは対応できない場面が増えました。区民の苦情と路上の実態を踏まえ、改正によって何をどこまで改善するのか、目的と優先順位を教えてください。

環境保全課長

加熱式たばこの煙による迷惑や吸い殻のポイ捨てが増えたため、区のたばこルールを改正しました。使用者を含めて明確な根拠でルールを徹底し、周知と指定喫煙場所の整備を優先します。年4回の路上喫煙率と吸い殻数の調査へ加熱式たばこを加え、巡回指導と相談件数も継続して集計し、結果を区民へ公表します。重点地域を特定して改正効果を確かめ、必要に応じて対策を見直します。

河野俊弘議員

規制だけでなく、守れる環境が必要です。喫煙場所が足りなければ路上喫煙は減りません。駅や人通りの多い場所を中心に、指定喫煙所をどれだけ増やすのか、配置と優先順位を示してください。加熱式専用の考えも伺います。

環境保全課長

整備指針に基づき、三軒茶屋と下北沢の各駅周辺に公設・民設を合わせて4か所ずつ確保しましたが、調査とポイ捨て状況から十分ではありません。当面は両駅周辺を重点整備し、巡回指導が多い地域も計画へ位置づけます。たばこ事業者、商店街と連携し、民間テナントも使って計画的に整備します。7月から加熱式たばこ専用喫煙所も可能になるため、補助対象に加え、指定します。

河野俊弘議員

吸う人、吸わない人、販売・生産事業者も交えて慎重に進めてください。設置後の周辺環境、清掃、運営も重要です。設置費だけでなく維持管理費と運営支援も充実できませんか。

環境保全課長

昨年4月に補助制度を拡充し、一定条件を満たす民間指定喫煙所の賃料、清掃委託費、ごみ処理費などを、面積に応じて年最大240万円補助しています。実績は現在1件です。利用状況の調査と設置者への聞き取りを続け、対象と要件を案内する新しいチラシをたばこ事業者から配布してもらうなど、PRを強化します。

河野俊弘議員

制度拡充は前進ですが、実績1件には課題があります。PRだけでなく、補助要件の緩和や申請の負担軽減も含めて改善してください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

家庭の脱炭素を効果的に進めますか

坂口賢一議員が「家庭の脱炭素を効果的に進めますか」について質問しました。

坂口賢一議員

区内のCO2排出量の半分以上は家庭から出ています。一人一人が家庭でのエネルギー利用を見直すことが重要です。令和8年度のエコ住宅補助金は、区民の需要にかかわらず補助メニューを半分に減らす予定ですが、狙いは何ですか。

気候危機対策課長

限られた財源で効果と区内事業者の活躍機会を最大化するため、窓、ドア、浴槽の断熱化と、屋根の高反射改修の4項目へ重点化します。住宅断熱へ集中し、施工単価、工期、専門性の面で区内事業者が取り組みやすい工種を選ぶことで、同規模の予算でも件数を確保します。太陽光発電は申請が多い一方、専門施工の比重が高く、区内事業者振興との親和性が比較的低いうえ、東京都の補助が充実しているため対象外とし、都制度を案内します。申請が極めて少ない太陽熱と外壁断熱、CO2削減効果が比較的小さい外壁塗装も外します。手続の利便性と周知も改善します。

坂口賢一議員

太陽光発電には、使用後のパネル廃棄などを理由とする否定的な意見もあります。区は普及に向けたシミュレーション事業をどう進めますか。

気候危機対策課長

屋根置き太陽光は区内で再エネの潜在力が大きく、電気料金高騰や災害時の電源確保にも役立ちます。一方、パネルへの理解や信頼性、住宅への影響、保守、事業者への不安、意思決定と補助手続の複雑さが障壁です。令和8年度は、戸建て住宅向けに中立的な売電シミュレーションを提供します。費用、発電量、自家消費、回収年、停電時の運転可否、導入後の運用、更新、廃棄まで示し、特定事業者に依存しない判断を支えます。集合住宅向けには、管理組合の負担が軽く、事業者が自走できる設置モデルをつくり、合意形成、契約・保守、共用部の権利関係などの成功条件を整理します。

坂口賢一議員

正確な情報を区民へ届け、普及を進めてください。

坂口賢一議員

再エネでんき切り替えキャンペーンの第2回が2月末で終わりました。結果、評価、課題を教えてください。転入時を狙った効果的な広報も進めるべきではありませんか。

気候危機対策課長

第1回は昨年7月から9月に7社が参加して728件、第2回は12月から2月に4社が参加して480件を超え、年間で1,200件を超える契約を得ました。区単独のインセンティブから事業者支援・連携型へ転換したことが、幅広い層への到達と件数増加に役立ったと評価しています。一方、第2回は参加事業者が7社から4社へ減り、季節要因もあって伸びが鈍りました。事業者の営業特性を踏まえた制度設計、広報が届きにくい層への接触、区と事業者の広報の相乗効果が課題です。令和8年度は制度を使いやすくして参加社数の回復を図り、転入時の案内など庁内連携による広報機会を増やします。区と事業者が企画段階から連携する実効性の高いキャンペーンを検討し、原因把握、対策、効果検証を繰り返します。

坂口賢一議員

区民には比較的簡単な手続で利用できるため、広く周知してください。

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