産業に関する議員の発言

相続などで農地を手放さざるを得なくなってからでは、区が土地を取得して農のみどりを守ることが難しくなります。相続を見据え、早い段階から農家へ働きかける必要があるのではありませんか。

農地は環境、防災、教育の面でも貴重です。部署間で連携し、丁寧に対応してください。農地保全重点地区は区全体の約11.6％で、農業振興等拠点は複数の団体が管理しています。一つの民間事業者などへ一括して管理を委託する考えはありますか。

それぞれの団体による管理で円滑に運営されていると理解しました。農地が年々減っているため、重点地区以外の生産緑地も取得に向けて取り組むべきではありませんか。

区内農地は平成20年から約4割減っています。これ以上減らさないよう農家と連携してください。農業振興等拠点を生産だけでなく、地域福祉、人材育成、交流の場として、福祉と教育にどう生かしますか。

農業体験は食べ物への感謝や理解、自然や環境への関心、協力する力や意思疎通する力を育てます。福祉施設による農業、農家と福祉施設の協力、企業と農園による雇用などに、行政も積極的に関わってください。

2025年は人手不足倒産が427件、従業員の退職をきっかけとする倒産が124件で、ともに過去最多でした。小規模事業者の人材確保と離職防止には、福利厚生で実質的な手取りを増やす「第三の賃上げ」も必要です。 令和8年度の税制改正では、企業が提供する食事代の非課税限度額を3,500円から7,500円へ、42年ぶりに引き上げる方針が示されています。福岡県では福利厚生企業による「第三の賃上げ福岡アクション」が始まり、飲食店やコンビニで使える食事補助が好評です。区内企業向けのセラ・サービスには直接の食事補助がありません。従業員が必要とするサービスを捉えて提供し、利用者を増やしませんか。

会員は約8,000人にすぎず、会員だけの調査では多くの事業者の需要を捉えられません。会員以外にも調査してはいかがですか。

周知だけでなく、需要をしっかり捉えてください。区内には約4万5,000事業所があるのに、利用は約950社です。人手不足倒産を防ぎ、賃上げにつながる福利厚生を充実させるため、さらに積極的に取り組んでください。

東京アプリでは2月2日から1万1,000ポイントの還元が始まりました。スマートフォンで受け取った後、利用者が使いたい決済媒体を受皿として選べます。以前からせたがやPayを受皿にするよう求めてきました。連携に向けた今後の作業工程とスケジュールを教えてください。

東京アプリのポイントによる経済効果を世田谷区へ取り込めるよう、今後の対応を注視します。