産業に関する議員の発言

子ども向け職業体験アプリ「ごっこランド」を提供するキッズスターは、一昨年9月26日に東証グロース市場へ上場しました。同社は2014年から2020年4月まで、ものづくり学校、現在のホームワークビレッジに入居していました。社員が増えて手狭になりましたが、館内の広い部屋へ移れず、区内の別物件も紹介されないまま渋谷区神泉へ移転し、約4年半後に上場しました。 当時は、入居者同士の橋渡し、経営相談、金融機関の紹介など、期待していたインキュベーション支援がなく、上場準備を相談できるような専門的支援もなかったと聞いています。区内に残っていれば、区との協働や起業・創業支援のモデルになった可能性があります。同じことを繰り返してはいけません。 成長期の企業に対し、上場準備、資金調達、法務、知的財産を扱う専門的・戦略的な支援プログラムを直ちにつくってください。また、投資の視点を持つ専門家や企業を、運営委員会やアドバイザリーボードなどの運営側へ加えるべきではありませんか。

成長支援に詳しい人がいるなら、運営側へ加えてください。他自治体のインキュベーション施設にあるパートナー企業制度も参考に、区内で連携できる企業へ視野を広げるべきです。多額の税金と資産価値の高い土地を使う産業政策として、強い企業をさらに成長させる視点も持って進めてください。

今月末に、ホームワークビレッジの来年度の事業計画を審査する評価委員会が開かれると聞いています。現在の指標は、事業を成長させる視点が弱い一方、来場者数を含むKPIが多過ぎると考えています。これだけ多くの指標で適切に評価し、評価委員の間で合意をつくることは難しくありませんか。

前身事業は、一等地で17年間成果が出ず放置され、校舎の耐震改修に予算を投じた後も赤字が続いていると考えています。費用に見合う事業価値とは何かを明確に言葉にし、評価委員会で共通の判断基準をつくって適切に評価してください。見合う価値が生まれていないと判断した場合には、事業を終了する決断も辞さない覚悟で臨むよう求めます。

池ノ上駅周辺のエリアリノベーションは、外部事業者への委託で進められています。しかし、以前から地域で活動してきた人の中には、外からまちづくりを押しつけられたような不信感や違和感を持ち、3年間で2,000万円を超える委託費を地域で直接使わせてほしいという意見もあります。これは行政が地域に関わる姿勢の問題です。令和7年度の事業にどのような課題があり、区はどう評価していますか。

エリアリノベーションは、使われていない不動産の活用が中心となる手法ですが、採算の取れる案件を見つけにくい課題があります。池ノ上では、新たな担い手に事業へ取り組む時間や資金の余裕があり、立地に合った採算性も確保できるという複数の条件がそろわなければなりません。対話の場を設けるだけでは事業創出につながりません。令和8年度のリノベーションスクールでは、どのような工夫を加えて事業化しますか。

地域外からエリアリノベーションに関心を持って参加する人もいます。新たな担い手による事業創出のため、ホームワークビレッジなどの関係施設にも広報や連携を広げるべきではありませんか。

最終年度に池ノ上でしっかり成果を残し、今後ほかの地域にも展開できる取組にしてください。

区立駐輪場で働く約350人のシルバー人材の配分金は、現在も労働報酬下限額を下回っています。区営駐輪場は利用料金制度で運営され、区との契約額が公契約条例の対象となる2,000万円に満たないことが一因ですが、経済産業部長は2022年3月、配分金にも条例の趣旨を踏まえるべきだと答弁しました。 指定管理者のシルバー人材センターは昨年度、約2,900万円の余剰金を区へ返還しています。余剰があるなら、まず現場で働く人の報酬改善へ回すべきではありませんか。