議員の質問

産業に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

阿久津皇議員1 / 17

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

せたがやPayデータを安全に使えますか

阿久津皇議員が「せたがやPayデータを安全に使えますか」について質問しました。

阿久津皇議員

せたがやPayには膨大な消費行動データがあり、政策や地域事業者への情報提供に生かせます。マイナンバーカードと連携する目的は何ですか。

経済産業部長

せたがやPayは中小事業者と区民生活を支え、区内経済循環を進める施策です。税金を運営原資とし、利用者の9割が区民であるため、区民向けインセンティブが必要との指摘がありました。区民と区内事業者による地産地消を進めるため、世田谷区民かどうかという必要最小限の情報を高い安全性で確認します。マイナンバーカードのICチップを使う公的個人認証サービスを用います。

阿久津皇議員

区民認証を使った区民向けサービスが考えられますが、重要なのは消費データの活用です。今回の連携ではまだ考えていないとのことですが、法的・制度的にどのような課題がありますか。

経済産業部長

商店街振興組合連合会は、公的個人認証サービスを使い、12桁の個人番号を含まない住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報を取得すること自体は法令上可能です。ただし、本人の明確な事前同意、具体的で明確な利用目的、必要最小限の取扱いが不可欠です。商店街振興組合連合会が新たな責任とリスクを負って個人情報を集める必要性は高くないことも踏まえ、慎重な対応が必要です。

阿久津皇議員

本人同意と利用目的を整え、できることからデータ活用を始めてください。例えば本人と家族の同意を得て、せたがやPayの利用通知を家族にも送り、高齢者の見守りへ使うことが考えられます。将来は大きな消費データの活用へ広げてください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区民農園を失わずに守れますか

岡川大記議員が「区民農園を失わずに守れますか」について質問しました。

岡川大記議員

区民農園の土地所有者は主に個人農家ですか。所有者の高齢化や担い手をどこまで把握していますか。無償貸借が中心なのか、契約期間はどれくらいかも教えてください。

経済産業部長

区民農園は22園で、区有の1園を除く全てが個人農家の土地です。2025年の農業従事者は584人で、60代以上が68％です。相続などの際に速やかに更地で返す条件の無償使用貸借で、当初8年6か月、その後は2年ごとに更新します。

岡川大記議員

相続や売却によって閉園した区民農園はどれくらいあり、区が買い取って維持できた事例はありますか。廃止後の農地がどのような企業や個人へ売られ、何に使われているかも把握していますか。

経済産業部長

2021年度以降の5年間は、ほぼ毎年1～2園が閉園しています。2022年に粕谷二丁目の農福連携事業用地に隣接する区民農園を取得しました。あらかじめ農業公園に都市計画決定した農地は、手放される際に区が取得して整備しており、5年間で3公園、約7,000平方メートルを取得しました。2025年の生産緑地の届出では、売却先は企業が6割、個人が3割で、転用後は住宅・共同住宅用地が9割です。

岡川大記議員

閉園が続く中、区が農園を維持する方針を持っているのかは、今後改めて質問します。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

家事や育児も働き方と評価しますか

岡川大記議員が「家事や育児も働き方と評価しますか」について質問しました。

岡川大記議員

区の地域経済発展ビジョンは多様な働き方を掲げますが、賃金労働の枠にとどまっています。家事や育児は市場価格で年約1,000万円との試算もある、社会を支える営みです。外部の保育サービスには公費を使う一方、家庭で育児する親への直接支援や評価は手薄です。家事・育児という無償労働をどう評価し、施策へ位置づけていますか。担う人がキャリアの断絶を恐れず、短時間などの柔軟な形で社会とつながる環境をどう作りますか。

工業・建設業・雇用促進課長

地域経済発展ビジョンに家事や育児などの家庭内労働は位置づけていませんが、一定期間、企業での就労を離れて家事へ専念する生活も、多様な働き方の一つだと考えます。三茶おしごとカフェでは、キャリア相談と労働相談、短時間就労や内職の紹介を通して、希望に合う働き方を支えています。柔軟な雇用や労働時間が広がる中、スポットワーク事業者との連携などにより、子育て中の人を含め、多様な選択肢を提供します。

岡川大記議員

家事も多様な働き方に含むなら、育児を担う人への一段踏み込んだ社会的評価と環境整備を進めてください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

産業の担い手確保を一元化できますか

佐藤ひろと議員が「産業の担い手確保を一元化できますか」について質問しました。

佐藤ひろと議員

介護をはじめ多くの業種で担い手不足が深刻です。未経験者と資格不要の短時間業務を結ぶ「スケッター」は各自治体へ広がり、旅行者と地方事業者を結ぶ「おてつたび」は登録者9万6,000人です。区にもシニアボランティア、GBER、ファミリーサポートセンターなどがありますが、所管ごとに分かれ、効果検証もしにくくなっています。まず、せたがやシニアボランティア・ポイント事業の実績を教えてください。

高齢福祉部長

65歳以上の登録者が介護施設などで活動し、1枚100円相当のスタンプをため、介護保険料の滞納がなければ年1万2,000円を上限に支給します。1枚50円だった2023年度は約210人へ約59万円、100円にした2024年度は約260人へ約125万円を支給しました。2008年の開始以来安定しており、地域支え合い、高齢者の社会参加、健康づくり、介護予防に成果があると考えます。活動場所の拡大などを進めます。

佐藤ひろと議員

単価を50円から100円にして人数は少し増えましたが、広がった実感はありません。2026年度はスポットワーク約3,600万円、介護の仕事の魅力発信330万円、採用活動経費助成3,300万円で、約7,000万円です。スケッターはシステム料が月数万円で、利用者と事業者が登録し、プラットフォームがマッチングします。区が先に大きな費用をかけるだけでなく、安価な民間サービスを併用して試しませんか。

高齢福祉部長

2026年度のスポットワーク事業は、副業や空き時間を使う若者などを想定し、介護事業者の業務切り出しによる負担軽減や体験入職、新たな採用手段を目指します。既存サービスも参考にしつつ、業務切り出しを要件とする官民連携で、地域の介護事業者の実情に合う支援を構築しました。

佐藤ひろと議員

商業、工業、農業、建設業を所管する経済産業部が、各所管の事業と民間の取組を合わせ、全産業の担い手不足解消を主導しませんか。

経済産業部長

人材マッチング、三茶おしごとカフェ、建設・福祉業界の魅力発信を進めていますが、さらに取組が必要です。スケッターは隙間時間に多様な人が参加でき、初心者も働きやすいため、スポットワークと同様に人材確保の選択肢となり得ます。現在、スポットワーク事業者と意見交換し、ノウハウを使うマッチング促進の試行など連携を探っています。様々な業種に有効な取組を検討します。

佐藤ひろと議員

経済産業部が区内4産業の課題へ主導権を持ってください。さらに、所管別に立ち上げた人材確保事業を、事業者と働きたい人が見つけやすい一元的な基盤へまとめるべきではありませんか。

区長

介護、障害福祉、保育など各所管が人材確保事業を行っています。スケッターには、隙間時間を生かしたい、人の役に立ちたい、全面的な転職は難しくても意義ある仕事をしたい人を見えやすくする利点があると感じました。私が全体調整し、人手不足を少しでも改善する方策として練ります。

佐藤ひろと議員

民間プラットフォームを活用し、区は事業者向け、利用者向けの説明会や周知を担うことで、多額の費用をかけずに担い手不足の解消へつなげてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域産業の担い手を確保できますか

佐藤ひろと議員が「地域産業の担い手を確保できますか」について質問しました。

佐藤ひろと議員

生産年齢人口は1995年を頂点に減り、現在は総人口の6割弱です。建設業、特に土木の有効求人倍率は昨年6.77倍、介護は3.96倍、その他サービス業は2.8倍で、担い手不足が深刻です。地域経済発展ビジョンの評価では、区内事業者の受注と雇用を促す制度改善が必要とされました。区は、建設業の雇用促進策をどう更新しますか。

工業・建設業・雇用促進課長

建設業の魅力発信冊子、都立高校で区内9社が行う仕事紹介と体験授業、人材のマッチングと定着支援に取り組みました。冊子掲載企業への就職が増え、事業者向けイベントから受注につながった例もあります。今後は、就職イベントの回数と手法を改善し、事業者紹介動画、建設業紹介イベント、仕事体験会を新たに行います。エコ住宅補助金の活用や介護人材確保について庁内各部と連携し、支援を充実させます。

佐藤ひろと議員

建設業人材育成支援事業補助金は、今年度から対象資格を143へ増やしました。利用状況と来年度以降の方針を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

国家資格を91から143へ増やし、公的資格も幅広く加え、補助率を2分の1から3分の2へ引き上げました。合格後に申請するため今年度分は出そろっていませんが、新しく対象にした公的資格を含め、複数の事業者が使っています。相談と申請で得た情報から規定を改善しています。来年度は猛暑対策として、熱中症対策用品の購入補助も新設します。

佐藤ひろと議員

建設業だけでなく、区内のあらゆる業種の雇用を促す姿勢が必要です。人材派遣では確保できても定着しにくく、費用も高いとの課題があります。有償ボランティアの仕組みや、施工管理技士、建築士などに相当する技能を持つ高度外国人材の活用も含め、行政が抜本的、包括的な人材確保策を検討すべきではありませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

令和2年国勢調査では、区内で働く外国人は情報通信、卸売・小売、学術研究、専門・技術サービスに多くいます。今年度の産業基礎調査では、外国人材を雇っているか採用意向がある事業者が40％を超え、重要性が増しています。厚生労働省と事業者向け採用セミナーを行い、来年度は留学生採用セミナーを新たに企画します。高度外国人材の視点も踏まえて内容を検討し、日本貿易振興機構や人材を支援する事業者の事例を集め、連携と情報提供を進めます。

佐藤ひろと議員

公共工事の設計労務単価が上がっても、末端の建設従事者の賃金まで届いていないとの声があります。地域経済発展ビジョンの中間年度に行う全事業者調査で、単価上昇が賃金へ反映されているか調べてください。

工業・建設業・雇用促進課長

公共工事設計労務単価は毎年上がり、3月から全国平均で前年度比4.5％上昇しました。技能労働者の確保と育成には、賃金水準の改善が必要です。民間工事や下請取引も含め、賃金への反映を調べる必要があると考えます。産業基礎調査では毎年、賃上げ状況と率を調べています。中間年度は区内全事業者が対象となるため、より詳しく把握できる調査内容を検討します。

佐藤ひろと議員

公契約条例を持つ区として、財政や経理だけに任せず、賃金が末端の従事者まで届いているか、しっかり調査してください。

佐藤ひろと議員

日本学生支援機構の、企業が奨学金を肩代わりして返す制度は、人材確保の一つの手段で、企業は法人税の減額を受けられます。全国で約435万人が返還中で、平均額は1人330万円、利用企業は約2,600社弱です。東京都は来年度から大学院卒業者も対象に加えます。区が使う東京都の奨学金返還支援事業の実績を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

区は令和6年1月から、奨学金を借りた大学生などが、東京しごと財団に登録した区内の建設、IT、ものづくり企業へ就職し、1年以上働いた場合、企業が負担した返還費用の2分の1を助成しています。メールマガジン、建設業団体との意見交換、業界会合、合同企業説明会などで周知しました。登録企業は7社で、問合せは増えていますが、区の助成実績はまだありません。

佐藤ひろと議員

7社が登録しても実績がゼロなら、金額や周知の問題を分析しなければなりません。人材確保の道具として活用してください。東京都の介護職員奨学金返済・育成支援事業は、区内で活用されていませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

都の制度は、介護事業所が奨学金返還相当額を職員へ手当として支給した場合、都が事業所へ直接補助するものです。区は介護事業所へ人材育成や処遇改善など多様な支援を行っているため、追加補助はしていません。事業者が都制度を理解し、活用できるよう、所管部がさらに周知します。区の奨学金返還支援は、東京しごと財団の基準に合わせて建設、IT、ものづくり企業を対象としており、介護の制度とは現在連携していません。

佐藤ひろと議員

雇用促進は全ての区内産業に関わります。各所管が個別に進めるだけでなく、工業・建設業・雇用促進課が包括的に推進してください。区独自の上乗せも含め、実績のない奨学金返還支援を再構築すべきではありませんか。

工業・建設業・雇用促進課長

奨学金返還支援は、区内事業者の人材確保、育成、定着に必要な施策です。利用したいとの問合せもあります。近隣自治体には独自制度で複数事業者を支援する例があるため、現制度が事業者の需要に合うか検証する必要があります。関係所管と連携し、多様な事業者の担い手確保という視点から、対象業種、補助率などの改善を検討し、需要に沿った支援につなげます。

佐藤ひろと議員

ぜひ進めてください。

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