議員の質問

産業に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

佐藤正幸議員6 / 17

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

小さな空き空間を創業に生かせますか

オルズグル議員が「小さな空き空間を創業に生かせますか」について質問しました。

オルズグル議員

2021年度の土地利用現況調査と分析・冊子作成には約1億円をかけていますが、住宅用地が91.1％、工業用地が1％、空き倉庫はゼロという建物単位の分類では、複合用途や建物の一部にある小さな未利用空間を捉えられません。作業場、アトリエ、ストックルームなど、創業や文化・創造活動に活用できる小さな未利用空間が存在するという認識はありますか。

都市計画課長

調査は5年ごとに、土地・建物用途の分布と町の広域的な変化を捉え、都市計画の基礎資料とするものです。建物の一部にある未利用空間までは把握しておらず、個々の事情や所有者の意向もあるため網羅的な把握は困難です。一方、住宅地に混在する小規模な活動や未利用空間の可能性は認識しており、用途地域との適合も必要です。

オルズグル議員

小規模な空きスペースは将来の空き家予備軍である一方、創業希望者、クリエーター、文化活動団体が求める地域資源です。空き倉庫や工場の所有者と利用希望者を結ぶ仕組みを検討しませんか。

建築安全課長

区は事業用建物が少なく不動産流通も活発なため、空き倉庫や工場の活用例は少ないと見ています。ただし、2021年11月に始めた「せたがや空き家活用ナビ」は350件を超える利用があり、住宅に限らず、活用相談、利用者探し、事業者紹介に対応できます。協定事業者と連携し、この仕組みを周知します。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

世田谷の都市ブランドをどう育てますか

オルズグル議員が「世田谷の都市ブランドをどう育てますか」について質問しました。

オルズグル議員

将来の税収基盤を強くするため、世田谷区をクリエイティブシティ、グローバルファミリーシティとして位置づける必要があると考えます。三軒茶屋、下北沢、二子玉川の周辺には、IT・クリエーティブ産業、スタートアップ、外資系企業で働く専門性の高い人材が多く住んでいます。一方、実際の就業地は渋谷区や港区などに集中し、「住む世田谷、働く渋谷」という構造に見えます。こうした人材の集積を都市戦略として明確に位置づけ、都市ブランドに生かす考えはありますか。

政策企画課長

基本計画が掲げる参加と協働は、区民を地域をつくり支える存在と位置づけ、区民、事業者、行政のアイデアやノウハウを組み合わせて新たな価値を生む地域社会を目指す考え方です。これは都市ブランド戦略にも通じると考えています。専門性の高い人材を含め、区民が住むまちに愛着を持って住み続け、まちづくりに関わり、貢献したいと思える取組を進めることが重要です。

オルズグル議員

スタートアップ、IT、クリエーティブ産業が集まる「働く都市」の渋谷区と、「住む都市」の世田谷区が連携すれば、人材、産業、税収の好循環を生む可能性があります。スタートアップ人材の定住促進、クリエイター支援、夜間経済、文化産業などについて、渋谷区をはじめとする近隣自治体との連携を検討していますか。

政策企画課長

他自治体との連携は、災害時の相互応援協定や自然エネルギーの活用を通じた協定が中心で、産業、人材、都市ブランドの分野における連携実績はないと認識しています。一方、持続的な地域社会を築くには、住宅都市としての強みを生かし、近接する渋谷区などと連携する視点も重要です。令和2年国勢調査では、世田谷区に住み、渋谷区へ通勤または通学する人は約3万人です。どのような連携が双方の発展につながるかを課題として受け止め、基本計画の中間見直しに合わせて検討したいと考えています。

オルズグル議員

三軒茶屋や下北沢には、文化、音楽、演劇、飲食など、夜間経済を活性化できる資源があります。ただし、住環境や治安への配慮も欠かせません。地域との共存を前提に、ナイトタイムエコノミーを活性化する考えはありますか。

政策企画課長

港区はナイトタイムエコノミーを基本計画に位置づけ、民間の力を活用する事業者向け補助などを進める一方、夜の観光振興と安全安心の両立を定めていると認識しています。世田谷区でも、三軒茶屋や下北沢はナイトタイムエコノミーの潜在力が高い地域です。昨年9月のムーンアートナイト下北沢に合わせ、飲食店とアートギャラリーを巡るスタンプラリーを行い、来街者の地域内での回遊と地域経済の活性化につなげました。今後も地域経済の活性化を進めながら、住環境や治安への配慮との両立に取り組みます。

オルズグル議員

クリエイティブシティ戦略は単なるイメージではなく、中長期の税収基盤を強くする都市経営戦略です。都市ブランド、産業政策、人口政策を一体として進める中長期的な都市戦略を策定する考えはありますか。

政策企画課長

令和6年度から始まった基本計画では、歴史、社会や人口の動き、財政見通しを踏まえ、目指す将来像を示しています。三軒茶屋と下北沢も文化の軸として位置づけています。基本計画は区の最上位計画ですが、事業の全ての詳細を載せることは難しく、詳細は各所管の個別計画で示す場合があります。一方、全体の方向性や基本的な考え方は基本計画で示すべきです。計画期間は令和13年までで、令和9年に中間見直しを予定しています。都市ブランドや人材集積の観点も考慮し、地区や地域の特性と課題を踏まえたまちづくりを整理し、議論する考えです。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

地域産業の海外進出を支えますか

佐藤正幸議員が「地域産業の海外進出を支えますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

大使館との文化交流を友好だけで終わらせず、公金を使う以上、区内産業の振興と経済交流へつなげるべきです。2019年のTICAD7は民間企業を公式パートナーに位置づけ、投資促進を掲げました。優れた製品があっても、中小企業には海外の協力者探し、市場調査、現地政府との関係づくりを行う人員と資金が不足します。JICAには自治体と連携する無償資金協力、公募型事業、草の根技術協力、草の根無償の仕組みがあります。国内自治体の国際協力も60例以上あるとの調査があります。自治体が現地の自治体と関係を作り、水、エネルギー、廃棄物、交通、公害などの課題解決と地元企業の海外展開を支えることを、区の産業政策にできませんか。

経済課長

区内には世界で認められた技術を持つ義肢装具メーカーや、海外で事業を行う企業があります。海外展開は事業規模を広げるだけでなく、日本の技術で他国の社会課題を解決する可能性があるため、事業者の状況と需要を正確に捉えることが重要です。製品・技術を紹介する見本市や展示会の出展、デジタル広告などの経費を補助しており、海外展開にも使えます。事業者の声を聴き、支援機関を含む枠組みや他自治体の例を参考に、支援の可能性を探ります。

佐藤正幸議員

国際業務を行えば、区内産業を支えるだけでなく、海外に関わる仕事を望む人材へ区役所の魅力を示せます。2025年度の新卒1年目の56.7％が、国内で海外企業や海外に関わる仕事をしたいとの民間調査もあります。職員確保の視点も含め、多角的に検討してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

家主居住型民泊を地域産業にしますか

佐藤正幸議員が「家主居住型民泊を地域産業にしますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

家主が同居する民泊は、不在型と実態が異なり、ホームステイと呼ぶ方が適切です。家主はその場で環境を守り、地域と交流していますが、区条例では年120日が上限です。不在型と区別できるよう、区も呼び方を工夫しませんか。

生活保健課長

ホームステイは一般に、外国の家庭へ寄宿して生活を体験する制度です。無償と有償があり、姉妹都市交流や留学の印象も強く、生活体験の有無を把握する課題があります。家主居住型に限らず、優良な住宅宿泊施設を分かりやすく伝える方法を検討します。

佐藤正幸議員

区は検討委員会を設け、事業者の声も反映する予定です。住宅宿泊事業や旅館業の施設は、どうあるべきだと考えますか。

生活保健課長

静穏で安心できる住環境を妨げず、地域に根差して適切に運営される必要があります。苦情がないだけでなく、地域を紹介し、もてなす施設もあります。家庭的な雰囲気を生かし、観光だけでなく、区の特性に応じた医療や福祉目的の利用にも活用されることが望ましいと考えます。

佐藤正幸議員

大田区は家主居住型を不在型と条例上区別し、規制を緩和しています。家主や従業員が常駐する民泊について、世田谷区も制限を緩められませんか。

生活保健課長

令和8年度に有識者、区民、事業者などの会議を設け、適正運営を検討します。家主や従業員の常駐にかかわらず、地域や区を訪れる人へ貢献する事業者を支援する仕組みも検討します。必要なら条例改正を提案します。施設ごとの制限緩和も検討課題ですが、常駐か不在かだけでなく、適正管理の実効性を基に判断すべきです。

佐藤正幸議員

実効性で判断することに賛成です。家主居住型の実態をよく聴いてください。訪日客の1人当たり消費は平均約22.9万円、ドイツは約39.4万円、英国は約39万円とされます。家主が商店街や銭湯へ案内すれば、地域経済へつながります。畳を残して受け入れたい家主には畳の手入れも必要です。商店街や畳産業など、区内産業との連携にも生かしてください。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

義肢装具産業を守れますか

佐藤正幸議員が「義肢装具産業を守れますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

義肢装具士は、医師の指示で身体の型を取り、義手、義足、装具を製作して適合させる国家資格です。医療・福祉の知識と、金属、樹脂、皮革などを加工する技術を持ち、主に民間の製作事業所で働きます。世田谷にも世界的な競争力を持つ企業があります。令和6年に国の補装具基準額は8.3％上がりましたが、原材料費は約13.8％、水道光熱費は約25％、燃料費は約50％上昇し、業界は実質的なマイナス改定だとしています。平均年収は5～9人の企業で約313万円、1,000人以上でも約471万円で、養成校がない地域も生じています。区は産業情報誌とホームワークビレッジの展示で紹介する予定ですが、一歩踏み込んだ支援が必要です。義肢装具士は採型、仮合わせ、最終適合のため医療機関へ通常3回出向きますが、移動や待機に対価がなく、一日の収入がゼロになる場合もあります。交通費を補助し、区の重要な産業を支える第一歩にできませんか。

経済課長

区内には複数の事業所があり、義肢装具総合メーカーと協力して優れた製品を作っています。今月中旬発行の「せたがやエコノミックス」最新号でメーカーを取り上げ、今月のホームワークビレッジの催しでも義手・義足を展示します。区内のものづくり技術を紹介し、事業への理解と技術継承を下支えします。こうした取組をきっかけに、事業者が現場で抱える困り事も、産業団体を通すなどして把握します。

佐藤正幸議員

まず現場の話を聴き、何に困り、区に何ができるかを考えてください。高機能な義肢装具は、二次障害や転倒の危険を減らし、車椅子利用者の装具歩行、介助なしの生活、就労を支える可能性があり、医療費や障害福祉費、経済にも関わります。放置すれば10年、15年後になくなる産業があるかもしれません。区内産業を掘り起こし、次世代へ継承すべきものを見極めてください。交通費補助は大きな予算にならないと考えますが、義肢装具士の仕事を区が見ているというメッセージになります。まず実態を聴き、支援を検討してください。

2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

せたがやPayに個人認証は必要ですか

中里光夫議員が「せたがやPayに個人認証は必要ですか」について質問しました。

中里光夫議員

せたがやPayとマイナンバーカードを連携させる方針が示されました。個人情報やセキュリティーの観点から、マイナンバーの利用を必要以上に広げるべきではありません。カード取得は任意で約2割が持たず、スマートフォン、アプリ、連携登録の全てを求める給付は、誰一人取り残さない行政の事業に適しません。せたがやPayで給付金を支給する考えはありますか。

商業課長

専用アプリとマイナンバーカードの本人認証を使い、地方創生臨時交付金によるデジタル地域ポイントを給付した自治体があることは認識しています。個人情報は丁寧かつ慎重に扱う必要があり、現時点で、せたがやPayによる給付金支給は検討していません。

中里光夫議員

給付には使うべきではありません。せたがやPayを行政手続のオンライン基盤へ発展させる議論もありますが、行政サービスのオンライン利用には複数の方法があります。今後、行政手続を行うアプリにする考えですか。

商業課長

行政プラットフォームへ発展させるには、DX推進担当部を含む庁内の検討調整が必要です。オンラインで行政サービスへアクセスする選択肢の一つとして、安全性、継続性、製品コンセプトや他のデジタル地域通貨の例を踏まえ、幅広く考えるものと認識しています。

中里光夫議員

調整も構想もなく、現時点では実施を考えていないという答弁だと受け止めました。産業振興で個人情報を使うサービスを考えているのであれば示してください。

商業課長

公的個人認証による区民認証は、地産地消と区内経済循環を進めるため、区民へ的確にインセンティブを付与する基盤を整えることが目的です。令和8年度は、初回認証者へのポイント付与とリピーター応援を予定しています。個人情報に十分配慮し、認証機能の実用性、発展性、区民ニーズを見極め、今後の産業振興に生かせるか検討します。

中里光夫議員

個人情報を使った別のサービスを考えているわけではないと理解します。しかし、せたがやPayの目的は区内消費の喚起であり、区外から通勤・通学する人も含めて利用してもらうべきです。紙の商品券では区民かどうかを確認しておらず、区別は区外利用者の排除や利用者減少につながりかねません。区民と区外の人で還元率を変える考えがあるのか、区別する意味は何ですか。

商業課長

商業振興では区民かどうかは問題ではなく、区外から人を呼び、関係人口と区内消費を増やす視点も重要です。一方、せたがやPayは区民生活と区内事業者を結ぶ地域密着型インフラとしても機能しています。区民や区議会から区民向けインセンティブを求める指摘があり、区民生活と区内事業者支援に焦点を当てて設計しました。還元率を分ける例は他自治体にありますが、令和8年度の認証普及状況や事業者・利用者の意見を踏まえて検討すべきものです。

中里光夫議員

地域外の人や資金を呼び込むことは地域経済を強くします。せたがやPayは大手チェーン店をポイント還元の対象外とし、地域外への資金流出を抑える仕組みもあります。区民だけにこだわる必要はありません。区民認証では、初回認証に500ポイントを付け、認証済みの人が月10回以上かつ月1,000円以上利用すると抽選に参加でき、1万ポイント5本を含む275本が用意されています。利用促進が目的なら、認証で対象を狭めず、一定額を使った全利用者へ抽選機会を与える方が効果的です。マイナンバーカードとの連携が必要な理由を端的に説明してください。

商業課長

令和8年度の取組は、区民へインセンティブを付与する基盤の整備が目的で、マイナンバーカードの普及を念頭に置いたものではありません。認証は任意で、本人確認の手段として使います。区も商店街振興組合連合会も個人情報を保有、管理しませんが、情報は細心の注意をもって扱います。写真や身分証の偽造によるなりすましを防ぎ、高い安全性を確保するため、カードのICチップを使う公的個人認証サービスを採用しました。安全性と取組の趣旨、目的を利用者へ正確かつ分かりやすく知らせます。

中里光夫議員

カード普及が目的でないのなら、せたがやPayとの連携はやめるべきです。

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