議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

中塚さちよ議員2 / 29

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

烏山駅前再開発で地権者を守れますか

たかじょう訓子議員が「烏山駅前再開発で地権者を守れますか」について質問しました。

たかじょう訓子議員

千歳烏山駅前広場南側地区では、容積率を700％へ緩和し、高さ140メートルのタワーマンションを建てる計画です。再開発後に管理費、修繕積立金、固定資産税が増え、小規模店舗や高齢の地権者が住居や営業を失った他地区の例があります。区は、地権者が住み続け、なりわいを続けられる再開発だとする根拠を示してください。

烏山総合支所長

権利変換制度では、従前資産の評価に基づいて新築建物の権利床を算定し、事業計画や権利変換計画の認可で妥当性を確認します。区は事業の成立性と資金計画を確認し、地権者が無理なく居住、営業を続けられる内容となるよう、準備組合へ指導、助言します。

たかじょう訓子議員

住み続けられる保証への答弁がありません。各地では負担増で転出する事例があります。烏山でも継続できなくなる可能性を想定していますか。

烏山総合支所長

管理費や修繕積立金の増加で転出する事例は認識しています。本地区の負担額は今後の基本設計や事業計画で整理されます。地権者が個別事情、資金計画、将来生活を見て判断できるよう、管理費などを丁寧に説明するよう準備組合へ指導、助言します。

たかじょう訓子議員

タワーマンションには災害リスク、巨額の修繕費、住民の同時高齢化、投機などの問題が指摘され、他地域では再開発の白紙化や撤退も起きています。区は地権者が主体的に再開発を選んだと言いますが、都市計画段階から南側を再開発へ誘導したのではありませんか。なぜ再開発一択の流れになったのですか。

烏山総合支所長

2014年に認可された駅前広場整備に伴う行き止まりやにぎわい減少への対応として、地権者へ市街地再開発を含む4案を示しました。アンケートと聞き取りを経て再開発の検討が進み、区も支援しながら勉強会、準備会、準備組合設立まで約10年意見交換しました。事業手法は地権者が選んだと考えます。

たかじょう訓子議員

4案のうち、何もしない案を除く3案で、自己負担なしに実現できる可能性があったのは再開発だけで、後から加わった地権者には選択の余地がありませんでした。さらに2026年9月に都市計画決定を目指す一方、権利床の面積や負担はその後まで分かりません。日本橋では、地権者の床が1,280平方メートルから447平方メートルへ65％減り、借主へ渡す床もなくなるとの訴えがあります。判断材料がないまま後戻りできない決定を迫る制度を、問題のある進め方と認識しませんか。

烏山総合支所長

法令上、都市計画決定、再開発組合設立認可、権利変換計画認可の順に進み、各段階に説明会、地権者の合意や申出の機会があります。区は都市計画手続前に、組合設立認可に必要な同意率を達成するよう指導しました。さらに多くの同意を得られるよう、丁寧な説明と情報提供を準備組合へ求めます。

たかじょう訓子議員

都市計画決定前に権利床面積や管理費の実額が示されないのに、地権者はどう権利を守れるのですか。参加だけを先に決められ、後で不利益を受ける可能性を区は認識していますか。

烏山総合支所長

都市計画決定後に建物・資金計画を精査し、地権者の同意を得て組合設立認可へ進み、その後の権利変換計画で権利床の具体的数値を段階的に示します。準備組合は地権者と個別面談を重ね、進捗に応じて説明を深めていると聞いています。将来条件を検討できるよう数値が具体化されるものと認識し、区も管理費を含む丁寧な説明を求めます。

たかじょう訓子議員

地権者や働く人には人生がかかり、周辺住民の反対意見も無視できません。140メートル、約600世帯のタワーマンションは、地価と固定資産税、保育待機児、学校の教室不足、地権者の生活へ大きなリスクがあります。再開発事業を実施せず、2014年の駅前広場の都市計画決定に納得できない地権者の救済策を改めて検討してください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

計画初期から住民が参加できますか

中塚さちよ議員が「計画初期から住民が参加できますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

カナダのウィニペグ市は、公共交通の大規模再編や長期計画に、市の案が固まる前の白紙段階から市民が関わります。住民参加を情報提供、意見聴取、参加、共同の4段階に分け、各政策で可能な参加レベルを最初に示します。ワークショップ、オンライン調査、地域対話も組み合わせ、反対意見を受け止め、目標と費用を市民と共有しています。世田谷区でも地区計画、道路、公共施設で住民参加を行いますが、説明会やパブリックコメントだけになり、初期段階の参加が不十分な場合があります。計画の最初から住民が関わる仕組みをどう強めますか。

都市計画課長

区は昭和57年に世田谷区街づくり条例を制定し、分野、地域特性、検討段階に応じて参加方法を選び、組み合わせてきました。都市整備方針第二部地域整備方針（後期）では、意見交換ワークショップ、オープンハウス、説明会、アンケート、パブリックコメントを実施しました。地区レベルでは、町歩きで課題と魅力を共有し、懇談会で目標と実現方法を話し合います。初期段階から参加プロセスを工程表で示し、区と地域が共通認識を持って協働できるよう工夫しています。今後も条例を基礎に、地域とテーマに合う参加方法と時期を、先行事例から学びながら検討します。

中塚さちよ議員

区の道路と東京都施行の都市計画道路では、同じ地域でも住民が参加し意見を反映できる度合いに差があり、不満があります。参加方法を分かりやすくし、区民に寄り添ってください。自治体と住民が町の目標と費用を共有し、同じ方向へ進めることも大切です。

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

計画段階から住民の声を聞きますか

中塚さちよ議員が「計画段階から住民の声を聞きますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

区長は住民参加、情報公開、政策形成過程の透明化を重視してきました。しかし、烏山の市街地再開発には、超高層住宅が地域のつながりを変えるとの声があり、補助52号線には地域の地区まちづくり計画と合わないとの声があります。行政からは、事業へ着手しなければ住民意見を取り入れられないと説明されますが、それでは計画段階の参加とはいえません。地域の声をどう受け止めますか。

区長

住民参加のまちづくりを基本計画に位置づけ、北沢デザイン会議や玉川野毛町公園などで進めてきました。烏山の再開発は、都市計画道路や連続立体交差事業の影響を受ける地権者の生活再建を起点に検討されました。地域の幅広い意見を早い段階から重ねて聞くべきだと指示してきましたが、さらに機会を広げます。都道についても住民の声を東京都へ伝えます。

中塚さちよ議員

区民と地域住民の声を必ず届けてください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

運転士を直接確保してバスを守れますか

中塚さちよ議員が「運転士を直接確保してバスを守れますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

区は初めてバス事業者を支援し、魅力向上と認知度向上のためラッピングバスを走らせます。これが本当に人材確保につながりますか。

交通政策課長

不規則な労働環境、認知度不足、乗客の迷惑行為の増加で、運転士は仕事として敬遠されがちです。バス車体全体で仕事の魅力と利用促進を幅広くPRし、区が主体となって地域交通の重要性を伝えます。社会的評価を高め、将来の人材確保へ大きく役立つと考えます。

中塚さちよ議員

日本バス協会は運転士が現在1万人、2030年に3万6,000人不足すると試算しており、広報だけでは間に合いません。区内教習所で若者の運転体験、第二種免許取得支援、複数事業者の合同就職説明会を行い、免許から就職まで一体で支えられませんか。

交通政策課長

第二種免許の期間と費用、新規採用は事業者の課題です。免許取得と就職を一体で支える提案は、人材確保に有効な視点であり、検討、研究します。

中塚さちよ議員

事業者からも若手を特に採用したいと聞きました。事業者の話を聴き、効果的な取組を研究してください。

中塚さちよ議員

コミュニティバスを通常路線の合間に運転すると、接続のため4時間待つ例があり、拘束が長くなると聞きます。採算路線の運転士を回すことで経営も苦しくなります。一方、決まった時間に働きたい女性や短時間勤務希望者には選択肢となり得ます。退職公務員も含め、コミュニティバス専任の運転士を育てる支援を行いませんか。

交通政策課長

退職公務員、女性、短時間勤務希望者などの直接採用と育成は、各事業者の採用体制と実情、国と東京都の動向を確認し、最も効果的な支援を事業者と検討します。ラッピングによる中長期の土台づくりに加え、直接採用ルートや資格取得支援も視野に入れ、人材確保を充実します。

中塚さちよ議員

減便や廃止が避けられない場合、守るべき路線を前もって共有し、別事業者の路線が停留所へ寄るなど補い合える可能性があります。世田谷区地域公共交通活性化協議会で複数事業者が話し合っていますか。

交通政策課長

これまでは減便へ個別に対応していました。今後は複数事業者が参加する世田谷区地域公共交通活性化協議会などを使い、関係自治体、事業者とより実効性の高い取組を検討します。

中塚さちよ議員

事業者同士で補い合いたいとの意向もあると聞きます。話し合う場をつくってください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

新しい電柱を増やさず減らせますか

青空こうじ議員が「新しい電柱を増やさず減らせますか」について質問しました。

青空こうじ議員

東京都は2026年2月、無電柱化の重点整備エリアを環状7号線内側から環状8号線内側へ広げる方針を示しました。倒れた電柱が救急車や消防車を妨げ、密集地域では被害を広げるおそれがあります。区は無電柱化を今後どう進めますか。

土木部長

東京都の重点整備エリア拡大は、防災力を高めるものと期待しています。区も、災害時の重要拠点を結ぶ緊急輸送道路などを重点路線として計画的に整備しています。東京都の次期計画と区の無電柱化推進計画の整合を図り、連携を深めて進めます。

青空こうじ議員

東京都は、新しい道路を伴う宅地開発で電柱新設を原則禁止し、計画書提出を義務づけ、違反時は事業者名の公表や指導・勧告を行う全国初の条例を目指しています。都内では年間500件の宅地開発で推定850本の電柱が新設されています。区は条例方針を受けて、どう取り組みますか。

防災街づくり担当部長

規制区域で新設道路を伴う宅地開発を行う場合、原則として電柱を新設せず、開発許可申請までに無電柱化実施計画の届出が必要になります。区内の対象は環状8号線内側と、防災環境向上地区である祖師谷一丁目・三丁目の一部です。2026年秋ごろの施行後、区は届出を受け、違反を指導します。条例と東京都の支援制度を事業者へ説明し、推進します。

青空こうじ議員

東京都の方針を確実に区の取組へつなげてください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

下北沢駅前を地域で運営できますか

青空こうじ議員が「下北沢駅前を地域で運営できますか」について質問しました。

青空こうじ議員

駅前広場の工事は完了したようで、平成31年度に始まった道路工事も終わりを迎えました。昨年12月には換気塔の装飾柵も完成しました。一方、補助54号線Ⅰ期区間は整備途中です。旧南口付近に移る予定の下北沢交番は、現在どの段階で、今後どう進みますか。

北沢街づくり課長

交番の駅前移転は、連続立体交差事業を契機とした地元要望です。区は警視庁北沢警察署と協議し、周辺の歩道ブロック舗装後、敷地境界や高低差を警視庁の設計担当者と確認しました。現在は設計中と聞いており、円滑な移転へ連携・調整します。

青空こうじ議員

駅前広場では路上飲酒やスケートボードなどの迷惑行為も頻繁に起きていると聞きます。抑止につながるよう、地元と警察に協力し、交番を早期に移転してください。

青空こうじ議員

バスやタクシーが入れるようになるまで、駅前広場を暫定利用するルールの検討はどこまで進みましたか。

北沢街づくり課長

商店街、町会、下北沢エリアマネジメント協議会、シモキタリングなどが参加する意見交換会を開いています。課題と法令を学び、下北沢の魅力向上を共通目的に、利用条件や禁止行為を話し合っています。にぎやかなイベントだけでなく、子ども、家族、高齢者、障害者が交流し、憩える使い方も案に挙がっています。令和8年度から9年度までの2年間を、将来のエリアマネジメントも見据えた試行期間とし、誰からも親しまれるにぎわいある広場として活用します。

青空こうじ議員

地域イベントに加え、新しい試行にも期待します。課題に対応しながら進めてください。

青空こうじ議員

昨年の下北沢カレーフェスティバルで、ポイ捨て対策として町なかにごみ箱を置いた社会実験は、どのような結果と課題がありましたか。

北沢街づくり課長

駅前では、ごみのポイ捨て、路上喫煙、飲酒、スケートボードなどが起きており、禁止を伝えるサインを複数掲示しています。社会実験では午前11時から午後9時まで、駅前広場を含む公共空間2か所と民間商業施設2か所にごみ箱を置きました。場所と時間帯ごとにごみの量と種類を調べると、週末は平日の2倍で、多くの来街者がいる一方、早朝に回収されるポイ捨てごみの量は大きく変わりませんでした。協議会が町のマナー啓発を検討しており、区も地域課題の解決を支援します。

青空こうじ議員

地域と区が連携して課題を解決してください。

青空こうじ議員

約1年前に下北沢エリアマネジメント協議会が発足し、ホームページや社会実験を進めています。来年度は何に取り組みますか。

北沢街づくり課長

今年度は全体会を4回開き、事業部会、広報部会、法人化検討部会の3つのワーキンググループを設けました。事業部会は社会実験と環境向上活動、広報部会はホームページなどの情報発信、法人化検討部会は事業の実施母体となる法人設立を検討します。協議会は法人化を最優先課題として、他の事例を参考に組織の在り方を考えています。区は未来ビジョンの実現と駅周辺の環境・魅力の向上へ、地域主体の取組を支援します。

青空こうじ議員

地域が主体となる下北沢らしい取組を期待します。

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