議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

大庭正明議員18 / 29

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りの教訓を生かせますか

真鍋よしゆき議員が「恵泉通りの教訓を生かせますか」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

主要生活道路106号線、恵泉通りは、昭和41年の着手から約60年が経ち、令和8年度予算には行政代執行の費用も計上されました。事業がここまで長期化した原因について、区は何を反省し、今後の道路事業へどのような教訓を生かしますか。

道路事業推進課長

恵泉通りは、廃止された都市計画道路を補い、南北道路網と地域防災性を高めるため、地権者の協力を得ながら進めてきました。当時は計画段階の情報発信が不十分で、まちづくりの議論も足りず、将来像を地域と共有できませんでした。区への不信や環境変化への不安を解消できず、信頼構築に時間がかかったため、開通が長期化したと考えています。任意取得を基本としつつ、やむを得ず土地収用手続も進めました。この教訓から、計画段階から十分に説明して地権者の声を聞き、生活再建を第一に、丁寧な交渉と早期の事業推進に努めます。

真鍋よしゆき議員

都立芦花公園の予定地では、住宅が完成した日に東京都から用地取得の説明を受けた例がありました。区の建築確認と都の公園整備が事前に情報共有できていれば、建築費と移転費を避けられた可能性があります。恵泉通りでも、建築直後に道路計画を知ったとの話を聞きます。都と区、区の各部署で権限が違っても、計画や行政日程が見えた段階で、正式決定前であることを明示して早めに情報を届ける方法はあります。対象者の立場に立ち、計画線や事業化の見通しを先回りして伝え、同じ行き違いを防いでください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

千歳烏山を一体的に整備できますか

真鍋よしゆき議員が「千歳烏山を一体的に整備できますか」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

千歳烏山では京王線高架化、補助216号線、南側駅前広場、再開発、元国有地、区民センターと総合支所などの再編が同時に進みます。区民センター建替えで地下駐輪場が使えなくなるなら、令和12年度完成予定の南側駅前広場の地下へ先に駐輪場を計画し、全体工程を組むべきではありませんか。

交通安全自転車課長

区民センター前の地下駐輪場は約1,000台で、利用率が100％を超える不可欠な施設です。代わる土地の確保は難しく、分散すれば費用も増えます。新しい駅前広場の地下利用は重要な視点ですが、浸水への安全性と利便性などの検証が必要です。駅前広場、補助216号線、区民センター建替えの進捗を踏まえ、関係部署、鉄道事業者と連携し、時期を逃さず必要性と可能性を総合的に検討します。

真鍋よしゆき議員

本当に時期を逃さず進めてください。

真鍋よしゆき議員

南北の公共施設、再開発、元国有地を含め、千歳烏山を全体として整備する考えを改めて確認します。「ちとからまちづくりフォーラム」と区が作る全体計画は、どう関係しますか。

烏山駅周辺整備担当課長

複数の都市計画事業で町が大きく変わるため、公共施設の機能配置と動線も駅周辺全体から考える必要があります。元国有地の活用を含めて関係部署と連携し、区民ワークショップなどで地域の意見を聴き、全体のまちづくりを検討します。

烏山総合支所長

高架化、駅前広場、補助216号線は令和12年度末までの事業期間で、南側では再開発も検討されています。ちとからまちづくりフォーラムは、住民と情報、意見、アイデアを共有して将来像を作る場です。令和9年度に将来像を完成し、令和10年度以降に行動計画づくりへ着手する想定です。都市計画事業、公共施設再編、駅周辺の空間構成も見据え、駅周辺まちづくりの骨格として整理します。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

都市計画道路を計画どおり進めますか

真鍋よしゆき議員が「都市計画道路を計画どおり進めますか」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

都市計画道路の予定地では建築が制限されるため、10年ごとの優先整備路線は地権者の生活設計に重要です。しかし、優先路線でも10年間説明会すらない例があります。東京都が平成7年度から進める喜多見駅付近の補助125号線は、現在どうなっていますか。

道路計画課長

補助125号線は上野毛二丁目から喜多見九丁目まで約6.2キロメートルです。喜多見駅付近の約420メートルは令和11年度末までが事業期間で、令和7年4月1日時点の用地取得率は約60％です。商店街を通るため合意形成に時間がかかっています。令和6年度から取得済み用地の一部を歩行者空間にする安全対策も行っています。丁寧な説明と早期完成を東京都へ求めます。

真鍋よしゆき議員

長く進まない事業を第3次、第4次、第5次へ載せ続けるだけではいけません。進み方と反省点を踏まえ、東京都へ働きかけてください。

真鍋よしゆき議員

次に区施行の補助217号線です。成城通りと大道北土地区画整理事業で整備済みの道路をつなぐ短い区間ですが、歩行者と自転車しか通れません。現在の状況を教えてください。

道路事業推進課長

上祖師谷四丁目付近の約160メートルは、令和元年7月に事業認可を得ました。年度末の用地取得率は約60％で、取得が進んだ場所には仮歩道を設けました。集合住宅の多数の権利者との交渉や再建日程の調整に時間がかかり、事業期間を5年延ばす認可を得ました。令和8年度も用地予算を確保し、未取得地、電線共同溝、道路工事を調整し、国や東京都の補助も使って早期完成を目指します。

真鍋よしゆき議員

約160メートルでもさらに5年延びるのは残念です。ここがつながれば、京王線の踏切解消や周辺道路整備と合わせて、便利で安全な町になります。もう一踏ん張りしてください。

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2026.3.6 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

烏山の公共施設を一体整備できますか

真鍋よしゆき議員が「烏山の公共施設を一体整備できますか」について質問しました。

真鍋よしゆき議員

区は三軒茶屋のふれあい広場など土地を持ちながら十分活用せず、施設が手狭になるたび別の建物を借りているように見えます。民間や東京都から借りている施設の数、維持管理費、賃借料を教えてください。

公共施設マネジメント課長

令和6年度の区施設は合計955施設です。内訳は、区有843施設、民間からの借り上げ106施設、東京都からの借り上げ7施設です。光熱水費を除く年間維持管理費は、区有施設が合計193億円、民間借り上げが合計21億円です。1施設当たりでは、区有施設が約2,300万円、民間借り上げが約2,000万円です。民間借り上げ施設のほか、区有施設の土地・設備を含む賃借料は、令和6年度に約30億円でした。

真鍋よしゆき議員

成城ホールの建て替え時、容積率を使い切って新たな借り上げを避けるよう指摘しましたが、同規模で手狭な施設となり、前の駐輪場にプレハブが建ち、社会福祉協議会などが入っています。以前、区有地で使っている容積はおおむね6割との答弁もありました。持っている資産を十分に使わず、その都度施設を借りているのではないかと心配します。公共施設整備をどう考えていますか。

政策経営部副参事

平成29年3月に公共施設等総合管理計画を作り、改築や大規模改修の集中と財政状況を考え、築65年を目安に、必要な施設の量・質と安全性を高める計画的整備を進めてきました。一方、高齢者人口の増加や機能拡充により、あんしんすこやかセンターなど一部の狭さが課題になっています。現在は将来人口と需要の変化を踏まえ、執務空間や学校の児童数増加へ対応し、将来の増築や機能不足が起こりにくい整備を検討しています。老朽化と建設費高騰も踏まえ、改築時は敷地の力を生かして複数の公共機能を一体整備する「複合化」を基本とし、費用抑制、利便性向上、多様な区民需要、多世代交流へ対応します。複合化で生まれた跡地は、公共施設整備、売却、貸付けを含めて有効に使います。

真鍋よしゆき議員

これまでの使い方を反省し、改善してください。千歳烏山駅周辺には、烏山区民センター、烏山総合支所、総合支所が借りる建物、あんしんすこやかセンター、子育てステーション、医師会の診療所などが点在しています。区民センターの建て替え時に統合するとの答弁もありました。今後どうしますか。

政策経営部副参事

区民センターと総合支所が狭いため、まちづくりセンターなどが周辺の民間ビルを借り、施設が点在して利用者に不便をかけています。区民センターの建て替えでは、周辺施設の集約、地域・地区の行政需要、区民センター敷地と南側地下駐輪場の一体整備、地区計画などを踏まえ、敷地を最大限生かす方法を総合支所などと検討しています。借り上げ施設の早期返還も念頭に、京王線高架化や駅南側再開発の進捗を踏まえ、築47年の区民センター建て替えに合わせて地域の公共施設を計画的に集約・再編します。

真鍋よしゆき議員

京王線連続立体交差事業は用地買収が9割を超え、工期を8年延ばしています。令和18年には完成してほしいと考えます。南側再開発や先行取得した国有地も活用し、駅周辺を整備する流れになると考えます。烏山区民センターの容積率は500％ですが、現在使っているのは250％です。築47年で、点在施設や費用も見直す必要があります。建て替えにはどれほどの期間がかかりますか。

政策経営部副参事

施設の種類や規模で異なりますが、玉川総合支所の改築を参考にすると、決定後、基本構想に約1年半、基本設計に約1年半、実施設計に約2年、解体から改築工事に約3年かかり、決定から完成までおおむね8年です。あくまで参考で、策定過程や工事内容により変わりますが、完成まで長い期間が必要です。

真鍋よしゆき議員

今から始めても一般的には8年かかります。施設が点在する状態をいつまで続け、どう整合を取るのか、具体的に日程を決めなければなりません。烏山駅周辺は再開発を含めて動いているため、区民センター建て替えも合わせ、まちづくり全体として進める位置づけを示すべきです。副区長の考えを伺います。

副区長

大きな施設の集約には調整を含め、玉川総合支所では決定から完成まで約8年かかりました。京王線の立体化と南側再開発の進捗もありますが、なるべく早く形にできるよう、日程化と意思決定の検討を加速します。

真鍋よしゆき議員

千歳烏山駅周辺はいま整理すれば魅力的なまちになり、公共サービスも一か所で済む便利な行政にできる可能性があります。再開発、総合支所、駐輪場などを縦割りで別々に扱わず、駅周辺のまちづくりと公共施設の集約を全体として考えてください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

千歳烏山再開発を十分に説明しますか

大庭正明議員が「千歳烏山再開発を十分に説明しますか」について質問しました。

大庭正明議員

千歳烏山駅南口の駅前広場と補助216号線は、2014年に都市計画決定された事業ですね。

烏山駅周辺整備担当課長

連続立体交差事業、駅前広場、補助216号線は、平成26年に事業認可を受けています。

大庭正明議員

南口再開発の高さ140メートルは、千歳清掃工場の130メートルの煙突より高く、周辺の風景を大きく変えます。再開発の意思決定は区域内の権利者が行いますが、区は周辺約1万3,000世帯へ影響すると答えています。この世帯へ情報を配り、意見を求めましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

再開発と整合させるため駅周辺地区計画と、より広い地区街づくり計画を変更する必要があり、約1万3,000世帯へお知らせを配布しました。

大庭正明議員

住民から反応はありましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

素案と原案の説明会を開き、多くの意見を受けています。

大庭正明議員

各回の参加者は70人から80人ほどでしたか。

烏山駅周辺整備担当課長

申込みは各回約90人で、実際の参加者はその程度です。説明会後のオープンハウスでも約30人に内容を案内しています。

大庭正明議員

1万3,000世帯へ配布しただけでは、140メートルの建物を多くの住民が理解したとは限らず、住民参加が手続の免罪符になるおそれがあります。駅、補助216号線、駅前広場、再開発は一体で進みます。再開発区域を小さくして広場を広く取るほど、採算を確保するため建物を高くする関係があります。東京都の高度利用地区制度を使い、元の容積率500％へ最大200％を加えます。民間の公開空地と区の駅前広場を一体化する構想でもあり、区にも責任があります。公共空間の広さと建物の高さが引換えになるとの認識は正しいですか。

烏山駅周辺整備担当課長

南側地区は、駅前広場整備に伴う地域課題と地権者の生活再建を踏まえ、都市基盤の再編と都市機能の更新を一体で進めるまちづくりです。高度利用地区の基準により、広場や壁面後退による安全な歩行空間などの公共貢献と引換えに、容積率を200％緩和します。安全な歩行空間、防災性、滞留空間、にぎわいの向上を見込んでいます。事業主体は区域内の権利者ですが、周辺への影響もあるため、区は説明会と意見交換を行ってきました。都市計画決定後も、進捗に応じて説明と意見交換の機会を設け、理解を得るよう努めます。

大庭正明議員

簡潔に確認します。広く快適で、バスやタクシーが利用できる駅前広場を確保することと、建物の高さを低くすることは、引換えの関係にありますね。

烏山駅周辺整備担当課長

そのとおりです。高度利用地区制度は、広場や歩行空間という公共貢献に応じて容積率を上乗せする仕組みです。

大庭正明議員

準備組合へ事業協力者として参加している会社はどこですか。

烏山駅周辺整備担当課長

三井不動産レジデンシャルと三井不動産です。

大庭正明議員

2社が資金協力を惜しまないとしたことも、選定理由の一つですか。

烏山駅周辺整備担当課長

資金協力体制も協定の重要な項目に含まれています。

大庭正明議員

資金協力はいくらで、何に使われ、返済義務はありますか。

烏山駅周辺整備担当課長

事業協力者が準備組合に必要な費用を無利子で立て替えます。再開発準備組合の設立後、精算できる時点で返済します。

大庭正明議員

事業協力者から人員が入り、試算や運営の実務を担っているのですか。

烏山駅周辺整備担当課長

検討主体は再開発準備組合で、事業協力者はその検討を支援する立場です。

大庭正明議員

派遣されている人数と働き方を教えてください。

烏山駅周辺整備担当課長

人数は区で明確に確認できていません。準備組合と事業協力者の協定に基づいて人員を派遣し、技術面と資金面を支援しています。

大庭正明議員

資料では約7人が派遣され、1人ほどが常駐していると読みました。再開発、区の駅前広場、補助216号線、連続立体交差は一体であり、再開発が失敗すれば駅前整備にも影響します。民間事業として距離を置かず、区が責任を持って積極的に関与すべきではありませんか。

副区長

現在、都市計画と地区計画の決定に向けて進めています。再開発事業は準備組合が主体であるため、区は適切に指導する立場です。

大庭正明議員

都市計画決定前だからこそ、建物の高さ、公共空間、事業協力者、資金や人員などの情報を、早く確実に区民へ伝えてください。建設が始まってから初めて知り、反対が起きる状況を避けるべきです。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りを予定どおり完成できますか

大庭正明議員が「恵泉通りを予定どおり完成できますか」について質問しました。

大庭正明議員

主要生活道路106号線、恵泉通りは1966年の着手から約60年です。訴訟終了後5年間、区長は当事者と面会せず、昨年末にようやく道路の必要性、議会で趣旨採択されたこと、明渡し義務の不履行を避ける必要、交渉時間と次の判断時期が迫っていることを伝えました。当事者が動いたのは、議会が繰り返し求めたためだと考えています。

道路事業推進課長

令和6年度に早期開通を求める陳情が趣旨採択され、区も重く受け止めています。交渉内容の詳細は控えますが、訴訟終了後の5年間も、意見の違いがある中で当事者との交渉と信頼関係づくりを続け、親族の協力も得てきました。こうした状況と時機を考慮して区長が面会し、用地交渉を進めたと認識しています。

大庭正明議員

これは議会に求められなくても、区が必ず進めるべき道路事業ではありませんか。

道路事業推進課長

陳情の趣旨採択を重く受け止め、早期開通へ区一丸で取り組んできました。

大庭正明議員

事業認定、権利取得裁決、明渡し裁決と期限、最高裁への上告棄却まで終わり、法的な明渡し義務は確定していますね。

道路事業推進課長

平成22年に土地収用法上の事業認定へ着手し、平成24年に権利取得裁決、平成29年に明渡し裁決を経て、令和2年には関連訴訟も終わりました。平成29年10月27日を期限とする明渡し裁決を得ているため、義務は確定しています。任意の明渡しがないため、催告と説得を続けてきました。

大庭正明議員

現在は権利関係を合意する段階ではなく、自主的な明渡しを確認する段階ですね。

道路事業推進課長

区が権利を取得した土地はまだ明け渡されていません。自主的な明渡しを最優先に、親族の協力も得て折衝を重ねています。

大庭正明議員

権利関係ではなく、自主履行の確認段階であると明確にしてください。

道路事業推進課長

そのとおりです。

大庭正明議員

義務が履行されない場合、制度上の手段は行政代執行ですね。

道路事業推進課長

土地収用法では、期限までに土地を明け渡さない場合、起業者の請求を受けた都道府県知事が、行政代執行法に従って代執行できると定めています。

大庭正明議員

行政代執行には戒告、代執行令書、実施の手続が必要です。準備はいつ始めますか。

道路事業推進課長

請求に至れば、東京都が期限を定め、履行されなければ、代執行を行う旨を文書で戒告します。それでも明渡しがなければ代執行令書で実施を通知し、最終的に執行します。現在は最終的な明渡しへ折衝し、3月末の合意などを目指しています。

大庭正明議員

高齢の居住者をめぐる課題にも対応し、区は令和9年3月末の更地化、令和10年3月の道路完成という工程を公表していますね。

道路事業推進課長

令和10年3月の完成を目指しています。その工程には令和9年3月末までの更地化が必要と想定し、当事者と折衝しています。

大庭正明議員

自主的な明渡しの合意文書には、不履行時の行政対応も記す方向ですか。

道路事業推進課長

合意が履行されない場合の対応も、書面に記載する必要があると考えています。

大庭正明議員

交渉は条件調整ではなく、自主退去か代執行かという最終局面ですか。

道路事業推進課長

詳細は控えますが、交渉は最終局面を迎えていると認識しています。

大庭正明議員

令和9年3月に更地化するなら、今年度中に進展が必要です。何も変わらなければ、少なくとも9月議会で厳しく問われることになります。

道路事業推進課長

今年度の合意へ話を進めています。できるだけ早く、現地で目に見える進展を示したいと考えています。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

恵泉通りは令和10年3月に開通しますか

大庭正明議員が「恵泉通りは令和10年3月に開通しますか」について質問しました。

大庭正明議員

大詰めを迎えた恵泉通りについて、区長は昨年から相手方と面談し、交渉を始めました。土地の明渡し交渉は現在どのような状況ですか。

道路・交通計画部長

主要生活道路106号線は、令和10年3月末の完成を目指しています。工事日程から逆算し、令和9年3月末までに土地を更地にする必要があると想定し、当事者と明渡しの交渉を重ねています。詳しい交渉内容は答えられませんが、自主的な明渡しが最善だと考えて交渉しています。一方、早期の合意ができなければ、行政代執行の手続に入らざるを得ないことも伝えています。まだ合意には至っていませんが、早期開通へ強い決意を持って取り組みます。

大庭正明議員

区長も今の答弁と同じ認識ですか。また、「早期の明渡し」とは、令和9年3月末までに更地で引き渡すことを前提としていますか。

区長

令和10年3月末の事業完成から逆算し、令和9年3月末までに更地にする必要があることを伝えた上で、自主的な明渡しを促す交渉を進めています。

大庭正明議員

自主的な明渡しに合意しても、解体業者が見つからない、依頼した業者が倒産するなど、不測の事態で期限までに履行されないことも考えられます。その場合、区はどう対応しますか。

区長

合意書は法的な確認を行い、単なる文書ではなく効力を持つ形にする必要があります。まだ作成段階ではありませんが、その考えで準備します。

道路・交通計画部長

口頭の約束ではなく、引渡しの期日や条件を記した書面を交わす想定です。合意が守られなかった場合の対応も記すことが重要だと考えています。合意した場合は区議会へ報告し、広く区民にも知らせる必要があります。不履行にならないよう、区が明渡しの工程を管理します。当事者や親族と進捗を共有し、必要な支援を行って着実な履行を促します。令和10年3月末の完成に向け、令和9年3月末までの更地化を目指し、相手方に寄り添いながら合意による早期明渡しを進めます。

大庭正明議員

令和9年3月までに更地にすることや、合意が守られなかった場合の対応など、口頭で約束した内容を全て合意書に記すという理解でよいですか。

道路・交通計画部長

交渉中のため詳しい記載内容は答えられません。法的な確認も含めて内容を精査し、令和10年3月までの早期開通に支障が出ない形にまとめる考えです。

大庭正明議員

自主的な明渡しに合意できたら、令和9年3月の更地化と令和10年3月の開通予定を示す看板などを掲げ、地域住民に知らせるべきではありませんか。

道路・交通計画部長

陳情が趣旨採択されるなど、60年が経過した道路事業の早期完成に対する地域の期待は大きく、完成見通しを適切に示すことは重要です。現在は区のホームページで情報を発信しています。自主的な明渡しに合意し、道路工事を進められる状況になった場合は、区議会へ情報提供するとともに、事業完了の見通しを地域へ速やかに分かりやすく伝える方法を検討します。

大庭正明議員

令和9年3月に更地にするなら、令和8年12月頃かそれより前には現地で動きが始まるはずです。それでも状況が変わらなければ、約束を果たせなかったことになります。最終責任者として、その覚悟で進めますか。

区長

今年に入ってからも、自主的な明渡しの合意に向けて交渉を続けています。交渉には、緑の保全、道路の形やデザイン、地域住民の理解、地域交流を深める環境づくりなど、様々なテーマがあります。まずは法的な確認を受けた効力のある合意書を作ることを第一段階の目標とし、その内容どおりに実現することを目指して交渉を続けています。

大庭正明議員

合意できた場合、委員会の開催日を待たず、第一報を直ちに各委員へ知らせてください。

道路・交通計画部長

交渉中のため合意時期は示せませんが、合意に至った場合は速やかに報告します。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

古い建物を安全に活用できますか

神尾りさ議員が「古い建物を安全に活用できますか」について質問しました。

神尾りさ議員

建築資材と人件費が上がり、高度成長期に建てられた築60年前後の建物も更新時期を迎えています。取り壊して建て替えるだけでなく、環境負荷と資源循環の面から、既存建物を改修して長く使うストック活用が見直されています。区はどう認識していますか。

都市計画課長

国は、新築中心からストック活用重視へ移る方向を示しています。区も都市整備方針で、空き家などを地域課題の解決や活動の場に活用する方針です。耐震性、設備更新、用途変更時の法令適合などの課題を踏まえながら既存建物を維持・活用することは、持続可能なまちづくりに重要です。

神尾りさ議員

建物を活用する前に、所有者は築年数や耐震性など、どの情報を確認すべきですか。

建築審査課長

建築基準法などへの適合を証明する建築確認図書が重要です。建築確認済証、検査済証、建築確認の図面、構造計算書などが保管されているかを確認する必要があります。長く安全に使うには、日常点検と状態に応じた修繕・維持管理も大切です。

神尾りさ議員

検査済証の交付率は平成10年に38％、平成22年に87％で、古い建物には交付されていないものが相当数あると考えられます。検査済証がない建物を増改築したり、用途変更したりする場合、何を確認すべきですか。

建築審査課長

建築確認の図面や工事履歴があるかを確認し、建築当時の図面と現況を比べる調査も必要です。その際は専門家への相談が重要です。

神尾りさ議員

昭和56年5月以前に建てられ、新耐震基準に適合しない可能性がある建物へ、区はどのような耐震化支援をしていますか。

防災街づくり課長

昭和56年5月以前に着工した建物は、現在の耐震性を満たさない可能性があり、耐震診断が必要です。木造住宅は区が無料で診断します。非木造は所有者が建築士などへ依頼しますが、問合せには一般社団法人東京都建築士事務所協会世田谷支部や特定非営利活動法人耐震総合安全機構を案内しています。用途と構造により対象、助成割合、上限は異なりますが、耐震診断費も助成しています。パンフレットなどで手続の流れを伝えます。

神尾りさ議員

安全に長く使うには、所有者が知識を持ち、信頼できる専門家から助言を得る必要があります。福祉などの行政需要も高まる中、状態のよい建物を地域資源に結びつける支援体制をどう整えますか。

都市計画課長

自己所有の建物を地域に役立てたい所有者と事業者をつなぐ空き家等の地域貢献活用助成事業や、トラストまちづくりの「地域共生のいえ」を行っています。安全性と法令適合を前提に、地域の行政需要とすり合わせ、地域課題の解決や公共機能の充実につながるよう、関係部署と連携して相談に応じます。

神尾りさ議員

空き家などの実態を踏まえ、既存建物を有効活用できる支援体制を改めて検討してください。

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