議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

下山芳男議員9 / 29

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住支援を全庁戦略にできますか

中山みずほ議員が「定住支援を全庁戦略にできますか」について質問しました。

中山みずほ議員

「ずっと、世田谷。」は、事業を知らずに転居した人も遡って申請できるため、給付が定住行動を変えたとはいえません。利用者の定住率も、事業によって定住意向が生まれたことを示す指標ではありません。実効性、費用対効果、因果関係に問題がある事業を、政策経営部はどう確認して予算化しましたか。

政策経営部長

検討過程では実効性や費用対効果に慎重な意見もありましたが、「子育てするなら世田谷区」と選んでもらうイメージ戦略として有用との意見もありました。住宅取得だけでなく賃貸の移動も含め、幅広い区民を対象にしています。人口構成の均衡、地域活力、担税力の確保に資する施策として、区長が実施を判断しました。遡り申請でも、申請時に趣旨を伝えて地域活動への参加を促す効果があると考えます。利用者の定住率を指標にしますが、全庁の取組と合わせて進めます。

中山みずほ議員

30万円と10万円分のポイントを渡すだけで、忙しい子育て世帯が地域活動へ参加するとは限りません。具体的な対象像を分析し、参加につなげる仕掛けまで設計すべきです。イメージ戦略なら、義務教育費、修学旅行、子どもの見守り、朝食支援などを連続して発信する他区のように、複数施策を束ねる必要があります。定住には子育て、福祉、教育、産業、住環境を一体で進める全庁戦略が必要で、都市整備政策部の一事業には限界があります。流山市は、共働きの子育て世代を明確な対象とするマーケティングで、20年間に子どもと子育て世代を増やしました。世田谷区も、人口構成の目標と対象を定め、全庁横断の定住戦略をどう描き、進めますか。

区長

令和8年度の事業は第一弾です。総人口が増える中でも、30代、40代と0歳から3歳の人口が減っており、住宅価格と家賃の上昇によるジェントリフィケーションに危機感があります。子育て世帯を中長期で応援する区の姿勢を示すことが重要です。次の施策として、東京都の供給量だけでは足りない低廉で良質なアフォーダブル住宅を区独自に増やし、住宅所有者が家族向け物件を供給するための誘導策や支援を令和8年度中のできるだけ早い時期に実現したいと考えます。住宅政策だけでなく全庁で課題を共有し、様々な所得層、子育て世帯、若者世帯を支えます。

中山みずほ議員

難しい課題だからこそ、マーケティングの視点を入れて進めてください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高さ140メートルの根拠は何ですか

中山みずほ議員が「高さ140メートルの根拠は何ですか」について質問しました。

中山みずほ議員

千歳烏山駅前広場南側地区では、高さ140メートルのタワーマンションを含む再開発が計画されています。理由書は高度利用の必要性を示すだけで、なぜ140メートルなのか分かりません。より低くすべきとの声もあります。区は妥当性をどう検討しましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

再開発準備組合は、地権者の生活再建と公共空間の確保、都市機能の更新を踏まえて計画案をまとめました。容積率700％の敷地で、広場、防災性、壁面後退による歩行空間、高層部の後退などを計画しています。公共貢献と周辺への配慮で建築可能な範囲が限られる中、日影、低層部の商業施設、住宅の階高を踏まえ、必要な床面積を確保した結果が140メートルです。区は地域貢献、周辺環境、都市計画上の妥当性、法令と指針との整合を確認し、最高限度を140メートルとしました。

中山みずほ議員

答弁では、生活再建と必要な床面積の結果だということしか分かりません。様々な疑問へ答えられるよう、高さの根拠を明確に示してください。

中山みずほ議員

都市計画法第16条に基づく住民意見への回答は「準備組合へ指導、助言する」が多いものの、法的拘束力はありません。意見は事業へどう反映、担保され、区はどの場面で実質的に関与できますか。

烏山駅周辺整備担当課長

烏山らしさや駅周辺全体のまちづくりに加え、高層建築による景観、風、緑などの意見がありました。建物の基本設計は地区計画決定後に再開発準備組合が検討します。区は意見を組合へ提供し、地区計画の目標、方針、制限に基づき、周辺環境と地域特性へ配慮した建物となるよう指導、助言します。

中山みずほ議員

令和8年5月の都市計画法第17条による公告・縦覧、8月の都市計画審議会で、住民の声がどう扱われるか注視します。高層住宅が投資や転売で取得され、空室と地域の空洞化につながるとの区民の懸念にも対応してください。全ての地権者と住民へ利益が広く還元されることを分かりやすく示し、要望を聴いて次の段階へ進んでください。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住応援事業は転出を防げますか

中山みずほ議員が「定住応援事業は転出を防げますか」について質問しました。

中山みずほ議員

新規の「ずっと、世田谷。」は総額約2億9,700万円で、定住応援事業には約1億6,000万円を使います。区内に5年以上住む子育て・若者夫婦世帯が住宅を取得すると30万円とせたがやPay10万ポイントを交付します。この40万円相当が住宅購入の判断へ与える価値を、どう見積もりましたか。

居住支援課長

住宅価格差を埋めるのではなく、区内に住み続ける選択を後押しする事業です。多世代近居・同居推進助成との均衡、他自治体例、財政負担を考慮し、行動変容に一定の影響を与え得る額としました。発表後に新聞等で取り上げられ、相応の注目があったと受け止めています。

中山みずほ議員

報道の注目と、転出を防ぐ効果は別です。定量・定性のKPIで、事業性をどう検証しますか。

居住支援課長

0～4歳児世代の転出超過数の改善と利用者の定住率を定量指標とします。申請時や事業期間の中間にアンケートを行い、住宅取得判断への影響、満足度、地域活動への参加も把握します。5年間の社会情勢と住宅市場も踏まえ、継続や制度見直しを判断します。

中山みずほ議員

転居後の申請では、制度を知らずに住宅を買った人にも給付され、転出抑制効果を測れません。見解を伺います。

居住支援課長

事前申請は転居前後の2回の手続が必要だったため、利便性を考え、転居後1回の申請としました。制度を知らずに転居した人の申請も一定程度あり得ます。事前周知と申請時アンケートで行動変容を把握し、必要なら運用を見直します。

中山みずほ議員

マーケティングの4Cで見ると、億単位の住宅購入に40万円が持つ顧客価値、子育て世帯の実際の費用負担、意思決定後に申請する利便性、必要な時期に情報が届かない点の全てに課題があります。給付がなくても定住した人を含む定住率は効果の証明にならず、既に定住を決めた人への給付というデッドウエートも生じます。1億6,000万円を5年続ければ8億円です。投入から成果までを示すロジックモデルもつながっていません。事業設計が本当に機能すると考えますか。

都市整備政策部長

マーケティングなど多様な観点で分析することは、効果を測る上で重要です。一方、社会情勢、人口構成の安定による地域活力、担税力の確保という中長期的視点も含め総合判断する必要があります。実施状況と社会情勢を踏まえて適時検証し、制度の在り方を判断します。

中山みずほ議員

中長期の視点があるからこそ、開始前から一事業ごとの有効性を検証すべきです。民間賃貸への住み替え応援10万ポイントには、敷金・礼金・引っ越し費用を助ける顧客価値があり、そちらへ予算を振る選択肢もあります。目玉予算として始める前に、様々な手法で真剣に検証してください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

老朽私道の下水管を支援しますか

下山芳男議員が「老朽私道の下水管を支援しますか」について質問しました。

下山芳男議員

私道の下に約60年前の陶管が残り、車両の荷重や地盤沈下、大雨などで破損する例があります。所有者が変わり、工事への同意を集めにくい問題もあります。既存の再助成は全面改修なら20年、部分改修なら10年を経過した場合とされていますが、老朽管の突発的な破損には合っていません。支援制度を見直せませんか。

土木部長

現在の私道排水設備助成は、公共下水道の供用開始通知から3年以内に下水へ切り替える工事を対象としており、古い排水管の修繕は対象外です。課題は認識しており、他区の制度を調査して見直しを検討します。

下山芳男議員

工事業者が不足し、見積りに時間がかかり、費用も上がっています。区から業者選びを支援できませんか。

土木部長

排水管修繕への助成がないため、区への相談は多くありません。私道舗装では施工業者の一覧や近隣の工事実績を案内していますが、特定業者の推薦はできません。排水設備については、東京都の指定工事店一覧を案内し、住民から連絡してもらいます。

下山芳男議員

激しい雨が増えているため、老朽管への支援を早く検討してください。

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

216通の意見を計画に反映しますか

おのみずき議員が「216通の意見を計画に反映しますか」について質問しました。

おのみずき議員

千歳烏山駅前広場南側地区では、令和8年9月の都市計画決定へ向けた手続が進み、都市計画法第16条に基づく地区計画変更原案の縦覧と意見募集が行われました。意見書は何のための手続で、どのように位置づけられますか。

都市計画課長

都市計画法第16条は、案を作る際に説明会などで区域内の土地所有者らの意見を求め、それを踏まえて案を作るよう定めています。新たな制限や負担が生じ得るため、原案段階で関係者の意見を把握しながら計画することが目的です。

おのみずき議員

212人から216通の意見書が出ました。内容にはどのような傾向がありましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

駅前の防災性、歩行者空間、にぎわいの向上を期待する意見がある一方、説明の進め方や高層化による周辺環境への影響を心配する意見がありました。

おのみずき議員

懸念が多かったとの説明だけでなく、土地所有者の賛否や高層化への懸念が占める割合などを議会へ明確に示すべきです。説明会と意見書で寄せられた声は、原案から案へ具体的にどう反映されましたか。

烏山駅周辺整備担当課長

説明会と意見書の要旨、区の考え方を整理し、公表、議会報告しました。説明会で「周辺の市街地環境への配慮に努める」では姿勢が弱いとの指摘があり、商店街との連続性や町並みとの調和を明確にするため「配慮する」へ変えました。意見を法令、将来像、周辺環境、公共の利益などから検討して案をまとめました。4月の都市計画審議会へ意見と区の考え方を添えて報告し、法定手続と並行して情報交換会も続けます。

おのみずき議員

原案から変わったのが一か所だけなら、216通の意見書は実質的に計画へ影響しなかったと受け止めます。今回は住民が自分の言葉で書いた異例の数の意見です。個人情報を守った上で、都市計画審議会委員や再開発準備組合へ全意見書の原文を参考資料として共有できませんか。

都市計画課長

通常、意見書は主な意見の要旨と区の見解を内容別に整理し、論点を明確にして審議に役立つ形で報告します。原文共有の御意見は都市計画審議会会長とも共有し、対応を検討します。

おのみずき議員

区が要約した内容だけでなく、できる限り住民の生の声に近い形を共有してください。意見書を手続で終わらせず、対話の始まりにすべきです。継続するとした情報交換会は、今後どう生かしますか。

烏山駅周辺整備担当課長

次回は令和8年5月中の開催へ向け、準備組合と調整中です。まちづくりの進捗と検討状況に合わせてテーマを設定し、継続して対話の場となるよう努めます。

おのみずき議員

以上で質問を終わります。

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2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

防災とジェンダーを公園に生かせますか

おのみずき議員が「防災とジェンダーを公園に生かせますか」について質問しました。

おのみずき議員

公園の防災機能について伺います。マンホールトイレがあるとされる公園でも、夜は場所を見つけにくい状況です。区立公園などに何か所ありますか。場所、上に組み立てる設備の管理者、使い方を、町会・自治会に入っていない住民にも平時から伝えるべきではありませんか。

公園緑地課長

マンホールトイレがある区立公園、緑地、身近な広場は、世田谷22か所、北沢14か所、玉川9か所、砧11か所、烏山9か所の計65か所です。令和5年度から世田谷区防災マップで位置を公表しています。運用方法と位置の共有は、災害時トイレ確保・管理計画を検討する場で扱っており、公園管理者として積極的に議論へ参加します。

おのみずき議員

現状は震災時区民行動マニュアルの地図PDFを見る必要があります。公園内の表示を含め、多様な区民に分かる形で知らせてください。停電時の避難場所を安全にするため、ソーラー照明灯も増やす必要があります。地域別の設置数と今後の方針を教えてください。

公園緑地課長

広域避難場所や一時集合所を中心に82基あり、世田谷23基、北沢14基、玉川30基、砧15基で、烏山にはありません。配線と電気代が不要で環境負荷も小さい一方、電源式より暗い場合があり、定期的な電池交換も必要です。新設や改修の機会に配置を検討し、性能、費用、製品開発を見ながら、災害時に効果が出る場所へ設置します。

おのみずき議員

公園緑地課も防災と災害対策を担う立場として取り組んでください。

おのみずき議員

次に、公園へジェンダーと、年齢、国籍、障害、家族構成などが重なる視点を取り入れる必要があります。令和8年度の公園費は事業費全体で100億円を超え、一般会計歳出の2.3％です。区が管理する公園トイレについて、男性用、女性用、誰でも使える便器の数を教えてください。

公園緑地課長

トイレがある公園や緑地は198か所です。男子小便器179基、男子ブース81か所、女子ブース112か所、バリアフリートイレを含む共用ブース207か所です。

おのみずき議員

女性用便器1に対し、小便器を含む男性用は2.32と大きな差があります。月経、子連れ、介助などで女性の利用時間が長いことも踏まえ、面積ではなく待ち時間の平等を基準にすべきです。また、高学年以上の女の子が公園に少ないのは、運動や幼児の遊びに偏り、静かに過ごし会話できる場所が弱いからではないでしょうか。向かい合うベンチ、屋根、日陰なども必要です。令和8年に設計を具体化する（仮称）北烏山七丁目緑地では、設計段階からジェンダーの視点をどう取り入れますか。

公園整備利活用推進課長

年齢、ジェンダー、セクシュアリティーなどにより、過ごし方や安全の感じ方が異なると分かってきました。（仮称）北烏山七丁目緑地では、拠点施設の使い方、トイレ、樹林地の安全性、照明、区民活動への参加などの意見を受けています。広場、園路、建物、トイレブースを公平で包摂的に使う方法について、多様な利用者へ意見を聴き、新しい価値観も取り入れて設計します。ワークショップや現地開放でも区から参加を呼びかけ、誰もが居心地よく過ごせる緑地をつくります。

おのみずき議員

女の子が気兼ねなく過ごせる公園は、あらゆる世代にとって包摂的な場所になります。世田谷から新しい公園整備の基準をつくってください。

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