2026.3.16 提出@令和8年3月 予算特別委員会
退職自衛官とバス会社をつなげますか
佐藤正幸議員が「退職自衛官とバス会社をつなげますか」について質問しました。
佐藤正幸議員
令和8年度はコミュニティバス支援などへ2億8,894万円を計上しますが、運転士がいなければ路線は維持できません。退職自衛官には大型車両の経験者が多く、一般曹士の平均退官年齢は53歳、幹部も55歳前後で、自衛隊が第二種免許取得を支援する場合もあります。区が自衛隊援護協会とバス会社を結び、即戦力を紹介できませんか。
交通政策課長
運転士不足への人材対策は不可欠です。令和8年度から、国の認証を基準とするエールでつなぐ事業支援金を設け、事業者の職場環境改善と定着を支えます。自衛隊援護協会の再就職あっせんは、国土交通省も防衛省と連携しています。大型免許を持ち、運転業務に必要な資質がある元自衛隊員は即戦力となるため、区が協会と事業者を結ぶ機会をつくるなど、連携を検討します。
佐藤正幸議員
事業者への財政支援と、退職自衛官を直接紹介する支援を組み合わせ、減便を防いでください。予算のうち職場環境改善の支援金は2,500万円ほどです。将来はより厚くし、待遇改善と直接の人材紹介を進める必要もあります。育成就労制度では、バスやタクシーを含む自動車運送分野の日本語要件緩和が検討されていると聞きます。外国人材の可能性も含め、様々な対策を考えてください。
