議員の質問

まちづくりに関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

和田ひでとし議員27 / 29

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

公園に道の駅機能を整備しますか

佐藤ひろと議員が「公園に道の駅機能を整備しますか」について質問しました。

佐藤ひろと議員

正式な道の駅には駐車場を24時間開放するなどの条件があるため、玉川野毛町公園に「道の駅機能」を整えるよう求めてきました。国は、物資と人員の輸送、自衛隊、消防、通信事業者の活動拠点となる防災道の駅を、全国79か所選んでいます。環状八号線沿いの公園に、憩いの場だけでなく、防災、地域情報、物販や収益などの道の駅機能を設ける必要性をどう考えますか。検討時期と今後の日程も教えてください。

経済課長

公園の拡張に合わせ、飲食、物販などの便益施設を誘致するため、都市公園法の公募設置管理制度で事業者を選んでいます。提案には、区内事業者と開発した商品を災害時に避難者へ提供するなど、産業と防災が連携する内容もあります。将来、イベントで世田谷みやげや「せたがやそだち」を売るなど、道の駅のようなにぎわいも考えられます。令和8年4月頃に事業者が決まった後、関係所管と連携し、にぎわい機能の詳細を検討します。

佐藤ひろと議員

ぜひ進めてください。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

奥沢・東玉川のバスを守れますか

和田ひでとし議員が「奥沢・東玉川のバスを守れますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

バスの減便や廃止が続く中、区は令和8年度予算でバス路線への取組を改めて進めようとしています。奥沢・東玉川地区には、1日5本しか走らない厳しい状況の路線があります。それでも、高齢化が進む東玉川や奥沢の住民にとって、玉川と医療センターを結ぶ非常に大切なバス路線です。この路線を見捨てないでほしいという地元の声を受け止めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

踏切解消へ地域の機運を高めますか

和田ひでとし議員が「踏切解消へ地域の機運を高めますか」について質問しました。

和田ひでとし議員

今年の夏には目黒区自由が丘一丁目29地区の駅前ビルが完成し、秋には店舗が入る予定です。目黒区では、この再開発をきっかけに東急大井町線と東横線の踏切解消を求める機運が高まっています。隣接する世田谷区も、沿線住民の機運をこれまで以上に積極的に高めるべきではないでしょうか。

技監

東急大井町線と東横線の一部区間は、東京都の踏切対策基本方針で鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられています。東京都は現在、この方針を改定中です。自由が丘の再開発でにぎわいが生まれる一方、交通の滞留も心配されるため、鉄道立体化の重要性は一層高まると認識しています。区は、改定後の踏切対策基本方針と整合させながら、大井町線沿線街づくり基本方針を令和8年度中に策定することを目指しています。この方針では、鉄道立体化をきっかけとした交通の円滑化、地域資源を生かした沿線価値の向上、安全で安心なまちづくりの方向性を示します。現在、庁内検討会や東京都との協議を重ね、素案を検討しています。策定に当たっては、町会・自治会や商店街などで構成する街づくり連絡会をはじめ、地域へ情報を提供します。区民意見募集やオープンハウスで幅広い意見を集め、沿線の機運を高めます。東京都、目黒区、鉄道事業者との連携も強め、踏切解消と安全で魅力ある沿線づくりに取り組みます。

和田ひでとし議員

大井町線と東横線は玉川地域の大動脈です。自由が丘の再開発に伴う道路や駅周辺の整備により、新たなバス路線の整備も考えられます。踏切解消への機運を高めるには、目黒区や東京都との連携が重要です。区の取組に期待します。

2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

旧玉川高校・国衛研跡地を取得できますか

加藤たいき議員が「旧玉川高校・国衛研跡地を取得できますか」について質問しました。

加藤たいき議員

中長期財政推計には、旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地の取得が織り込まれていません。両用地は、土地の取得だけで約500億円規模となり、建物の整備まで含めればさらに多額の費用が必要になると考えます。しかし、区内に残された非常に貴重な土地であり、財源がないため取得できなかったでは済まされません。区長には両用地を取得して活用する意向がありますか。また、15年間の区政運営を踏まえ、区にはどのような施設や機能が必要だと考えていますか。

区長

旧玉川高校跡地と国立医薬品食品衛生研究所跡地は、区内に残された貴重な地域資源です。防災に役立つ空地、緑、福祉や子育ての基盤など、様々な行政課題の解決に活用できる可能性があり、地域だけでなく全区的な視点で検討しています。旧玉川高校跡地では、周辺に児童館がないことや、野毛青少年交流センターが土砂災害警戒区域にあり老朽化していることを踏まえ、児童館と青少年交流センターの機能を合わせ、地域の文化発信の場とする可能性を検討しています。国立医薬品食品衛生研究所跡地についても、周辺の公共施設の建替えや学校改築を含め、多角的に検討しています。都市の緑や開かれた空間は、長期的に区の価値を高める上でも重要です。土地の所有者である東京都や国と交渉を続けながら、区民にとって価値ある活用案を検討し、持続可能なまちづくりに生かせる可能性を追求します。

加藤たいき議員

緑の空間としての活用は魅力的ですが、区に不足している機能を整備する視点も必要です。取得に前向きな方向性がうかがえたことは評価します。一方、国の補助金を使いにくい区独自の施設を整備する場合、区が財源の多くを負担しなければなりません。取得の時期に財源がなく、土地にマンションなどが建てられれば、近隣住民の理解は得られないと考えます。取得を前提にするのであれば、基金を積み立てるのか、特別区債を使うのか、残された時間が少ない中で具体的な財源戦略を進める必要があります。区はどのように考えていますか。

政策経営部長

大規模な土地を取得する場合は、財源を確保できる見通しを立てることが重要です。まず、土地の用途に応じて国や東京都の補助金などを確保できるかを検討します。その上で、一般財源で負担する部分には基金と特別区債を活用することになります。土地の取得額、基金の積立状況、特別区債の残高を踏まえ、必要な場合には基金を積み増すことも視野に入れて、財源の見通しを立てていくと認識しています。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

千歳烏山を一体的に整備しますか

加藤たいき議員が「千歳烏山を一体的に整備しますか」について質問しました。

加藤たいき議員

千歳烏山駅周辺では行政施設が点在しています。区長はこの状況の改善を指示し、烏山区民センターの建替え時に行政施設を同じ場所へ集約する考えを示しています。また、駅南側で国から先行買収した土地もまちづくりに活用すると答弁しています。京王線連続立体交差事業による高架化、駅前広場の整備、駅南側の再開発、行政施設の再編を一体的に捉え、千歳烏山駅周辺全体のまちづくりに取り組んでいると理解しています。どのような決意で進めますか。

区長

千歳烏山駅は特急が停車し、京王線沿線の世田谷区内でも非常に大きなまちへ発展しています。再開発組合が動き出し、商業施設と住宅の計画が進む状況をより広く捉え、世田谷区として烏山をどのようなまちにするかを考える必要があります。現在の再開発だけでなく、生活再建、烏山区民センター、烏山総合支所、各施設の将来の更新も含めて検討します。地域住民の参加を得て「ちとからまちづくりフォーラム」を立ち上げ、烏山のエリア全体を底上げする骨太な構想を区民と共につくっていきます。

加藤たいき議員

一体的なまちづくりを、ぜひ進めてください。

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2026.3.5 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

定住支援の効果を測れますか

加藤たいき議員が「定住支援の効果を測れますか」について質問しました。

加藤たいき議員

特別区は、国のように税率を動かして財源を得ることが基本的にできないため、税収を増やすには人口政策に頼らざるを得ないと考えます。そのため、定住促進政策によって将来の税の基盤を強くすべきだと主張してきました。住宅政策は、成果を測るKPIを明確にし、中長期の財政ビジョンと結びつける必要があります。住宅取得補助30万円とせたがやPay10万ポイントは、単年度で停止できる拡張的な施策です。一方、扶助費や施設更新費は簡単には止められません。定住政策の目的、起こしたい変化、将来の区の姿、人口増による住民税の増収見込みまで説明しなければ、政策への投資ではなく、ばらまきと批判されかねません。定住政策を進めることには賛成ですが、区の説明や根拠はまだ足りないと考えます。特に引っ越し事業は定住促進に役立つとは到底思えないため、やめるべきです。

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