まちづくりに関する議員の発言

駅前交通広場の工事は完了しましたが、Ⅰ期区間の用地取得が遅れ、バス・タクシーと鉄道の円滑な乗換えを実現できていません。茶沢通りから広場入口は、多数の権利者と同時に契約するテナント物件が多く、再建調整にも時間を要します。2025年度からタウンホールに分室を設け、支所街づくり課と町の動きを共有し、個別事情を丁寧に聞いています。2026年度は用地費と補償説明業務の委託費を計上し、早期取得手法も検討して全力で進めます。

公園の拡張に合わせ、飲食、物販などの便益施設を誘致するため、都市公園法の公募設置管理制度で事業者を選んでいます。提案には、区内事業者と開発した商品を災害時に避難者へ提供するなど、産業と防災が連携する内容もあります。 将来、イベントで世田谷みやげや「せたがやそだち」を売るなど、道の駅のようなにぎわいも考えられます。令和8年4月頃に事業者が決まった後、関係所管と連携し、にぎわい機能の詳細を検討します。

東急大井町線と東横線の一部区間は、東京都の踏切対策基本方針で鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられています。東京都は現在、この方針を改定中です。自由が丘の再開発でにぎわいが生まれる一方、交通の滞留も心配されるため、鉄道立体化の重要性は一層高まると認識しています。 区は、改定後の踏切対策基本方針と整合させながら、大井町線沿線街づくり基本方針を令和8年度中に策定することを目指しています。この方針では、鉄道立体化をきっかけとした交通の円滑化、地域資源を生かした沿線価値の向上、安全で安心なまちづくりの方向性を示します。現在、庁内検討会や東京都との協議を重ね、素案を検討しています。 策定に当たっては、町会・自治会や商店街などで構成する街づくり連絡会をはじめ、地域へ情報を提供します。区民意見募集やオープンハウスで幅広い意見を集め、沿線の機運を高めます。東京都、目黒区、鉄道事業者との連携も強め、踏切解消と安全で魅力ある沿線づくりに取り組みます。