議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

神尾りさ議員7 / 31

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

認知症を早期発見し支えられますか

阿久津皇議員が「認知症を早期発見し支えられますか」について質問しました。

阿久津皇議員

区内には約3万2,000人の認知症の人がいます。アルツハイマー型認知症は約7割を占め、進行を遅らせたり症状を和らげたりする薬も出ています。神戸市は65歳以上の検診を助成し、75歳へ受診券を送り、診断後は賠償保険、GPS、見守りシール、コールセンターも用意しています。区は早期発見と早期対応へ何を行っていますか。

高齢福祉部長

早期発見は医療、介護、地域資源へつなぐきっかけとなり、初期に効果がある薬で進行を遅らせられる可能性もあります。2025年度に世田谷区・玉川両医師会と連携強化の方向をまとめました。2026年度から、あんしんすこやかセンターの介護予防教室や高齢者向け行事でVR認知機能チェックを行い、相談へつなげる予定です。

阿久津皇議員

身近な場所でチェックできることを評価します。結果がよくない人を医療機関へ確実につなぐ仕組みも整えませんか。

高齢福祉部長

どこへ相談すればよいか分かりにくいとの声があります。認知症に対応できる医療機関の情報を整理して公表するため、両医師会と医療機関へのアンケートを実施中です。結果をまとめ次第公表し、早期対応の体制を整えます。

阿久津皇議員

チェック後に受ける本格的な検診の費用助成も検討してください。認知症検診は23区中17区が実施中です。さらに、認知症の人が事故を起こした場合の賠償保険を区費で導入しませんか。

高齢福祉部長

賠償保険は事故時の補償になる一方、認知症の人が事故を起こす存在だという印象を与え、不安を強める懸念があります。当面は導入しません。認知症への備えの情報提供、見守り、早期相談など、地域全体で安心して暮らせる取組を進めます。

阿久津皇議員

賠償保険には賛否があっても、民間保険の紹介、GPSの貸出し、見守りシールなど、できる支援から始めてください。早期発見から診断後までを網羅する先進的な世田谷モデルをつくってください。

同じ議員の別の質問

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

民間病院を手遅れなく支援できますか

阿久津皇議員が「民間病院を手遅れなく支援できますか」について質問しました。

阿久津皇議員

2024年度決算では全国の病院の49.4％が経常赤字で、医業収支の赤字は2023年度の55.4％から2024年度は59.7％へ悪化し、公立病院は9割が赤字です。東京都調査でも都内病院の67.9％が赤字で、2019年ごろの約50％から増えています。2026年度の診療報酬改定は3.09％増でも、人件費や材料費の上昇に追いつきません。世田谷の救急・災害医療は関東中央病院、日産玉川、至誠会など民間病院に大きく依存しています。武蔵野市は1億1,738万円、三鷹市は9,400万円を病院支援へ補正しました。区も民間病院を支援すべきではありませんか。

区長

区内民間病院の経営が厳しいことは聞いています。一度閉鎖すると、別の医療法人が再開する可能性は低く、地域住民の健康に関わる重大事態です。区内病院長と両医師会長から、診療報酬に対して物価、人件費、医師・看護師の確保費が膨らむ状況を初めて詳しく聞きました。現状を急いで把握し、武蔵野市、三鷹市などの対策も調べ、バス事業者支援で従来の姿勢を変えたことも踏まえ、区の役割と手遅れにならない支援策の検討を加速します。

阿久津皇議員

病院は命に直結し、バス路線支援以上に急ぐ課題かもしれません。建て替えができなければ、15年以内に区内の災害拠点病院が全て廃院になるとも言われ、近隣には築80年と聞く救急病院もあります。経常赤字では建物更新も新しい医療機器への投資もできません。2026年度中に、救急搬送と災害拠点を守る支援を実施してください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

福祉施設と民間物件をつなげますか

神尾りさ議員が「福祉施設と民間物件をつなげますか」について質問しました。

神尾りさ議員

保育園、学童、高齢者施設、障害関係施設などには整備需要がある一方、運営事業者は適した物件の確保に苦労しています。民設民営放課後児童クラブでは、土地・建物の所有者と運営事業者をつなぐ仕組みをどのように進めていますか。

子ども・若者部長

放課後児童クラブは、主に運営事業者が物件を探して区へ提案してきましたが、令和6年度から所有者と事業者のマッチングを取り入れています。不動産関係団体やJAなどと連携して物件情報を集め、区が必要な条件を確認した上で、関心を示した事業者の中から所有者が相手を選び、区が調整します。

神尾りさ議員

同様の仕組みは保育園やグループホームでも使われています。需要を満たせていない放課後等デイサービスにも広げる必要がありませんか。

障害福祉部長

区内の放課後等デイサービスは令和8年3月現在63施設ですが、利用ニーズを十分に満たしていません。令和8年度から、医療的ケアが必要な子どもを受け入れる施設に、1施設750万円を上限とする開設支援を始めます。一般的な定員は10人で、100平方メートル未満の1階・2階の空きテナントなどが想定されるため、子ども・若者部とも連携して物件情報を集めます。

神尾りさ議員

閉園した幼稚園などの所有者が福祉施設への転用を考えても、地域にどの需要があるか、手順や費用、改修内容を判断するのは困難です。特に平成10年以前の建物には検査済証がない場合もあり、専門的な調査や助言が必要です。不動産の専門知識を持つ調査員や民間の仲介機能も使い、分野をまたぐ相談・マッチングの仕組みをつくれませんか。

保健福祉政策部長

幼稚園跡地などの民間不動産を、保育、学童、障害、高齢などの需要に活用することは重要です。所有者が地域のニーズ、必要な手順や改修を迷わず検討できる支援も有用です。関係部門で情報を共有し、所有者に伴走する仕組みを検討します。

神尾りさ議員

物件と事業者を結びつける機会を逃さないため、所有者と運営主体へ適時に情報を届け、行政側にも不動産の知識と経験を蓄えてください。保健福祉政策部が中心となり、公共施設や都市整備分野の専門性も取り込んだ庁内の検討体制をつくって進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

海外所得も就学援助で審査しますか

岡川大記議員が「海外所得も就学援助で審査しますか」について質問しました。

岡川大記議員

海外から帰国・移住した家庭は、日本で前年所得がなくても海外所得がある場合があります。海外所得は申告に基づいて確認していますか。所得がなくても資産や生活実態に十分な経済力がある場合を含め、どう判断しますか。

学務課長

全申請者に前年の海外居住期間を尋ね、所得があれば勤務先の給与支払証明書などを提出してもらい、海外所得も審査します。就学援助実施要綱に基づき前年の世帯合計所得で審査し、基準にない資産状況や生活実態は把握していません。

岡川大記議員

制度の趣旨に沿った運用のため、生活実態を把握する感度を高め、事業部間でも情報共有する必要があるのではありませんか。

学務課長

所得を中心に把握するのが基本です。資産要件を加えると、実際には活用しにくい相続財産を持つ世帯を排除したり、心理的負担から申請をためらわせたりするおそれがあります。現行基準で厳格に審査し、必要な人へ支援を確実に届けます。

岡川大記議員

生活に余裕があるように見えても前年所得だけで認定されれば、区民が公平性へ疑問を持つ可能性があります。その点も確認してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

コロナ接種事業を独自検証しますか

岡川大記議員が「コロナ接種事業を独自検証しますか」について質問しました。

岡川大記議員

高齢者新型コロナワクチン接種事業には11億円が使われます。政策は目的、KPI、費用対効果、PDCAを確認し、区民の幸せにつながるか判断すべきです。高齢者向け接種はB類定期接種で、本人の判断に委ねられるとの理解でよいですか。

感染症対策課長

新型コロナワクチンは、国の予防接種部会の議論を経て、65歳以上を対象に令和6年度から定期接種となりました。集団予防を重視するA類と異なり、個人予防を重視するB類です。発症予防と、重症化・死亡リスクの軽減が効果です。

岡川大記議員

B類は本人の自由な意思に委ねられ、行政が接種率を高める性格ではないと理解しました。国費で始まった事業は、国費が終わってもKPIや終了基準がないまま残ることがあります。区独自のKPI、目標値、PDCA、終了基準はありますか。

感染症対策課長

B類は集団予防を目的とするA類と異なり、国も接種率の目標を定めていません。区は成果目標やKPIを設定する立場にありません。感染症法上の5類となった令和5年5月以降も、高齢者の重症化リスクはインフルエンザと同等かそれ以上との報告があります。令和6年の新型コロナによる死亡者は約3万6,000人で、インフルエンザの約2,900人を上回りました。定期接種の実施主体として、希望者が円滑に接種できる環境を整えます。

岡川大記議員

インフルエンザは肺炎など別の死因で計上される場合も指摘され、死因統計の単純比較には慎重であるべきです。区がKPI、目標、政策評価、PDCAの基準を持たないことは分かりました。 11億円は高齢者1人当たりおおむね5,000円以上で、ほかの施策より優先する根拠を含め、費用対効果の検証が必要です。区独自の費用対効果や、一般財源を投入する政策判断の根拠を整理していないのですか。

感染症対策課長

定期接種化を検討した厚生労働科学研究では、高齢になるほど費用対効果が良好と報告されています。令和6年度に使われたJN・1系統ワクチンについて、長崎大学を中心とする多施設共同研究では、入院を約45％から70％予防し、重症化予防効果があったと報告されています。ほかにも国内外の報告があります。予防接種法では市町村が定期接種の実施主体で、費用は自治体が支弁します。特別区には地方交付税措置がないため、一般財源から支出します。

岡川大記議員

昨年度の接種実績約5万人に、第7波の感染率10％、高齢者の重症化率1％、重症化予防効果45％から70％を仮に当てはめると、防げる重症化は約23人から35人で、1人当たり3,000万円から4,000万円です。効果が低いから不要だと言うのではなく、11億円投入の妥当性を実数で議論していないことが問題です。区の死亡者数は、2019年以前の平均よりコロナ禍後に約15％から20％増え、流行年ではなく接種開始年から増えたため、仮説を立てた検証が必要だと考えます。区が保有する接種歴と死亡時期を照合した基礎集計をしたことはありますか。未実施なら理由も示してください。

感染症対策課長

接種によって死亡者が有意に増えたという科学的根拠は、現時点で国も確認していません。関連性の分析には年齢や高齢者に多い併存疾患など、多様な影響を考慮する必要があります。死亡者数と死因の推移は注視する必要がありますが、基礎自治体が接種歴と死亡時期を照合し、決定的な原因を追究・特定することは困難で、疫学的妥当性も欠くと認識しています。区独自の調査予定はありません。

岡川大記議員

区は成果指標、費用対効果、データを独自に検証せず、一般財源約8億円と特定財源約3億円を投入しています。少なくとも接種を推進する事業でないなら、全員への案内状の一斉送付は費用対効果の観点から見直すべきです。

質問を読み込んでいます