議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

福田たえ美議員9 / 31

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

海外所得も就学援助で審査しますか

岡川大記議員が「海外所得も就学援助で審査しますか」について質問しました。

岡川大記議員

海外から帰国・移住した家庭は、日本で前年所得がなくても海外所得がある場合があります。海外所得は申告に基づいて確認していますか。所得がなくても資産や生活実態に十分な経済力がある場合を含め、どう判断しますか。

学務課長

全申請者に前年の海外居住期間を尋ね、所得があれば勤務先の給与支払証明書などを提出してもらい、海外所得も審査します。就学援助実施要綱に基づき前年の世帯合計所得で審査し、基準にない資産状況や生活実態は把握していません。

岡川大記議員

制度の趣旨に沿った運用のため、生活実態を把握する感度を高め、事業部間でも情報共有する必要があるのではありませんか。

学務課長

所得を中心に把握するのが基本です。資産要件を加えると、実際には活用しにくい相続財産を持つ世帯を排除したり、心理的負担から申請をためらわせたりするおそれがあります。現行基準で厳格に審査し、必要な人へ支援を確実に届けます。

岡川大記議員

生活に余裕があるように見えても前年所得だけで認定されれば、区民が公平性へ疑問を持つ可能性があります。その点も確認してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

コロナ接種事業を独自検証しますか

岡川大記議員が「コロナ接種事業を独自検証しますか」について質問しました。

岡川大記議員

高齢者新型コロナワクチン接種事業には11億円が使われます。政策は目的、KPI、費用対効果、PDCAを確認し、区民の幸せにつながるか判断すべきです。高齢者向け接種はB類定期接種で、本人の判断に委ねられるとの理解でよいですか。

感染症対策課長

新型コロナワクチンは、国の予防接種部会の議論を経て、65歳以上を対象に令和6年度から定期接種となりました。集団予防を重視するA類と異なり、個人予防を重視するB類です。発症予防と、重症化・死亡リスクの軽減が効果です。

岡川大記議員

B類は本人の自由な意思に委ねられ、行政が接種率を高める性格ではないと理解しました。国費で始まった事業は、国費が終わってもKPIや終了基準がないまま残ることがあります。区独自のKPI、目標値、PDCA、終了基準はありますか。

感染症対策課長

B類は集団予防を目的とするA類と異なり、国も接種率の目標を定めていません。区は成果目標やKPIを設定する立場にありません。感染症法上の5類となった令和5年5月以降も、高齢者の重症化リスクはインフルエンザと同等かそれ以上との報告があります。令和6年の新型コロナによる死亡者は約3万6,000人で、インフルエンザの約2,900人を上回りました。定期接種の実施主体として、希望者が円滑に接種できる環境を整えます。

岡川大記議員

インフルエンザは肺炎など別の死因で計上される場合も指摘され、死因統計の単純比較には慎重であるべきです。区がKPI、目標、政策評価、PDCAの基準を持たないことは分かりました。 11億円は高齢者1人当たりおおむね5,000円以上で、ほかの施策より優先する根拠を含め、費用対効果の検証が必要です。区独自の費用対効果や、一般財源を投入する政策判断の根拠を整理していないのですか。

感染症対策課長

定期接種化を検討した厚生労働科学研究では、高齢になるほど費用対効果が良好と報告されています。令和6年度に使われたJN・1系統ワクチンについて、長崎大学を中心とする多施設共同研究では、入院を約45％から70％予防し、重症化予防効果があったと報告されています。ほかにも国内外の報告があります。予防接種法では市町村が定期接種の実施主体で、費用は自治体が支弁します。特別区には地方交付税措置がないため、一般財源から支出します。

岡川大記議員

昨年度の接種実績約5万人に、第7波の感染率10％、高齢者の重症化率1％、重症化予防効果45％から70％を仮に当てはめると、防げる重症化は約23人から35人で、1人当たり3,000万円から4,000万円です。効果が低いから不要だと言うのではなく、11億円投入の妥当性を実数で議論していないことが問題です。区の死亡者数は、2019年以前の平均よりコロナ禍後に約15％から20％増え、流行年ではなく接種開始年から増えたため、仮説を立てた検証が必要だと考えます。区が保有する接種歴と死亡時期を照合した基礎集計をしたことはありますか。未実施なら理由も示してください。

感染症対策課長

接種によって死亡者が有意に増えたという科学的根拠は、現時点で国も確認していません。関連性の分析には年齢や高齢者に多い併存疾患など、多様な影響を考慮する必要があります。死亡者数と死因の推移は注視する必要がありますが、基礎自治体が接種歴と死亡時期を照合し、決定的な原因を追究・特定することは困難で、疫学的妥当性も欠くと認識しています。区独自の調査予定はありません。

岡川大記議員

区は成果指標、費用対効果、データを独自に検証せず、一般財源約8億円と特定財源約3億円を投入しています。少なくとも接種を推進する事業でないなら、全員への案内状の一斉送付は費用対効果の観点から見直すべきです。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校福祉の支援体制を広げますか

福田たえ美議員が「学校福祉の支援体制を広げますか」について質問しました。

福田たえ美議員

不登校には、いじめ、家庭不和、貧困、発達障害、保護者の病気など、学校だけでは対応しにくい背景があります。区は教育総合センターにスクールソーシャルワーカー5人を置いていますが、全中学校へ配置する区もあります。今後の増員と、期待する成果を示してください。

教育相談課長

スクールソーシャルワーカーは教育相談課のほか、支援教育課と指導課にもいます。教育相談課の2024年度実績は、家庭107件、関係機関109件、学校184件の計400件を訪問し、40校、児童生徒377人を支援しました。大きな変動はなく、教育総合センターの5人体制でアウトリーチを続けたいと考えています。

福田たえ美議員

学校から支援を頼む時点では問題が重くなっていることが多く、1,600人を超える不登校の子どもを支えるには増員が必要です。専門性と経験の高いスーパーバイザーを置き、人材育成と高度な助言ができる体制にしませんか。

教育相談課長

東京都の研修へ参加し、事例対応では教育相談専門指導員の支援を受けています。指導員は都の教育相談を長年担った心理職や元管理職で、児童生徒支援の経験が豊富です。スクールソーシャルワーカーは教育総合センターで指導員や心理職と日常的に情報・意見を交換しています。2026年度以降も都の研修を使い、支援力を高めます。

福田たえ美議員

保護者や子どもは、現在スクールソーシャルワーカーへ直接相談できません。不登校対策専門の担当課や新たな人員を置き、系統的・計画的な抜本策を打ち出しませんか。

教育長

不登校の子どもと保護者の不安を減らすことは重要な課題です。背景は多様で、一律でない支援が必要です。学びの多様化学校、ほっとスクール、別室登校を整え、2026年4月には北沢学園中学校とほっとスクール北沢を開設します。福祉とも連携し、安心できる環境を整えます。抜本的な不登校施策の検討へ、着実に準備します。

福田たえ美議員

子どもと家族が早く支援につながれる体制を、しっかり整えてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高次脳機能障害の子を学校で支えますか

関口江利子議員が「高次脳機能障害の子を学校で支えますか」について質問しました。

関口江利子議員

高次脳機能障害者支援法が2026年4月に施行されますが、区教育委員会にはまだ具体的な方針が示されていません。区内団体の調査では、受傷時に小中学生だった2人が、記憶や学習、クラスメイトの名前、新しい作業に困り、不登校や学校の理解不足で家族も傷ついたと答えています。在籍状況や課題を調査し、実態を把握しませんか。

支援教育課長

高次脳機能障害は事故や病気による脳損傷から生じる見えない障害で、知的障害や発達障害と区別しにくく、未診断の児童生徒も念頭に置く必要があります。学校では校内委員会で教育ニーズや特性を共有しています。法施行を機に理解を深め、医療・福祉などと連携し、学校での実態把握を含む必要な措置に努めます。

関口江利子議員

小学1年で脳腫瘍の手術後に復学し、板書や相手の気持ちを読むことに困難があったのに、まず板書するよう求められて不登校となり、中学生でようやく診断された当事者がいます。校内委員会で緊密に議論し、適切な支援計画を作成できるよう、教員への周知や研修を行いませんか。

支援教育課長

具体的な支援や合理的配慮を検討するには、教職員の理解と対応力が不可欠です。東京都の地域支援ハンドブックや専門ガイドブックを全教職員が参照できるよう周知します。特別支援教育コーディネーター連絡会で法の趣旨と概要を伝え、各校へ持ち帰って教員の理解につなげます。

関口江利子議員

保護者の多くも、子どもが事故や病気で命の危険にさらされた経験から、PTSDなどの心の病や過剰な干渉を抱える場合があります。学校は保護者の心理も理解し、子どもの成長に不利な影響があるときは寄り添って話し合い、根気よく支援してください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

医療費もプレこうけんで立て替えますか

関口江利子議員が「医療費もプレこうけんで立て替えますか」について質問しました。

関口江利子議員

区独自のプレこうけん事業は、成年後見人などが決まるまで最長6か月、光熱水費、電話、食費、福祉サービス利用料などを区が立て替えます。しかし医療費は対象外で、急いで受診すべき時に不十分です。命に関わる医療費も対象に加えるべきではありませんか。

生活福祉課長

プレこうけん事業は、成年後見制度が始まるまで生活費を区が立て替え、ライフラインの停止などを防ぐため、昨年12月に開始しました。医療費には保険診療の自己負担と、比較的高額な自由診療があります。保険診療に限るかなど、対象範囲を整理して改めて検討する必要があります。事業目的に沿う支援となるよう、必要な見直しを検討します。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護事業者の経営と人材を支えますか

関口江利子議員が「介護事業者の経営と人材を支えますか」について質問しました。

関口江利子議員

介護事業者経営改善支援事業では、コンサルタントが伴走し、事業所が自ら課題を分析して経営改善につなげます。しかし、東京都の補助事業でもコンサル会社とのミスマッチがあり、区の事業でも「都合を考えず、あれもこれもしろと言われて怖い」との声を聞きました。区はコンサル任せにせず、事業者に合う支援となるよう、どのように調整しましたか。

高齢福祉課長

専門的なノウハウを使いながらも、区が事業者の状況を丁寧に把握し、必要に応じて調整することが重要です。認識のずれや不安が生じた場合は、双方の意向を踏まえて支援方法を整えました。令和7年度もヒアリングや打合せに同席し、課題と不安を直接聞いて、支援の優先順位と進め方を調整しました。

関口江利子議員

ミスマッチ時に区が調整することを評価します。2026年度も丁寧に関わってください。利用者の居住空間で行う訪問介護は、極めて個別性の高いオーダーメイドの支援です。合理化の名の下に命に寄り添うサービスを失わず、各事業者の理念と特徴を生かす必要があります。訪問介護事業者への支援をどう進めますか。

高齢福祉課長

令和7年度の取組で、訪問介護事業所は利用者宅へ出向くため、定期的な支援時間を確保しにくいと分かりました。令和8年度はオンライン経営相談会を設け、気軽に相談できる体制をつくります。継続的な取組が難しい小規模事業者には、3か月の簡易伴走支援を行います。

関口江利子議員

区内事業者の9割を網羅するハートページ2025年9月版では、訪問介護事業所数は横ばいです。常勤ヘルパーは2年ぶりに72人増えましたが、登録ヘルパーは131人減り、2019年から6年間で988人、常勤と合わせても全体で771人減りました。今年度の経営改善は3事業所で、事務の整理と効率化までにとどまったと考えます。超高齢社会に必要なサービスを確保するには、介護職員の確保まで進める必要があります。次年度以降、人材確保をどう支援しますか。

高齢福祉課長

経営課題を収支、法令、雇用、サービスの4つの視点で分析し、複数の支援メニューから事業者が選んだ取組に伴走します。人材確保では、人員配置基準、採用計画、求人の見せ方と広報、定着につながる育成制度とマニュアルなど、採用から定着までを一体的に支える必要があります。働きやすい環境を整え、持続的な経営基盤の強化につなげます。令和8年度からは、業務を切り出し、未経験者や有資格者の体験入職を介護現場につなぐスポットワーク支援助成事業も始めます。体験入職や訪問介護への同行を通じて介護の仕事に触れる機会を広げ、採用につなげます。

関口江利子議員

人材確保メニューがあっても利用事業者がいなければ実績も横展開もできません。次年度は必ず人材確保支援を実施する姿勢で進めてください。訪問介護への同行には期待します。ケアのストレスを職場で相談して速やかに対応できる環境を整え、事務効率化をケアの質の向上につなげてください。本事業を通じ、どのような高齢者福祉を目指しますか。

高齢福祉課長

介護事業者の経営を安定させ、区民に必要な介護サービスを途切れさせないことが目標です。経営課題の分析と伴走支援により、安定した基盤と、事業者が自力で継続的に改善する体制をつくり、成功事例を横展開します。

関口江利子議員

必要な介護が受けられないと、本人の生活の質だけでなく家族の人生設計にも影響します。ダブルケア、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、8050問題は高齢福祉だけの課題ではありません。第10期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には本事業の知見を生かし、全世代を包括的につなぎ支え、介護の社会化を後退させない施策を盛り込んでください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高次脳機能障害の実態を把握できますか

関口江利子議員が「高次脳機能障害の実態を把握できますか」について質問しました。

関口江利子議員

高次脳機能障害には、診断を受けていない人や本人に自覚がない人もおり、全数把握は困難です。それなら、一人一人異なる特性を分析する必要がありませんか。

障害保健福祉課長

特性の表れ方と生活上の課題は個人差が大きく、当事者の実情を丁寧に把握することが重要です。次期せたがやインクルージョンプランへ向けた障害者・障害児実態調査では約3,150件の回答があり、速報値で約150人が高次脳機能障害を選びました。結果を分析し、生活上の困り事の傾向を把握します。

関口江利子議員

区内の自助グループの調査には34人が回答し、受傷時に65歳以下だった人と受傷前に学生・社会人だった人はいずれも91％でした。受傷後に学生・社会人である人は41％へ減り、就労や居場所を求める声があります。長く伴走する支援が必要です。区の実態調査に加えて本人へ聞き取りを行い、特有の困り事を集めてください。

障害保健福祉課長

区の調査は、障害者手帳を持つ人や福祉サービスの支給決定を受けた人などから対象を抽出したため、対象外の人や障害を自覚していない人を十分に把握できません。国の実態調査の動向を確認し、保健センターと連携して関係団体、本人、家族から幅広く意見を聴き、特有の事例を細かく把握します。

関口江利子議員

区ホームページは本人・家族向けと支援者向けの情報が混在し、意思疎通支援など載っていないサービスもあります。見直すべきではありませんか。

障害保健福祉課長

情報量が多く、本人に分かりにくいページだったことを申し訳なく思います。本人・家族向けと支援者向けでページ構成を見直し、掲載情報を精査して、立場や状況に合う情報を確認できるよう改善します。

関口江利子議員

「世田谷で支える高次脳機能障害」のリーフレットには、閉鎖した病院や窓口が載っています。国や都の方針で刷新する可能性もありますが、どう対応しますか。

障害保健福祉課長

リーフレットは令和2年度末に作り、発行から5年がたちました。内容を点検し、現状と異なる記載があれば正誤表を作って掲載するなど、誤解を防ぎます。修正や再作成も含め、今後の掲載方法を検討します。

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