議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

石原せいじ議員22 / 31

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

義肢装具士の働く負担を減らせますか

佐藤正幸議員が「義肢装具士の働く負担を減らせますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

義肢装具士の仕事を守るため、訪問時の交通費補助や待遇改善を福祉部門でも進められませんか。

障害施策推進課長

義肢や装具は、身体の一部や機能を失った人が自分らしく豊かに暮らすために欠かせません。区は製作事業所と契約し、国の基準額を上限に、利用者負担を除いた額を支払っています。本来は国の基準額が義肢装具士の働き方の実態に合う必要がありますが、ものづくりと産業振興を担う経済産業部とも連携し、課題を把握します。

佐藤正幸議員

経済産業部と連携して課題を把握することは前進です。横断的に進めてください。区は令和7年10月から令和8年3月まで障害児の補装具相談を試行し、4月から本格実施するとの話もあります。用具を必要とする区民への相談だけでなく、その事業を支える産業の担い手も一緒に考えてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

区内の中小病院を守れますか

佐藤正幸議員が「区内の中小病院を守れますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

区内の中小病院は、このままでは約15年でほとんどなくなるとの話を病院長会から聞きました。人口約93万人の区内では、松沢病院、成育医療センター、自衛隊中央病院を除く大学病院・国公立基幹病院が全て区外にあり、中小民間病院が救急・災害医療を担っています。現在、年間約1万6,000台、1日平均44台の救急車を受け入れており、なくなれば病床が3分の2から半分ほど減るとの懸念があります。都内病院の67.9％が医療赤字とされ、区内病院も物価、地価、人件費、医療機器・材料費、老朽化に苦しんでいます。築80年とされる病院もあり、建替え資金を確保できません。診療報酬改定は3.09％で、医師会が求めた約10％に届かず、実質的なマイナスとの声があります。区内の人材紹介手数料は2024年度に100床当たり706.6万円で、前年より7.9％増えました。民間産業の賃金上昇約4.1％に対し、医療は2.5％で、人が定着せず紹介料が経営を圧迫しています。東京都の看護職向け住宅支援へ区独自の上乗せを行い、看護師の定着と紹介料抑制につなげられませんか。

保健医療福祉推進課長

区内病院の安定運営と看護師などの確保は、地域医療を維持する上で重要です。国は補正予算と令和8年度診療報酬改定で、経営改善と人材確保を重点支援する方針です。東京都も看護職員などの宿舎借上げを支援しています。区独自の家賃助成を現時点で行う考えはありませんが、国と都の動向を踏まえ、必要な支援を検討します。

佐藤正幸議員

住宅政策と連携し、看護師など生活に欠かせない仕事を担う人が区内へ定着する仕組みを考えてください。3月9日に区長と世田谷区病院長会が面談しました。区は中小病院の役割と課題をどう整理していますか。

副区長

区長と区内病院長の意見交換に同席しました。物価と人件費の上昇で経営が一層厳しく、看護師などの確保も難しいとの話がありました。地域の医療提供体制を維持するため、国や都だけでなく、区も病院の状況を的確に把握し、必要な支援と連携を検討する必要があると考えています。

佐藤正幸議員

10年、15年で医療資源を失わないよう、財政支援の可否を早急に判断してください。武蔵野市は2025年8月、市内6病院へ総額1億1,738万円を補助し、1床当たり290円×365日×病床数で算出しています。611床の武蔵野赤十字病院は約6,467万円、44床の武蔵境病院は約4,657万円と紹介されています。三鷹市も6病院へ約9,400万円、病床数に応じ最大1,000万円を支援しています。両市は二次・三次救急病院へ追加支援を行っています。こうした制度は有効だと考えますか。

保健医療福祉推進課長

将来を見据えた地域医療体制と医療資源の維持は不可欠です。武蔵野市は経営環境の悪化と令和6年9月末の市内病院の診療休止を受け、影響を抑える補助制度を設けたと認識しています。世田谷区で同様の取組を行うかは、国と東京都の動向も踏まえた多角的な検討が必要です。必要な支援を引き続き検討します。

佐藤正幸議員

世田谷区で継続的に支えるには大きな財源が必要です。病院建替えを目安に10年、15年など期間を定め、経営再建計画を病院と一緒につくる中で財政支援する方法も考えられます。医療資源を失ってからでは遅いため、今取り組んでください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

成人障害者の夕方の居場所を作りますか

佐藤正幸議員が「成人障害者の夕方の居場所を作りますか」について質問しました。

佐藤正幸議員

成人障害者には放課後等デイサービスと同じサービスがない「18歳の壁」があります。東京都は区市町村障害者の居場所づくり促進事業を始めると聞きます。詳細は未定ですが、区も活用する方向で検討しませんか。

障害者地域生活課長

18歳の壁は重要な課題で、国と都へ直接申し入れてきました。都の新事業は、生活介護施設の受入れ時間延長など、成人障害者の居場所をつくる区市町村を支えるもので、課題解決へ大きく役立つと期待しています。活用には区も新しい仕組みを作る必要があります。4月に都の補助要綱などが示された後、現在居場所支援を行う事業者や生活介護事業者などへ働きかけ、実施へ向けた準備を進めます。

佐藤正幸議員

業界団体から、23区のうち17区ほどが既に参加の意向を示していると聞きました。東京都が作る仕組みを、世田谷区も率先して使ってください。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

若年性認知症へ伴走支援できますか

石原せいじ議員が「若年性認知症へ伴走支援できますか」について質問しました。

石原せいじ議員

65歳未満で発症する若年性認知症は、仕事や家計など社会生活へ大きく影響します。一方、本人の働きたい、誰かの役に立ちたいという思いも大切です。区は支援をどう進めますか。

介護予防・地域支援課長

症状への対応、家族の負担、経済的不安などが重なるため、分野を越えた支援が重要です。あんしんすこやかセンターが高齢者の認知症支援の経験を生かして対応していますが、事例が少なく支援が滞ることもあり、伴走支援の強化が課題です。現在、あんしんすこやかセンターを支える認知症在宅生活サポートセンターの機能強化を検討しています。まず事例を分析し、若年性認知症の人が地域で安心して暮らせる支援体制を強めます。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

強度行動障害の短期入所を支えますか

石原せいじ議員が「強度行動障害の短期入所を支えますか」について質問しました。

石原せいじ議員

強度行動障害のある人と暮らす家族の負担は大きく、休息のための短期入所が必要です。区はどう支えますか。

障害者地域生活課長

短期入所による家族の負担軽減は必要だと十分認識しています。ただし設備、受入れ体制、ほかの利用者との関係などの課題があり、受入れを制限される場合があります。国は令和6年度の報酬改定で新しい加算を設けました。東京リハビリテーションセンター世田谷は令和7年度から、強度行動障害を含む自閉症の人が専用利用できるようユニットを変更しました。ほかの施設にも、受入れと適切な支援を働きかけます。

石原せいじ議員

施設が受け入れるには、支援者の力を高める必要があります。区はどう取り組んでいますか。

障害施策推進課長

強度行動障害は自傷や他害などを頻繁に示し、受入れが難しい場合があります。一方、障害の特性を理解した適切な支援により行動が減り、安定した生活を送れるとされています。専門知識と実践力を持つ人材の確保と育成が重要です。令和6年度から福祉人材育成・研修センターと連携し、障害福祉サービス事業所の職員へオンライン研修を行っています。令和7年度は193人が受講しました。内容を見直しながら専門人材と支援力を高め、施設の受入れ体制を強化します。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

退職後の地域参加を支えられますか

石原せいじ議員が「退職後の地域参加を支えられますか」について質問しました。

石原せいじ議員

知人の元教員の姉弟が、退職から2年、または半年もたたずに認知症になりました。健康寿命を延ばすには、身近な地域で人と関われる場所が重要です。区の高齢者の居場所づくりは、どのような取組で、どのような成果がありますか。

市民活動推進課長

第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、コロナ禍で外出が減った高齢者のフレイルを抑え、健康寿命を延ばすため、外出と地域参加を促しています。いきがい講座や生涯大学で継続的な学びの機会をつくり、がやがや館とひだまり友遊会館で健康増進と社会参加の場を提供しています。モデル事業では、気軽に立ち寄れる居場所を4地域に設けました。烏山地域の「ぶんぶくテラマチ」は、高齢者を含む利用者が前年度より約15％増え、多世代交流も活発です。

石原せいじ議員

仕事を辞めると生活リズム、達成感、人とのつながりを失い、急に認知症を患うこともあります。退職前からセカンドライフを考えることが重要です。生涯大学では何をしていますか。

市民活動推進課長

令和7年度から入学年齢を60歳から50歳へ引き下げ、退職より早い時期にセカンドライフを考えられるようにしました。2年間の授業、校外学習、学園祭を通じて新しい人間関係を築き、仲間づくりにつなげています。修了後も2年間の自主研究会を組織できます。同窓会はせたがや生涯現役ネットワークに加入し、講演会や見学会などの地域貢献活動を続けています。

石原せいじ議員

退職後は、多様な人と知り合い、地域とのつながりを持つことが重要です。せたがや生涯現役ネットワークはどのような活動をし、高齢者が多く参加していますか。

市民活動推進課長

中高年の地域活動への参加を広げるため、まちづくり、福祉、環境、健康づくり、仲間づくりなどの約70団体で構成しています。まち歩きや音楽会、生涯現役フェアでの活動成果発表や著名人の講演会などを行い、社会参加と仲間づくりを後押ししています。多くの高齢者が参加し、団体間でも交流しながら継続的に活動しています。

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高次脳機能障害への理解を広げますか

藤井まな議員が「高次脳機能障害への理解を広げますか」について質問しました。

藤井まな議員

母が高次脳機能障害です。現在は認知機能も低下し、高次脳機能障害だけの問題ではありませんが、新しい出来事を覚えにくい記憶障害、集中が続かず疲れやすい注意障害、計画や優先順位づけが難しい遂行機能障害、急に怒るなど感情を調整しにくい社会的行動障害があります。家族も慣れるまで時間がかかりました。デイサービスやショートステイの職員には、突然怒る行動が怖く見え、近隣施設から受入れを断られ、利用先が遠くなっていくことがあります。認知症とも異なり、対応は簡単ではありません。事業者の職員を疲弊させないことにも配慮しながら、福祉事業者と区民へ障害の理解を広げてください。

障害保健福祉課長

高次脳機能障害は外見から分かりにくく、記憶、注意、感情の調整などに課題があります。特性に応じた理解と配慮が足りない場合、福祉サービスを続けにくくなると認識しています。保健センターが関係機関を後方支援し、必要に応じて事業者へ助言します。支援者向け研修と事例の検討・共有を通じ、理解と対応力を高めます。

藤井まな議員

ここにいる全ての人も理解を深めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児者の通所と移動を拡充しますか

藤井まな議員が「障害児者の通所と移動を拡充しますか」について質問しました。

藤井まな議員

放課後等デイサービスと医療的ケアについて、保護者や家族の声を聞きました。放課後等デイサービスは需要に対して施設が圧倒的に少なく、詳細なニーズ調査、施設増設、開設支援が求められています。医療的ケア児を受け入れる事業所への開設支援が始まっても、絶対数は不足しています。区はどう受け止めますか。

障害保健福祉課長

施設数が不足していると認識しています。昨年11月に行った障害福祉サービス提供事業者調査をまず分析し、その後、事業者への聞き取りや実態調査を検討します。

藤井まな議員

事業者からも、複雑な制度、申請、届出を理解しやすくしてほしいとの声があります。また、医療的ケア児の通所先に空きがあっても、移動支援がないため通えない場合があります。移動支援を拡充しませんか。

障害施策推進課長

医療的ケア児も一定の要件を満たせば、児童発達支援や放課後等デイサービスへの通所に移動支援を使えます。医療機器の作動確認と本人の安全確保のため、保護者とヘルパー、またはヘルパー2人で支援する場合があります。移動先での医療的ケアも想定されるため、ヘルパーには東京都のたん吸引等研修の受講が必要です。対応できる人が限られ、利用したくてもできない例があることは確認しています。訪問看護事業者に移動支援事業者として登録してもらうことや、都の研修受講を勧めることなどにより、対応事業者の確保を働きかけます。

藤井まな議員

区が不足を認識していることは分かっていますが、支援の絶対量が足りません。医療的ケアを行う障害児通所支援事業所の開設には、1か所750万円、3か所で2,250万円の補助予算がつきました。これを評価します。申請を待つだけでなく既存事業者にも働きかけ、3か所分を確実に執行する考えを示してください。

障害保健福祉課長

今月初めの児童発達支援事業所連絡会で事業者へ周知しました。今後もホームページなど様々な機会を通じて知らせ、医療的ケア対応施設の開設が進むよう取り組みます。

藤井まな議員

医療的ケア児が高校などを卒業した18歳以降に利用する生活介護事業所も圧倒的に足りません。事業所があっても、送迎ルート、肢体不自由者の車内スペース、看護師の同乗や不在時のリスクから、受入れを断る場合があります。生活介護事業所の数を増やし、送迎も支援しませんか。

障害者地域生活課長

生活介護事業所には送迎補助制度があります。ただし、同乗する看護師の確保などの課題があります。医療的ケアを受けられる生活介護施設を増やすことと、現在の運営を広げることの両面から対応します。

藤井まな議員

区が課題を知っていても、支援の絶対量はまだ足りません。そのことを改めて認識してください。

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