議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

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議員、会派の意見

田中優子議員3 / 31

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2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護事業者の経営改善を検証しますか

中塚さちよ議員が「介護事業者の経営改善を検証しますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

介護事業者への経営改善支援は、通所・訪問など経営が厳しい分野でも成果が見え始めています。一方、コンサルタントと事業者の考えが合わない、指導を受ける準備が重いとの声もあります。利用しやすく改善しつつ、経営を変えるための指導は必要です。令和8年度は何事業者を支援しますか。

高齢福祉部長

令和7年度の成果報告会と令和8年度の説明会を4月、5月に行った後、事業者を募集・選定します。1年間の伴走支援4事業者、3か月の簡易伴走支援6事業者、令和7年度からの継続支援3事業者の計13事業者を予定しています。

中塚さちよ議員

令和7年度の支援でようやく改善の準備が整い、同じコンサルタントに継続を頼みたいという事業者もいます。継続できますか。

高齢福祉部長

継続でより高い成果を見込める事業者を対象にします。成果の大きさや、自立できる組織体制の構築などを選定委員会が審査し、3事業者を選ぶ方向で準備しています。

中塚さちよ議員

訪問介護の成果は、事業所数やヘルパー数だけでは測れません。登録ヘルパーが十分に働けず、依頼を断る例もあるため、稼働率を上げれば必要な人へ速やかにサービスを届け、事業者の収益とヘルパーの収入も改善できます。稼働率を含めて効果を検証しますか。

高齢福祉部長

収支、法令、雇用、サービスの4つの視点で課題を分析し、事業者が選んだ改善策へ伴走します。稼働率が収益低迷の原因なら、KPIと行動計画を定めて検証を繰り返します。令和7年度には、稼働率が約50％から約80％へ改善した例がありました。収益性が上がれば、安定した経営や一時金などの処遇改善につながる可能性があります。コンサルタントと事業者の実績報告を基に、収支や雇用を含む多角的な効果を検証します。

中塚さちよ議員

大きな効果が出た例もあるため、今後の取組に期待します。

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2026.3.10 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

IT技能と障害者雇用を結べますか

中塚さちよ議員が「IT技能と障害者雇用を結べますか」について質問しました。

中塚さちよ議員

人手不足が深刻になる中、障害のある人には働く意欲があります。区は、企業の業務を切り出して短時間の仕事と結ぶ「せたJOB応援プロジェクト」や、重度障害者への就労支援を行っています。せたJOBの実績を教えてください。

工業・建設業・雇用促進課長

障害福祉部へ確認したところ、令和6年度は34人の就労につながりました。今年度はさらに多くの就労が見込まれます。

中塚さちよ議員

この1、2年で実績が上がっています。どのような仕事が多いのですか。

工業・建設業・雇用促進課長

令和6年度は清掃と事務補助が多く、事務補助には資料のスキャン、データ処理、経理処理、封入が含まれます。令和7年度も同じ傾向です。

中塚さちよ議員

就労支援事業所には、精神障害などを理由に一般就労が難しくなっても、以前の仕事や訓練でIT技能を身につけた人がいます。ITの仕事は技能と収入を高められ、本人も楽しく働けます。一方、区内の個店や小規模事業者は、ホームページやECサイトを作れば売上げや雇用を伸ばせる可能性があっても、ITが弱い場合があります。 ITの仕事に特化して、地域事業者と障害のある人を結ぶ「お試し発注」を行えませんか。従来のせたJOBとは別の形で、仕事と人材の需要をつなぐことが効果的だと考えます。

工業・建設業・雇用促進課長

障害者雇用は、事業者には業務効率化と人材確保、障害のある人には収入と自己実現の場の確保につながり、双方に意義があります。せたJOBは事業者で体験実習をした後に雇用へつなぐ仕組みで、本人の特性と仕事の相性を確かめられるため、お試し発注と似た効果が期待できます。経済産業部も事業者への周知と働きかけに加わり、短時間就労から雇用につながった例があります。メールマガジンなどで理解を広げます。提案されたお試し発注も、雇用への影響などの課題を関係所管で検証し、就労と人材確保につながる方法を検討します。

中塚さちよ議員

せたJOBとお試し発注には共通点がありますが、仕事の中身はかなり違います。DXやITを使って事業者の売上げを伸ばす仕事を開拓し、地域の個店や民間事業者の需要を拾う取組を加えてください。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

女性にも使いやすいＡＥＤを広げますか

田中優子議員が「女性にも使いやすいＡＥＤを広げますか」について質問しました。

田中優子議員

AEDは1分遅れるごとに救命率が10％ずつ下がるとされていますが、女性へ使う際に衣服を全て脱がせると思い込み、ためらうおそれがあります。素肌へ電極パッドを貼れれば下着を外す必要はなく、金属もパッドへ触れなければ外す必要はありません。区はこの使い方をホームページで示し、令和8年1月から、区施設356か所の貸出可能なAED371台へ説明を付けました。一方、消防署によるマンションの訓練や配布資料では説明がありませんでした。学校、町会・自治会、マンション、企業、民間施設の訓練でも伝え、AEDへ貼れる啓発シールなどを配れませんか。

世田谷保健所長

AEDはためらわず使うことが最も重要で、女性には上半身を露出させない配慮も必要です。衣服をずらす方法をイラスト付きで令和7年10月から区のホームページに載せ、令和8年1月には区施設356か所の貸出可能な371台全てに取り付けました。保健所主催の区職員向け救命講習でも、女性に配慮した使用方法を説明しています。提案も踏まえ、配慮事項の情報を集め、普及啓発に努めます。

田中優子議員

令和6年の決算審査では、区施設のAED364台のうち24時間使えるものが22台しかないと指摘しました。その後、使用可能な設置場所を増やす対策を取りましたか。

世田谷保健所長

適正な管理を前提に配置を検証しました。24時間使えるAEDは、区内4警察と交番・駐在所59か所、3消防署と10出張所にもあることを確認し、地図に反映しました。主要7駅について、時間帯、駆け付け時間、救急隊が5分以内に到着できるかなどを確認した結果、区内全体ではおおむねガイドラインの基準を満たす台数が配置されていると判断しました。今後も国や他自治体の情報を集めます。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

絵本と研修で自殺を予防できますか

田中優子議員が「絵本と研修で自殺を予防できますか」について質問しました。

田中優子議員

2025年の小中高生の自殺者は暫定532人で、1980年以降最多です。絵本「カーくんと森のなかまたち」の読み聞かせによる自殺予防教育が、希望する区立小中学校で始まりました。何校で行い、子どもはどう受け止めましたか。

副参事

小学校3校、中学校1校の計4校で行いました。子どもは真剣に聞き、実施校からは、ささいなことが命に関わると分かった、命の大切さを知ったとの感想が寄せられました。

田中優子議員

この自殺予防教室を区立小中学校へ広げてください。以前、管理職研修の必修項目に自殺予防を入れるよう提案しました。現在の教員研修はどうなっていますか。

副参事

園長・校長と生活指導主任向けの研修を2024年度から始めました。2024年度は児童相談所、子ども家庭支援センター、都立松沢病院と、2025年度は東京都の自殺相談ダイヤルを運営するメンタルケア協議会と連携しました。自殺の現状と背景、相談機関の役割、具体的な対応例を扱い、今後も研修を充実して学校の自殺予防を進めます。

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2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

学校でギャンブル依存を防げますか

田中優子議員が「学校でギャンブル依存を防げますか」について質問しました。

田中優子議員

警視庁が公表した2025年の統計では、オンラインカジノで摘発・補導された20歳未満は27人で、うち中高生が21人でした。課金ゲームもオンラインカジノやギャンブルへの入り口になり得ます。区立小中学校では危険性を十分に知らせ、予防教育の必要性を認識していますか。

副参事

学校でゲーム課金の実態を把握するのは難しい面がありますが、区内の子どもにも課金経験がある例があると推察しています。文部科学省の指導資料は、ゲーム課金にもギャンブルと同様にのめり込みやすい構造があると指摘しており、危険性と予防教育の重要性が高まっていると認識しています。

田中優子議員

学校のどの場面で、どのような予防教育を行っていますか。

副参事

家庭科で金銭管理と消費者の責任、道徳で節度・自制や責任・誠実、情報モラル教育でインターネット利用を学んでいます。今後は保健の喫煙・飲酒・薬物乱用と健康で依存症の観点を扱い、セーフティー教室では犯罪防止の観点から危険性を教えます。警察とも連携し、保護者へ周知・啓発します。

田中優子議員

教員が道徳や保健だけで依存症を教えるには限界があります。2024年4月から2025年6月までの調査では、高校生・大学生の約半数が違法オンラインカジノやスポーツ賭博を合法またはグレーゾーンだと認識し、若い男性100人のうち3人にギャンブル依存症の疑いがあるとの資料もあります。依存症専門の医師、回復支援施設、当事者家族による授業を中学校でも行うべきです。都立松沢病院や昭和大学附属烏山病院などへ協力を求め、世田谷版ギャンブル依存症予防教育パッケージをつくり、全区立小中学校で使えませんか。

副参事

依存症の専門知識を持つ医療機関との連携は、子どもの理解を深める上で参考になる点が多いと考えます。一方、教育課程全体や様々な教育課題とのバランスも含めて検討が必要です。関係機関の知見の使い方や、既存の教育活動で効果的に取り組む方法について事例を収集します。

田中優子議員

依存症は借金、犯罪、自死に直結する病気です。発症後の対策より教育による予防に力を入れ、世田谷版のパッケージをつくって他自治体にも広げてください。また、自分や家族の依存症に気づいた子の相談先が必要です。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを研修し、予防から相談・支援まで切れ目のない体制をつくれませんか。

教育相談課長

スクールカウンセラーをはじめとする心理職員は依存症を学び、随時、事例検討もしています。学校ではゲーム依存や課金の相談があり、保護者や本人との面接を重ね、依存から抜けられるよう支援しています。依存が進み、生活習慣が大きく乱れて心理面接だけで回復が望めない場合は、医療機関の受診を促します。学校と保護者へ取組を知らせ、相談しやすくします。

田中優子議員

依存症への偏見から、本人が隠したり認めなかったりして治療が遅れる可能性があります。偏見をなくし、教職員、子ども、保護者の正しい理解を進めるため、どう発信しますか。

副参事

偏見や誤解が、本人や家族が相談・治療につながる機会を妨げる可能性は重要な課題です。道徳教育と人権教育を充実させ、インクルーシブ教育を進め、多様な背景や困難がある人を理解し、尊重して共に生きる力を育てます。依存症を含む様々な課題への正しい理解が進むよう、学校での教育活動と情報発信を充実させます。

2026.3.23 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

障害児手当の所得制限を見直せますか

いたいひとし議員が「障害児手当の所得制限を見直せますか」について質問しました。

いたいひとし議員

国の児童手当は2024年に所得制限を撤廃し、東京都も018サポートなど所得を問わない支援を広げました。医療費に関する9助成制度では所得制限がなくなった一方、ひとり親家庭や障害児の6手当には残ります。同じ子ども施策として、所得制限を残す目的と合理性をどう考えますか。

子ども・若者部長

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定と自立促進のため、経済状況から援助が必要な家庭へ支給する国制度です。東京都の児童育成手当も、必要性の高い層へ重点的に上乗せする制度です。児童手当のような普遍的支援とのバランスや貧困対策の観点から、対象を明確にすべき制度には所得制限が必要と考えます。

いたいひとし議員

物価や賃金が上がって名目所得だけが増え、生活が改善しない中、基準を据え置けば僅かな増収で支給がなくなる「所得制限の崖」が生じます。現行基準をどう評価し、上限引上げや段階的緩和などの見直しをどう考えますか。

子ども・若者部長

児童扶養手当や特別児童扶養手当は物価スライドで月額を毎年見直しますが、所得限度額は変えていません。限られた財源を低所得世帯へ配分するため、一定の制限は必要です。区独自の緩和には基準設定と継続財源の課題があります。一方、各制度の所得制限は整合を図る時期に来たと認識しており、国や東京都へ見直しを求め、国の動向を見ながら子育て世帯の負担軽減策を適切に判断します。

いたいひとし議員

所得制限の撤廃はしない一方、限度額の見直しは必要との答弁だと受け止めました。区の心身障害者福祉手当は、身体障害者手帳1・2級や愛の手帳1～3度なら月1万6,500円ですが、重度障害児は東京都の児童育成手当との併給調整で月1,500円にとどまり、所得制限でそれも受け取れない世帯があります。併給調整は法的義務ではなく区の判断です。併給調整を見直し、所得制限を撤廃しませんか。

区長

心身障害者福祉手当は現在1万1,700人へ支給し、2026年度予算は約21億円です。障害児には国の障害児福祉手当や重度心身障害者手当があり、区はそれらに準じて所得制限を設けています。18歳未満の扶養義務者の制限を撤廃し、児童育成手当の障害手当分も含めると、一般財源が約1億5,000万円増える試算です。低所得世帯への配慮には合理性がありますが、子どもサービス無償化の流れもあり、東京都も改善の必要があると聞いています。23区と多摩地域で改善できないか区長会で議論し、国へ働きかけます。

いたいひとし議員

配偶者が働かず障害児が1人なら、所得約600万～650万円が制限の最低基準となり、それを超えると対象外です。まず月1,500円への併給調整をなくし、所得制限額も引き上げてください。

同じ議員の別の質問

2026.3.16 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高齢者の低廉住宅を確保できますか

いたいひとし議員が「高齢者の低廉住宅を確保できますか」について質問しました。

いたいひとし議員

高齢単身世帯や高齢者のみ世帯が増える一方、建替えと家賃上昇で低廉な賃貸住宅は減るおそれがあります。年金でも住める住宅が将来何戸必要で、供給との不足をどう見込み、どう確保しますか。数量的な見通しを示してください。

住宅課長

統計と住まいに関するアンケートを定量分析し、高齢世帯、とりわけ民間賃貸の居住割合が約半数の高齢単身世帯が増える中、低廉住宅の供給は喫緊の課題と認識しています。区営住宅の再編と入居支援強化などを、民間住宅ストックの状況も把握しながら検討します。

いたいひとし議員

必要量と確保策への明確な答弁がありません。空き家、分譲マンションの空き室、古い木造アパートなどを、改修・バリアフリー助成や不動産団体との連携で、高齢者や住宅確保要配慮者向けの低廉住宅へ転用する仕組みをつくりませんか。

住宅課長

調査では、空き家と推定した建物の所有者の約4割が売却か賃貸活用を検討していました。既存の高齢者向け住宅改修助成の利用を促し、貸し手と借り手双方の住まいの知識を高めます。庁内で活用可能なストックを把握し、他自治体を参考に活用促進の仕組みを検討します。

いたいひとし議員

民間市場には高齢者入居への不安が残ります。居住支援法人、保証会社、不動産団体の既存制度がどこで滞るか検証し、見守り、家賃保証、残置物処理、死後事務を一体にした入居支援へ再構築しませんか。

居住支援課長

居住支援協議会を中心に住宅・福祉所管と民間団体が連携しています。国の残置物処理モデル契約や費用保証を共有し、2025年10月施行の居住サポート住宅認定制度では、2026年1月に都内自治体で初めて物件を認定しました。制度を普及し、貸主の不安とリスクを減らして高齢者等の入居を促します。

いたいひとし議員

答弁には切迫感がありません。将来必要となる低廉住宅の数値目標を持ち、供給と入居支援を進めてください。

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2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

世田谷フォントで工賃を増やせますか

いたいひとし議員が「世田谷フォントで工賃を増やせますか」について質問しました。

いたいひとし議員

障害のある人の作品を文字や模様にする世田谷フォントを、工賃向上へつなぐ制度が必要です。利用料はいくらで、施設や作者へどう配分しますか。制作時の委託費だけでなく、利用実績に応じて還元されますか。

障害者地域生活課長

障害のある人や施設とデザイナーが文字や模様を作り、個人や企業から得た収益の一部を施設へ配分します。個人は文字を無料で使え、模様は500円です。企業は利用形態ごとに運営事業者が料金を決めます。収益の25％から50％が施設へ入り、施設の規定に基づき作者へ工賃として還元されます。

いたいひとし議員

持続するには、著作権の帰属、商用利用の範囲、改変と二次利用、標準契約、収益配分のルールを整える必要があります。現状と今後の対応を教えてください。

障害者地域生活課長

知的財産の基盤整備は重要です。施設へ著作権、二次利用の収益配分、作者の権利保護を周知してきました。現在は工賃向上の効果を確かめる実証実験中です。著作権を含む権利関係を整理し、障害のある人の権利と収益を守る仕組みを作ります。

いたいひとし議員

大学と連携し、学生が単位を得ながら参加する仕組みも有効です。学生は実践を学び、障害のある人はデジタル制作、商品開発、ブランドづくりを学べます。産学官福で商品や地域ブランドへ発展させる戦略を持ちませんか。

障害者地域生活課長

大学生との連携は、教える側と教えられる側を超えた双方向の関係となり、互いの作品の質を高め、地域ブランドへ発展することも期待できます。施設の意向と取組を把握し、関係所管と情報共有しながら産学官福連携を検討します。

いたいひとし議員

障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、区が名刺などを購入し、需要を作るべきではありませんか。

障害者地域生活課長

展覧会、ワークショップ、アートレンタルなどを行っています。今後は官公需の視点も加え、障害者アートの価値を高める取組を検討します。

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