2026.3.12 提出＠令和８年３月 予算特別委員会
ひきこもりの実態を大規模調査しますか
たかじょう訓子議員が「ひきこもりの実態を大規模調査しますか」について質問しました。
たかじょう訓子議員
ひきこもりの家族は、本人にどう接し、どこへ相談すればよいか分からず、長期化して先が見えない不安を抱えています。早期に支援へつなぐため、家族会のチラシを公共施設に置き、他区の例も参考に区のリーフレットを分かりやすく改善しませんか。
生活福祉課長
区は平成26年度にメルクマールせたがやと子ども・若者支援協議会を設け、令和4年度にはひきこもり相談窓口リンクと重層的支援協議会を設けて、若者以外にも対象を広げました。リンクの令和6年度事業報告では、ひきこもりが10年、20年以上に及ぶ人も一定数おり、家族だけで抱えて支援につながらないほど相談支援も長期化する傾向があります。
早期相談の重要性、相談先、支援の見通しを広く分かりやすく伝える必要があります。関係機関での情報提供、家族会・当事者会との連携、他自治体や学識経験者の意見を生かし、広報紙とホームページも工夫して相談体制を強めます。
たかじょう訓子議員
ひきこもり支援協議会を設けてほしいという要望が出ています。現在、協議会がないのは事実ですか。なぜですか。
保健福祉政策課長
令和4年度から重層的支援協議会を置き、個別ケースの支援会議、ひきこもり就労支援部会、8050支援部会で課題整理と多機関連携を進めました。今年度は就労支援連絡会、ひきこもり支援連絡会として支援団体や関係機関が協議しています。
令和6年度に重層的支援体制整備事業を全区展開したため、協議会の対象をひきこもりだけでなく、多機関連携が必要な地域課題へ広げました。一方、会議が多く負担だとの意見もあり、運営方法と構成員を見直しています。全職員研修や、地域保健福祉審議会の全区版地域ケア会議も活用し、当事者と家族の意見を施策へ反映します。
たかじょう訓子議員
行政だけでなく、学識経験者、支援団体、関係機関が実態と課題を共有し、政策の方向性を考える場が必要です。ひきこもり支援連絡会には学識経験者がいません。学識を含めた協議を政策へ反映する仕組みはどうなっていますか。
保健福祉政策課長
全区版地域ケア会議には学識経験者6人がおり、令和2年度から4年度までの3年間、8050問題とひきこもりを議論しました。その結果、令和4年4月のひきこもり相談窓口リンク開設につながりました。
たかじょう訓子議員
重層的支援は、高齢、障害、子ども、生活困窮などを横断する重要な仕組みですが、区民からは、ひきこもり政策が見えにくくなります。江戸川区は重層的支援に加えて専用の協議会、実態調査、条例により、政策課題として明確に位置づけています。
江戸川区の2021年度調査は、約35万世帯のうち18万世帯を対象とし、10万世帯から回答を得て、7,604世帯に7,919人の当事者がいると把握しました。不登校の児童生徒1,113人と既に支援中の64人を加えると9,096人、区民76人に1人、1.32％です。内閣府の推計1％から2％を当てはめれば、世田谷区には9,000人から1万8,000人いる可能性があります。江戸川区並みの大規模調査を行い、孤独・孤立対策推進法も踏まえて、孤独・孤立を区の政策課題に明確に位置づけませんか。
生活福祉課長
区は早くから福祉型のひきこもり支援を進めており、孤独・孤立対策推進法はその実践を後押しするものと受け止めています。長期化と高齢化も認識し、基本計画に位置づけました。今後、孤独・孤立対策を重要な政策課題の一つとすることを検討し、関係部門が連携した切れ目のない支援を強めます。
たかじょう訓子議員
家族会や関係機関への聞き取りだけでは、9,000人から1万8,000人と見込まれる当事者に届きません。アンケート自体が支援につながる可能性もあります。子どもの貧困対策で大規模調査を政策に生かしたように、ひきこもりと孤独・孤立についても実態調査を行ってください。
