議員の質問

福祉に関する議員の発言

世田谷区議会で予算について行われた質問をまとめています。質問は、区の予算配分や執行そのものを示すものではありません。

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

みやかおり議員11 / 31

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高次脳機能障害の子を学校で支えますか

関口江利子議員が「高次脳機能障害の子を学校で支えますか」について質問しました。

関口江利子議員

高次脳機能障害者支援法が2026年4月に施行されますが、区教育委員会にはまだ具体的な方針が示されていません。区内団体の調査では、受傷時に小中学生だった2人が、記憶や学習、クラスメイトの名前、新しい作業に困り、不登校や学校の理解不足で家族も傷ついたと答えています。在籍状況や課題を調査し、実態を把握しませんか。

支援教育課長

高次脳機能障害は事故や病気による脳損傷から生じる見えない障害で、知的障害や発達障害と区別しにくく、未診断の児童生徒も念頭に置く必要があります。学校では校内委員会で教育ニーズや特性を共有しています。法施行を機に理解を深め、医療・福祉などと連携し、学校での実態把握を含む必要な措置に努めます。

関口江利子議員

小学1年で脳腫瘍の手術後に復学し、板書や相手の気持ちを読むことに困難があったのに、まず板書するよう求められて不登校となり、中学生でようやく診断された当事者がいます。校内委員会で緊密に議論し、適切な支援計画を作成できるよう、教員への周知や研修を行いませんか。

支援教育課長

具体的な支援や合理的配慮を検討するには、教職員の理解と対応力が不可欠です。東京都の地域支援ハンドブックや専門ガイドブックを全教職員が参照できるよう周知します。特別支援教育コーディネーター連絡会で法の趣旨と概要を伝え、各校へ持ち帰って教員の理解につなげます。

関口江利子議員

保護者の多くも、子どもが事故や病気で命の危険にさらされた経験から、PTSDなどの心の病や過剰な干渉を抱える場合があります。学校は保護者の心理も理解し、子どもの成長に不利な影響があるときは寄り添って話し合い、根気よく支援してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

医療費もプレこうけんで立て替えますか

関口江利子議員が「医療費もプレこうけんで立て替えますか」について質問しました。

関口江利子議員

区独自のプレこうけん事業は、成年後見人などが決まるまで最長6か月、光熱水費、電話、食費、福祉サービス利用料などを区が立て替えます。しかし医療費は対象外で、急いで受診すべき時に不十分です。命に関わる医療費も対象に加えるべきではありませんか。

生活福祉課長

プレこうけん事業は、成年後見制度が始まるまで生活費を区が立て替え、ライフラインの停止などを防ぐため、昨年12月に開始しました。医療費には保険診療の自己負担と、比較的高額な自由診療があります。保険診療に限るかなど、対象範囲を整理して改めて検討する必要があります。事業目的に沿う支援となるよう、必要な見直しを検討します。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

介護事業者の経営と人材を支えますか

関口江利子議員が「介護事業者の経営と人材を支えますか」について質問しました。

関口江利子議員

介護事業者経営改善支援事業では、コンサルタントが伴走し、事業所が自ら課題を分析して経営改善につなげます。しかし、東京都の補助事業でもコンサル会社とのミスマッチがあり、区の事業でも「都合を考えず、あれもこれもしろと言われて怖い」との声を聞きました。区はコンサル任せにせず、事業者に合う支援となるよう、どのように調整しましたか。

高齢福祉課長

専門的なノウハウを使いながらも、区が事業者の状況を丁寧に把握し、必要に応じて調整することが重要です。認識のずれや不安が生じた場合は、双方の意向を踏まえて支援方法を整えました。令和7年度もヒアリングや打合せに同席し、課題と不安を直接聞いて、支援の優先順位と進め方を調整しました。

関口江利子議員

ミスマッチ時に区が調整することを評価します。2026年度も丁寧に関わってください。利用者の居住空間で行う訪問介護は、極めて個別性の高いオーダーメイドの支援です。合理化の名の下に命に寄り添うサービスを失わず、各事業者の理念と特徴を生かす必要があります。訪問介護事業者への支援をどう進めますか。

高齢福祉課長

令和7年度の取組で、訪問介護事業所は利用者宅へ出向くため、定期的な支援時間を確保しにくいと分かりました。令和8年度はオンライン経営相談会を設け、気軽に相談できる体制をつくります。継続的な取組が難しい小規模事業者には、3か月の簡易伴走支援を行います。

関口江利子議員

区内事業者の9割を網羅するハートページ2025年9月版では、訪問介護事業所数は横ばいです。常勤ヘルパーは2年ぶりに72人増えましたが、登録ヘルパーは131人減り、2019年から6年間で988人、常勤と合わせても全体で771人減りました。今年度の経営改善は3事業所で、事務の整理と効率化までにとどまったと考えます。超高齢社会に必要なサービスを確保するには、介護職員の確保まで進める必要があります。次年度以降、人材確保をどう支援しますか。

高齢福祉課長

経営課題を収支、法令、雇用、サービスの4つの視点で分析し、複数の支援メニューから事業者が選んだ取組に伴走します。人材確保では、人員配置基準、採用計画、求人の見せ方と広報、定着につながる育成制度とマニュアルなど、採用から定着までを一体的に支える必要があります。働きやすい環境を整え、持続的な経営基盤の強化につなげます。令和8年度からは、業務を切り出し、未経験者や有資格者の体験入職を介護現場につなぐスポットワーク支援助成事業も始めます。体験入職や訪問介護への同行を通じて介護の仕事に触れる機会を広げ、採用につなげます。

関口江利子議員

人材確保メニューがあっても利用事業者がいなければ実績も横展開もできません。次年度は必ず人材確保支援を実施する姿勢で進めてください。訪問介護への同行には期待します。ケアのストレスを職場で相談して速やかに対応できる環境を整え、事務効率化をケアの質の向上につなげてください。本事業を通じ、どのような高齢者福祉を目指しますか。

高齢福祉課長

介護事業者の経営を安定させ、区民に必要な介護サービスを途切れさせないことが目標です。経営課題の分析と伴走支援により、安定した基盤と、事業者が自力で継続的に改善する体制をつくり、成功事例を横展開します。

関口江利子議員

必要な介護が受けられないと、本人の生活の質だけでなく家族の人生設計にも影響します。ダブルケア、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、8050問題は高齢福祉だけの課題ではありません。第10期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には本事業の知見を生かし、全世代を包括的につなぎ支え、介護の社会化を後退させない施策を盛り込んでください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

高次脳機能障害の実態を把握できますか

関口江利子議員が「高次脳機能障害の実態を把握できますか」について質問しました。

関口江利子議員

高次脳機能障害には、診断を受けていない人や本人に自覚がない人もおり、全数把握は困難です。それなら、一人一人異なる特性を分析する必要がありませんか。

障害保健福祉課長

特性の表れ方と生活上の課題は個人差が大きく、当事者の実情を丁寧に把握することが重要です。次期せたがやインクルージョンプランへ向けた障害者・障害児実態調査では約3,150件の回答があり、速報値で約150人が高次脳機能障害を選びました。結果を分析し、生活上の困り事の傾向を把握します。

関口江利子議員

区内の自助グループの調査には34人が回答し、受傷時に65歳以下だった人と受傷前に学生・社会人だった人はいずれも91％でした。受傷後に学生・社会人である人は41％へ減り、就労や居場所を求める声があります。長く伴走する支援が必要です。区の実態調査に加えて本人へ聞き取りを行い、特有の困り事を集めてください。

障害保健福祉課長

区の調査は、障害者手帳を持つ人や福祉サービスの支給決定を受けた人などから対象を抽出したため、対象外の人や障害を自覚していない人を十分に把握できません。国の実態調査の動向を確認し、保健センターと連携して関係団体、本人、家族から幅広く意見を聴き、特有の事例を細かく把握します。

関口江利子議員

区ホームページは本人・家族向けと支援者向けの情報が混在し、意思疎通支援など載っていないサービスもあります。見直すべきではありませんか。

障害保健福祉課長

情報量が多く、本人に分かりにくいページだったことを申し訳なく思います。本人・家族向けと支援者向けでページ構成を見直し、掲載情報を精査して、立場や状況に合う情報を確認できるよう改善します。

関口江利子議員

「世田谷で支える高次脳機能障害」のリーフレットには、閉鎖した病院や窓口が載っています。国や都の方針で刷新する可能性もありますが、どう対応しますか。

障害保健福祉課長

リーフレットは令和2年度末に作り、発行から5年がたちました。内容を点検し、現状と異なる記載があれば正誤表を作って掲載するなど、誤解を防ぎます。修正や再作成も含め、今後の掲載方法を検討します。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子どもの孤立を早く見つけられますか

みやかおり議員が「子どもの孤立を早く見つけられますか」について質問しました。

みやかおり議員

家庭や地域のつながりが弱まり、人間関係、学習、家庭環境などの悩みを相談できず、孤立する子どもがいます。学校は外から見えにくい変化を早く捉えるため、何をしていますか。

副参事

毎学期1回以上の学校生活アンケート、タブレットから相談できるSOS相談フォーム、WEBQU調査で不安、悩み、孤立感を把握しています。小中学校ではSOSの出し方も教えています。身近な大人、友達、関係機関、相談窓口へ相談できるよう、校長講話や学級指導で働きかけます。

みやかおり議員

WEBQU調査は、学校での満足度、人間関係、孤立傾向を捉える重要な道具です。実施するだけでなく、結果をどう分析・共有し、個別支援へつなげていますか。

副参事

年2回の調査後、各学年で分析・活用会議を必ず開きます。支援が必要な児童生徒と手だてを話し合い、孤立感が高い子には声かけを増やすなど具体策を実行します。2回目の後は1回目と比べ、次年度の支援へ引き継ぎます。

みやかおり議員

孤立は学習意欲の低下、不登校、心身の不調につながり、家庭の支えが少ないと潜在化・深刻化するおそれがあります。学習と心身への影響をどう認識していますか。

副参事

悩みを打ち明けられない状態が続くと、学習意欲が下がり、授業へ集中しにくくなる可能性があります。自己肯定感の低下やストレス増大など、心身にも影響する場合があります。悩みを表現できる環境、学校内外の相談体制、日頃の人間関係づくりを総合的に進めます。

みやかおり議員

家庭や生活環境など、学校だけで対応しにくい背景もあります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校外の専門機関はどう連携していますか。

教育相談課長

スクールカウンセラーは区と都の任用を合わせ、各校の教育相談室で週2、3日、児童生徒と保護者の相談・面接を行います。福祉支援が必要なら、学校管理職と校内委員会が支援方針を検討し、子ども家庭支援センターや教育総合センターのスクールソーシャルワーカーへ依頼します。本人が相談できない場合は、担任や養護教諭から要請し、拒否感が生じないよう支援機関同士で方法と手順を相談します。

みやかおり議員

教員以外にも安心して相談できる環境や居場所をつくり、孤立が深まる前につながる支援体制をどう充実しますか。

教育相談課長

表情や日常の様子から困り事に気づけるよう、学校で研修しています。家庭環境に課題があれば、福祉と速やかに連携できるよう、要保護児童対策協議会で担当者と管理職が顔を合わせる機会を増やしました。スクールソーシャルワーカー5人が家庭や学校へ出向き、地域資源へつなぎます。個別支援会議などで教育と福祉の支援策を出し合い、一人一人に合う支援へ努めます。

みやかおり議員

子ども一人一人が安心して学校生活を送れるよう、学校と関係機関の連携をさらに充実してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

子どもの孤立を虐待前に防げますか

みやかおり議員が「子どもの孤立を虐待前に防げますか」について質問しました。

みやかおり議員

子どもの孤立は、家庭の養育環境やネグレクトなどの虐待と表裏一体で、外から見えにくいまま深刻化するおそれがあります。学校が小さな違和感を早期に捉え、情報を共有し、ためらわず関係機関へつなぐことが子どもの生命や将来を左右します。虐待の未然防止を明確に位置づけ、孤立を見逃さず確実に支援へつなぐ実効的な体制を強化してください。

同じ議員の別の質問

2026.3.12 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

若年層も乳がんを早期発見できますか

みやかおり議員が「若年層も乳がんを早期発見できますか」について質問しました。

みやかおり議員

区は40歳以上の女性に2年に1回のマンモグラフィーを勧めていますが、令和6年度の受診率は25.8％です。特に40代前半は仕事などの時間的制約があります。40代から50代前半へ、土日・夜間検診の拡充や周知強化をどう進めますか。

世田谷保健所副所長

毎年度、子宮頸がんと乳がん検診の案内を送り、乳がんは前年度に受診していない40歳から69歳の対象者全員へ発送しています。同封する医療機関名簿には所在地、電話番号、実施曜日、時間帯を記し、土日や夜間に受けられる医療機関も分かるようにしています。変更は随時ホームページで知らせます。

みやかおり議員

乳がんは年齢とともにリスクが高まり、50代後半以降も継続受診が重要です。精密検査の案内、説明会、結果説明など、継続受診につなげる支援はどうしていますか。

世田谷保健所副所長

両地区医師会に、検診結果を本人へ直接説明するよう指示しています。要精密検査の人には勧奨チラシを渡し、受診を促します。精度管理連絡会などで繰り返し依頼し、今年度から委託医療機関向け説明会にも区職員が出席して丁寧に説明しています。本人への結果説明からセルフケアとかかりつけ医の定着を促し、検診後の支援、継続受診、受診率向上につなげます。

みやかおり議員

全国でも40歳以上の受診率は約4割で、都市部では45歳から49歳の受診率が低下傾向です。SNSや地域イベントで早期発見の利点を伝え、検診への抵抗感を減らす取組はありますか。

世田谷保健所副所長

毎年10月のピンクリボン運動強化月間と3月の女性の健康週間に、SNSと「区のおしらせ」で発信しています。7月の健康づくり推進週間には、玉川髙島屋アレーナホール・サロンの「せたがや健康フェス」でがん検診を紹介しました。マンモグラフィーの痛みを和らげるため、厚生労働省の検討会が示した機器の軽減機能や撮影手技の工夫も、委託医療機関へ情報提供しました。

みやかおり議員

乳がんは若い世代にも発症します。三鷹市は30歳から39歳の女性へ乳房エコーを実施しています。区には40歳未満に特化した早期発見の取組がありますか。

世田谷保健所副所長

20歳と40歳の女性に、乳房を意識する生活習慣「ブレストアウェアネス」を含むがん検診手帳を案内に同封しています。40歳未満は検診の有効性が確立しておらず、区の対策型検診は受けられません。日頃からブレストアウェアネスを取り入れ、異常を感じたら専門医療機関で精密検査を受けるようホームページで周知しています。

みやかおり議員

国の指針を踏まえながら三鷹市のように独自施策を行う自治体もあります。若年層への対応をどう認識し、検討していますか。

世田谷保健所副所長

区は国の指針に基づき、死亡率を下げる科学的根拠があり、偽陽性や過剰診断などの不利益より利益が大きい対策型検診を実施しています。40歳以上の女性に2年に1回、視触診とマンモグラフィーを組み合わせています。エコーやMRIなど指針外の検診を行う考えはありません。一方、早期からの予防は重要です。がん教育を充実し、医師会などと連携して、早期から婦人科のかかりつけ医へ相談できる取組を含め、関係部署・機関と一層連携します。

みやかおり議員

検診制度だけでなく、実際に受けてもらうことが重要です。特に若年層は仕事や子育てで機会が少ないという課題があります。受診率向上と、若年層への啓発・受診勧奨をどう進めますか。

世田谷保健所副所長

正しい知識を持ち、予防と早期発見に取り組み、がんになっても支援を受けて自分らしく暮らせる地域を目指します。がん教育を充実し、若者にはSNSで発信します。土日・夜間に検診できる医療機関を知らせるなど、受診しやすい環境も整えます。

みやかおり議員

若年層を含む受診率の向上と、乳がんへの正しい理解が必要です。他自治体の啓発や検査機会の工夫も参考に、安心して受診でき、若年層の早期発見にもつながる取組を進めてください。

2026.3.18 提出＠令和８年３月　予算特別委員会

側弯症を検査機器で早期発見できますか

ひえしま進議員が「側弯症を検査機器で早期発見できますか」について質問しました。

ひえしま進議員

区は2026年度から脊柱側弯症の検査機器を導入する方針です。現在の視触診で脊柱側弯症などの異常が見つかった児童生徒は、どの程度いますか。

学校健康推進課長

2025年度の内科健診では、脊柱側弯症を含む脊柱異常と診断された割合は、小学校約0.78％、中学校約1.71％でした。

ひえしま進議員

視触診では見逃しがあり、機器を使えば発見率は上がると考えます。特に女子児童生徒には上半身を脱ぐ検査への抵抗もあります。精度とプライバシーに配慮して機器を選び、2026年度のいつから検査を始めますか。

学校健康推進課長

2026年度2学期の開始へ準備しています。小学5年生と中学1年生を対象にし、疑いがあれば速やかに整形外科専門医の受診を勧めます。パーティションと動線分離を工夫し、今後は服を着たまま検査できる予定の機器も活用を検討します。学校、医師会などと連携し、安心して受けられる環境を整えます。

ひえしま進議員

見逃しを減らし、安心して受けられる検査を予定どおり進めてください。

質問を読み込んでいます