河村みどり

資源循環センター「リセタ」は間もなく開設20年を迎え、区内のガラス瓶全量を中間処理しています。世田谷清掃工場の建替えに合わせて増改築し、処理量増加や瓶以外の素材へ対応できる機能を備えるべきです。

第1子の保育料無償化の影響もあり、来年度4月の認可保育園等への申込みは6,741人で、前年より547人増え、受入可能数を上回りました。区は約10施設の新設を目指していますが、事業者が参入しやすい物件情報、補助制度、閉園した私立幼稚園の活用など、具体的な道筋が必要です。

区の一時保護所は既存施設の転用で、第三者評価では個室が定員分なく、遊び・活動の場や収納も不足すると指摘されました。新規保護児童は2020年度145人から2024年度157人へ増え、2～3人で居室を使い、家庭的な運営のためのオープンキッチンも一部使えない状況です。

図書館改革は運営形態を守ることではなく、区民にどんな価値を生んだかで判断すべきです。来館者数、貸出冊数、電子図書館利用、満足度だけでなく、レファレンスの質、学校連携、区政課題の企画、デジタル化と効率化も含む共通KPIで全館を評価してください。

物価高の中、せたがやPayの15％還元は家計と区内店舗を支えています。東京アプリとマイナンバーカードの連携で付与される11,000ポイントの経済効果も区内へ取り込めるよう、せたがやPayを決済事業者にするため区が東京都と連携してください。

全国のマイナ保険証登録率が約73％である一方、区の国保加入者は約58％です。資格確認書を登録済みの人にも一斉交付したことが普及を妨げた面もあります。受付簡素化、診療・薬剤情報共有、マイナ救急など、命を守る機能を含めて積極的に普及してください。

がんは早期発見・治療が重要ですが、検診受診率と、要精密検査となった後の受診率が低いことが課題です。肺がん、大腸がん、子宮頸がんの精密検査へ確実につなぐため、保険診療の自己負担を助成してください。

マンション防災共助促進事業は約1万棟の対象に対し、申込みが1,945棟でした。申込みのなかったマンションにも働きかけ、事業を継続して在宅避難の防災力を高めてください。

重症心身障害者が利用できるグループホームは限られ、整備が需要に追いついていません。民間住宅を複数人で借りて介護サービスを使う暮らしも増えていますが、法定のグループホームではないため施設としての行政支援がありません。

昨夏の平均気温は平年より2.36度高く、5～9月の熱中症救急搬送は初めて10万人を超え、117人が亡くなりました。屋外での死亡も約2割あり、バスを待つ場所の日陰は命を守る酷暑対策です。

申込みより、選ばれた事業者が少ないのは、条件が合わなかったからですか。

障害児サービスの自己負担上限は、非課税世帯を除くと月4,600円か、その約8倍の3万7,200円の2区分です。少し働くと上限が上がる中間所得層が、就労やサービス利用を控える問題があります。区は本年7月から放課後等デイサービスの負担を半額にしますが、居宅介護や移動支援なども同じ課題があります。対象児童数と、半額補助に必要な予算を教えてください。

肢体不自由の子どもが成長し、入浴やベッドから車椅子への移動にリフトが必要でも、障害者支援にはレンタルがありません。賃貸住宅で転居の可能性があり、購入後に体へ合わず買い直す負担も心配です。日常生活用具給付事業では、購入だけでなく貸与もできますか。

日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症し、約2,900人が亡くなります。国は令和6年2月、前がん病変を見つけるHPV検査単独法を対策型検診の選択肢として推奨しました。陰性なら検診は2年に1回から5年に1回となります。令和8年度までに導入予定を含め40自治体、令和9年度以降は23自治体が予定しています。区の準備はどこまで進みましたか。

がん検診で要精密検査となった人を確実に受診へつなぐため、横浜市、青森県内の市町村、安芸高田市、小平市などでは、対象額やがんの種類は異なりますが精密検査費を助成しています。 区は、精密検査は検診ではなく医療であり、企業の検診や任意検診との公平性に課題があると答えました。しかし、医療保険の3割負担でも1万円から2万円かかり、受診控えにつながる可能性があります。職域検診も、職場で助成されない場合は区の対象にする方法があります。早期発見・早期治療で命を守り、重症化と医療費を抑えるため、精密検査を無料化できませんか。

中央図書館の大規模改修へ向け、検討を始める時期と規模を、これまでの経緯とともに示してください。

学校健診は病気の早期発見・対応に重要です。不登校の子は運動不足や孤立により心身のリスクを抱える可能性があります。区内の不登校児童生徒の受診状況を伺います。

指定管理館には評価がある一方、直営館には同水準の評価がありません。直営・指定管理を問わず全館を定量・質の両面で評価するとしていますが、何をいつから評価しますか。

体重20キログラムの子が6キログラムのランドセルを背負う例があり、充電だけを目的としたタブレットの持ち帰りを減らすべきです。令和8年度に小学1年生の全学級と特別支援学級へ充電保管庫を置く予定ですが、iPadのキーボードケースが発熱した事案や、令和7年11月に区立中学校で充電中のポータブル蓄電池が出火元となった火災もありました。東京消防庁によるとリチウムイオン電池関連火災の約6割は充電中です。安全な製品を選び、過充電や破損を防ぐ取扱ルールを設けますか。

2007年度に始まった教科「日本語」は、言葉と日本文化を学ぶ区独自の教育です。一方、授業時数、国語との重なり、教材研究の負担という課題もあります。令和10年度予定の次期学習指導要領や総合的な学習の時間も踏まえ、今後の位置づけと方向性を示す時期を明らかにしてください。

新しい14団体には、町会・自治会や、災害時にお風呂を使えない人を助ける浴場なども入っていますか。どんな団体と何を約束したのか教えてください。

せたがやPayを使える年齢は、8月ごろに15歳以上へ下がる予定ですか。

事業費には国際平和交流基金と補助金を使うとのことですが、補助金はいくらになる予定ですか。

公共の仕事で始める包括契約とは、どのようなものですか。

職員約8.5人分の負担を減らせる一方、センターを作り運営する費用がかかります。区全体の経費がどれだけ減るのか教えてください。

公明党会派では、佐賀県の取組も調べ、区内事業者がデジタル技術を仕事に生かすDXを進めるための支援を求めてきました。産業振興公社の相談事業との関係も含め、現在どのように進めていますか。

アーティストバンクには何組が登録し、活動を始めて見えた課題は何ですか。

学校の先生や職員にも研修を行ってください。生理用品の設置を家庭だけの問題だと考えず、学校全体で理解を深めることが大切です。

道の駅の店は売上げが伸びていますが、名主の館は下がって見えます。どのような理由がありますか。