いたいひとし

現在のハザードマップは東京都作成の想定図を基にしていますが、実際に浸水した地域が反映されていないなど、現地の実態との乖離が指摘されています。東京都は区による微調整を認めているため、実際の浸水履歴を区独自のハザードマップへ反映し、浸水対策に役立つものにすべきです。

2024年度の防災ギフト事業は、1人3,000円分の防災物品を配り、総額約22億円を投じました。物品配布だけでなく、区民の備蓄や安全対策が実際に変わったかを測る視点が制度設計にありましたか。

国の児童手当は2024年に所得制限を撤廃し、東京都も018サポートなど所得を問わない支援を広げました。医療費に関する9助成制度では所得制限がなくなった一方、ひとり親家庭や障害児の6手当には残ります。同じ子ども施策として、所得制限を残す目的と合理性をどう考えますか。

旧玉川高校跡地は、図書館、青少年交流センター、児童館、温浴施設、多様な学びの受け皿などを一体的に整備できる、区にとって戦略的な価値を持つ公共資源です。

線状降水帯やゲリラ豪雨により、都市部でも短時間で深刻な浸水被害が起きています。特に、自力で避難することが難しい子ども、障害者、高齢者が利用する教育・福祉・子育て施設では、被害が生じた場合の影響が極めて大きくなります。

高次脳機能障害者は、医療機関でのリハビリ後に通所先や居場所が見つからず、自宅に閉じ籠もって家族負担が増す場合があります。区内には障害福祉や介護保険による通所先がありますが、この20年間、新規開設は一か所もなく、65歳以下でも適切な通所先がなく介護施設を利用せざるを得ない方がいます。社会復帰、自立した生活、家族負担の軽減を支える通所の場を保障する区の責任を明確にし、整備時期や施設数の目安を含む具体的計画と数値目標を示してください。

区内には株式会社運営のグループホームが22か所あり、うち知的障害者向けは8か所ですが、保護者や元職員から支援の質への不安が寄せられています。書類が整っていても個別支援計画が職員間で共有されず、職員の力量に差があり、利用者の意向に沿わない支援や、家族の訴えが改善につながらない例があると聞きます。指定監督権限は東京都にありますが、区は相談・苦情窓口を強化し、実態把握、関係機関との情報共有、サービス管理者や現場職員への研修支援、指導・助言・改善要請につながる実効的な仕組みを整えるべきです。令和7年度から義務化された地域連携推進会議についても、制度を周知し、会議録を確認するとともに、区職員が積極的に参加するなど、課題把握と処遇改善へつながる関与をしてください。

土のうを配ったり集めたりする仕事を委託することで、具体的に何人の職員が別の仕事に動けるようになるのでしょうか。また、どのような相手へ委託するのか教えてください。

町会・自治会と商店街は、それぞれ全体で何団体あり、そのうち何団体が何台のカメラを設置しているのか伺います。また、東京都の支援を含め、令和8年度の補助率がどうなる予定か教えてください。

待機児対策は場当たり的で、供給構造自体を変える必要があります。第一に、0歳から5歳まで通える園を計画的に整備すべきです。小規模園では3歳時に転園する「3歳の壁」が残ります。女性の就業、育休、人口移動も需要へ影響し、用地取得から開設には数年かかります。需要が現れてからでは遅いため、5歳まで通える園を最優先にしませんか。

障害のある人の作品を文字や模様にする世田谷フォントを、工賃向上へつなぐ制度が必要です。利用料はいくらで、施設や作者へどう配分しますか。制作時の委託費だけでなく、利用実績に応じて還元されますか。

区は避難行動要支援者の個別避難計画を作り、昨年10月から新しい調査票を送りました。直近の進捗と作成状況を教えてください。

令和元年台風19号では、多摩川流域で浸水、長時間停電、避難の混乱が起きました。知識だけでなく、災害時に行動できる力を将来世代が体験から学ぶ必要があります。玉川野毛町公園を、区民が備えと実践的な防災行動を学ぶ拠点として明確に位置づけませんか。

短時間豪雨による道路冠水や内水氾濫が増えています。区は平成22年から民間建築にも雨水浸透ますや貯留施設を求めていますが、東京都は気候変動を踏まえて流域別の豪雨対策計画を見直しています。区の指導要綱の対策量と条件も、最近の雨へ合うよう見直しませんか。

高齢単身世帯や高齢者のみ世帯が増える一方、建替えと家賃上昇で低廉な賃貸住宅は減るおそれがあります。年金でも住める住宅が将来何戸必要で、供給との不足をどう見込み、どう確保しますか。数量的な見通しを示してください。

公園や街路樹は数十年にわたり剪定、点検、伐採が必要ですが、維持費の全体像が十分見えません。区が管理する公園樹木と街路樹の総数、年間維持費と推移、1本当たりの費用を示してください。

避難行動要支援者の個別避難計画は、まちづくりセンターや協定を結ぶ町会・自治会と共有し、具体的な支援へつながって初めて意味があります。計画情報を町会とどう共有し、支援行動へ落とし込んでいますか。協定を結んでいない団体も使える仕組みですか。

川全体が危険だと知らせるだけでなく、どの橋で水があふれているかも同時に知らせられますか。

カメラの費用に補助があっても、町会のお金の違いで設置数に差が出ます。カメラが多い地域とゼロの地域に分かれないよう、区が全体の安全を考えて対応してください。

戦争のときに逃げる施設は、約92万人の区民に対してどのくらいありますか。地下鉄をふくむ今の数と、今後の計画にどう生かすのかを確認します。

使ったトイレのごみを処理する会社や、被災地で働いた人の知識も計画に生かすべきです。安全できれいなトイレのため、トイレトレーラー、自分で処理できる設備、浄化槽の活用も考えられませんか。

少ない職員で24時間続ける仕事がある場合、交代する人や休憩・宿泊場所も考えていますか。また、約800人が1週間来られない想定なら、ネットを使って自宅でできる仕事も考えていますか。

人がすれ違えないほど狭く、物資を運びにくい倉庫もあります。専門事業者は物の並べ方だけでなく、倉庫の使いやすさも見ていますか。直せるところは改善してください。