おのみずき

健康せたがやプランは性の悩みへの相談・支援環境を掲げていますが、どの窓口から何の支援へつながり、部署がどう連携するのかが区民にも議会にも十分見えません。中間見直しで現状、課題、相談の流れ、連携体制を整理して見える化し、後期計画へ具体的に位置づけてください。若者が利用しやすい情報発信、専門相談や医療への接続も強化すべきです。

4月に開いた1回目の成果報告会には、どれくらいの参加がありましたか。

新しい校舎と保育園を建てる場所に砧中学校古墳群の古墳があります。古墳がなくならないか心配ですが、どのように対応する予定ですか。

出産した場合と、流産や死産の場合では、産婦健診の内容に違いがありますか。

今の基本方針と比べて、大きな違いが分かりにくいです。社会や経済の状況が変わる中で、新しい計画に加えたい視点や事業はありますか。

改正を考える三つの柱には、障害のある人の区政への参加が入っています。今ある会議のほかに、当事者が参加し、意見を伝えられる機会をどのように作るのか教えてください。

梅丘中学校の帰国・外国人教育相談室は、百名を受け入れられると聞いています。工事中に使えなくなる場合、教育総合センターやほかの学校だけで受け入れられますか。その間はどのように対応する予定ですか。

区が掲げるジェンダー主流化を実務に移し、実効性を確保する観点から、来年度予算と中長期の推進体制を確認します。ジェンダー予算は、予算がジェンダー平等に役立っているかを分析し、資源配分や政策立案に生かす手法です。女性向け予算を増やすだけでなく、負担と利益の分布を点検し、見えにくいケア労働を可視化します。第二次男女共同参画プラン後期計画の来年度事業予算は総額273億円ですが、人権・男女共同参画課は0.2％で、他部署の事業が99.8％です。特に「男女がともに家事、育児、介護を担える支援」の約209億円について、女性の無償ケア労働が減ったか、男性の家庭参加が進んだかは、既存の指標だけでは十分に測れません。多くの事業を担う子ども・若者部は、ジェンダー平等を進める役割をどう考えますか。

環境省の第三次気候変動影響評価報告書では、農業分野の全項目で重大な影響が認められ、高温による生育不良や病害の拡大による収穫量減少が予測されています。世田谷でも、2年前の猛暑で地場野菜の大蔵大根が大幅に減りました。区内農業への影響を確認するため、「せたがやそだち」の直近3年間の生産量がどう変化したか示してください。

弦巻中学校の改築工事は先月始まり、来年度にかけて解体、建築、改修を行う予定です。地域から既存樹木の保存と活用を求める声がありますが、142本のうち、校舎北側の比較的大きな桜を含む約6割、85本が伐採予定です。 樹木の状態、移植後の手入れ、施工上の事情から、全てを移植することが難しいのは理解します。一方、弦巻中の基本設計は、子ども、保護者、地域住民の参加機会を必須とする学校改築ガイドラインができる前でした。地域の思いをより丁寧にくみ、区が掲げる「みどり33」のためにも、可能な限り樹木を残せませんか。伐採する樹木も、挿し木、接ぎ木、木材利用などで生かせませんか。

令和7年の区内農業従事者584人のうち女性は41.4％ですが、60代以上の割合は男性63％に対し女性74.3％です。後継者119人のうち女性は20人、16.8％にとどまります。農業振興計画は女性の活躍を不可欠としていますが、2019年の策定時から女性農業者は増えましたか。

区は来年度、外国人区民の意識・実態調査を行います。多文化共生推進部会では、外国籍区民の増加を踏まえた施策や、偏見・差別の実態把握を議論してきました。今回の調査をどう工夫しましたか。

気候適応ビジネスは、気候変動への対応を自社のリスク管理だけでなく、新しい事業機会と捉え、他の人の適応を助ける技術、製品、サービスを提供するものです。熱中症を見守る機器、耐水害住宅、農業保険、蚊を寄せつけないおむつなど、幅広い取組があります。 事業者の成長だけでなく、行政、他の事業者、市民の気候適応にも役立ちます。2050年には世界で年間最大約50兆円の市場になるとの推計もあります。地域経済の持続可能な発展条例でソーシャルビジネスを進める区として、参入を考える事業者を後押しできませんか。

みどりの基本計画の改定資料では、全区的なデータ分析から、緑による暑さの緩和効果が明確に示されました。気候変動の影響が深刻になる中、暑熱対策として緑の価値をどう捉え、計画改定へ反映しますか。

公園の防災機能について伺います。マンホールトイレがあるとされる公園でも、夜は場所を見つけにくい状況です。区立公園などに何か所ありますか。場所、上に組み立てる設備の管理者、使い方を、町会・自治会に入っていない住民にも平時から伝えるべきではありませんか。

千歳烏山駅前広場南側地区では、令和8年9月の都市計画決定へ向けた手続が進み、都市計画法第16条に基づく地区計画変更原案の縦覧と意見募集が行われました。意見書は何のための手続で、どのように位置づけられますか。

区内でも猛暑による屋外活動の制限や催しの時期変更、農作物の減収、豪雨による工事の中断や設計変更が起きています。温室効果ガスを減らす「緩和」だけでなく、避けられない影響を小さくする「適応」を全庁で進める必要があります。

女性支援法の施行後、専任相談員、若年女性の居場所、ミドル期の単身女性の交流などが進みました。一方、相談窓口で別部署へ戻された、暴力被害やトラウマを見てもらえなかった、福祉担当が支援制度を知らなかったという相談もあります。

独自調査では八割以上の相談窓口が過去一年に性の悩みや性被害の相談を受け、中学生や十八歳から二十四歳の相談も多くありました。一方、区の講座後調査では、困っても「何もしない」と答えた生徒が一割前後います。全区立中学校のリプロ講座と合わせ、産婦人科医や助産師などが相談・情報提供をする出張型支援を試せませんか。青少年交流センターでは匿名のニーズや相談内容を分析し、専門相談・医療へつなぐ拠点型支援を検証してください。十代、二十代が正しい情報と相談先へ迷わず進める専用ページと相談動線も必要です。

中学三年生への出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座は二〇二六年度に全三十校へ広がりましたが、未就学期から小中学校まで、年齢と発達段階に応じて何を繰り返し学ぶかという区の方針はまだ明確ではありません。包括的性教育を単発の講座から、授業時間を確保した継続的な教育保障へ進めてください。障害のある子どもには、月経管理、同意や体の境界、助けの求め方、SNS被害など特性に応じた教材と指導が必要です。教職員や支援者も、性暴力被害への初期対応を含むSRHR研修を継続的に受けられる仕組みを整えるべきです。

保護者アンケートには、全国で共通する決まった形がありますか。

計画に情報発信や対話が書かれたことは評価します。感染症が広がると、差別やまちがった情報も増えるおそれがあります。保健所だけでなく、平時から情報を正しく見分ける力を高める取組が必要ではないでしょうか。

国保の例に、ひとり親と子どもの世帯がありません。なぜ載っていないのか、区が独自に計算できるのかを教えてください。

高次脳機能障害は、人によって症状が違い、障害そのものもまだ十分に知られていません。今後の考え方にどう入れ、地域の人たちへ理解をどう広げるのか教えてください。

バンドワークスは、シェアフルなどと4者で協力して行う取組ですか。実施する体制を教えてください。

子どもから先生への暴力や嫌がらせがあっても、相談や支援が足りないという声があります。子ども同士だけでなく、子どもから大人への行為も考えますか。

認定数だけでなく、これまで国が向き合ってこなかった被害に対し、自治体が6人の命や尊厳に寄り添えた重要な一歩だと考えます。区は6件の重みと、この事業の意義をどう考えているのか伺います。

建築計画の情報が区へ届くのは、とても大きな建物が中心です。中くらいのマンションの情報をどう集めているのか教えてください。

中東情勢が悪くなった後、区民からの相談に変化はありますか。

報告にある仕事の属人化、生産性の低さ、業務の非効率とは、具体的に何を指しますか。

分園ができた後、毎年どのくらいのお金がかかりますか。

学校以外では、どのような機関から相談がつながりましたか。いくつもの部署で考える支援会議では、どのくらい話し合ったのですか。

健康増進事業の費用が約2400万円増えるのはなぜですか。

既存の青少年交流センターでは、利用者の6割から7割ほどが男性だった例があります。性別や年齢、国籍、障害などが重なる違いにも目を向け、だれかが使いにくくならない空間を検討する必要があると考えます。区はどのように取り組みますか。

保育部会は三人から四人になりました。どのように新しい委員を選んだのですか。

終活支援センターには、どのような経験や資格を持つ人を何人置く予定ですか。

新しい法律についての職員研修に、児童福祉司も参加しましたか。

せたエールとゆうカフェを合わせても、木曜や日曜は開きません。この空白をどう考えていますか。

自分と相手の責任や境界を分けるバウンダリーという考え方を、条例づくりの大切な土台にしませんか。