佐藤ひろと

生産年齢人口は1995年を頂点に減り、現在は総人口の6割弱です。建設業、特に土木の有効求人倍率は昨年6.77倍、介護は3.96倍、その他サービス業は2.8倍で、担い手不足が深刻です。 地域経済発展ビジョンの評価では、区内事業者の受注と雇用を促す制度改善が必要とされました。区は、建設業の雇用促進策をどう更新しますか。

スフィーダ世田谷はFC東京との経営統合で、来季からFC東京スフィーダとなりチーム名から世田谷がなくなりますが、引き続き世田谷を拠点にします。区と縁のあるスポーツチームには何があり、どのような交流と成果がありますか。

今回は備品を購入しますが、リースにすることは検討しなかったのでしょうか。

法律で認められていない種類の擁壁160か所は、すべて民有地ですか。公有地も入っていますか。

介護をはじめ多くの業種で担い手不足が深刻です。未経験者と資格不要の短時間業務を結ぶ「スケッター」は各自治体へ広がり、旅行者と地方事業者を結ぶ「おてつたび」は登録者9万6,000人です。区にもシニアボランティア、GBER、ファミリーサポートセンターなどがありますが、所管ごとに分かれ、効果検証もしにくくなっています。まず、せたがやシニアボランティア・ポイント事業の実績を教えてください。

ブロック塀の撤去助成を増やすことはよいと考えます。撤去した後につくるものへの助成は、現在は生け垣だけなのか確認します。

建設業では担い手不足と高齢化が進み、就業者の36.7％が55歳以上です。直近30年で建設業の就業者は約30％、市区町村の土木部門職員は26％減り、技術系職員が一人もいない自治体も全国の25％に達しています。入札不調が続く中、世田谷区が公共工事を予定どおり調達する方法が問われています。 昨年12月には、品確法、建設業法、入契法の担い手三法が改正されました。職員が担ってきた業務の一部を外部へ移し、効率化することも必要です。発注者を支援、代行し、設計、発注、施工管理などを担うコンストラクション・マネジメント方式、CM方式について、区での導入事例の評価と今後の方向性を教えてください。

学校や公園のマンホールトイレは、下水道本管やそこまでの配管が壊れれば使えません。災害時に一つの方式が止まっても使えるバックアップが必要です。浄化槽は下水道処理区域での設置に制限があるため、日常はイベントなどで使い、災害時にはバキューム不要の自己処理型トイレカーやトイレトレーラーを配備しませんか。

公園などの公共財産は、整備後も維持管理費がかかります。全てを無料で提供するのではなく、財産を有効活用して維持管理費を確保する「稼ぐ公共」の視点が、区政と区民生活を安定させるために必要です。 公金運用計画の令和7年度の計画期間は5月までですが、これまでの運用実績と、来年度以降の目標を教えてください。

正式な道の駅には駐車場を24時間開放するなどの条件があるため、玉川野毛町公園に「道の駅機能」を整えるよう求めてきました。国は、物資と人員の輸送、自衛隊、消防、通信事業者の活動拠点となる防災道の駅を、全国79か所選んでいます。 環状八号線沿いの公園に、憩いの場だけでなく、防災、地域情報、物販や収益などの道の駅機能を設ける必要性をどう考えますか。検討時期と今後の日程も教えてください。

公営火葬場の検討に加え、民間の葬儀場の一部へ2基や3基の火葬炉を置き、小さな施設を分散させる案もあります。都市計画、火葬炉の技術、必要な広さ、近くの住宅への影響を含め、葬祭業者の考えや実現の可能性も調べてください。

再開発の補助金が減った場合、区の税金で足りない分を補う予定はありますか。

窓口に来る人が増えています。転入、マイナンバーカード、証明書など、何のために来たのかを調べていますか。

緑を増やすだけでなく、守り続けるお金も考える必要があります。寄附だけに頼らず、切った木やインセクトハウスの販売などで、管理費の一部を得る方法も考えてください。