そのべせいや

区民センターや地区会館の自習室は、電源コンセントとWi―Fiはないと案内していますが、児童館や青少年交流センターでは利用できます。Wi―Fi整備が難しくても、コンセントが目の前にあるのに、スマートフォンの充電切れで学習を中断する運用は見直せないでしょうか。

代表電話とせたがやコールの統合を機に、電話対応を極力オンラインへ誘導するとともに、今後も寄せられる電話の省力化が必要です。民間で普及しているAIによる一次対応を導入し、定型的な問合せや手続案内の詳細をSMSで送れば、聞き間違いや再問合せを防ぎ、従来の自動音声応答より短い経路で回答や担当者へ案内できます。職員のリモートワークや電話応対のストレスという課題の改善にもつながるため、AIとSMSを導入し、24時間365日対応の電話窓口を実施すべきです。今後の方針を伺います。

人口減少の影響は地方で早く現れ、北関東3県は5年で約3％、東北6県は宮城県を除き約6から8％人口が減っています。従来の連携フォーラムだけでなく、共同プラットフォームやオンライン化により、同じ基礎自治体である世田谷区が事務の一部を担い、自治体のダウンサイジングと事業継続を支えられないでしょうか。

私立幼稚園の閉園が続く一方、保育ニーズは高まっています。閉園で園庭を含む子どもの空間を失うのではなく、認定こども園への転換や、敷地の一部を保育施設とする機能転換を支援できないでしょうか。

昨年12月、保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握の陳情が趣旨採択されました。地域ごとの供給だけでなく需給見込みが分かれば、家庭は認可以外の選択肢、職場との調整、必要な場合は転居などを早く考えられます。保育環境のために人生設計が立ち行かなくなる人を出さないよう、翌年の保育需要を地域別に予測し、公表してください。

世田谷美術館は2027年4月から30年1月まで約3年間休館します。この期間を経営立て直しに使い、好評だった絵本やポップカルチャーの展示、物販等を含む、採算を意識した企画へ転換すべきです。他自治体の美術館や運営法人との統合、少なくとも事務部門や保管場所の共同化で、運営費を抑えてください。

船橋公文書庫は、公文書が1フロア、美術品が2フロアを占めています。土地の狭く高い23区内に、日常的に使わない倉庫機能を置くのは合理的ではありません。公文書や美術品を区外に移し、空いた場所を福祉、特に保育や学童保育などへ転用できないでしょうか。

百万人近い人口を持つ世田谷区でも、他自治体を参考にするだけでなく、事務を共同化する発想が必要です。人事、清掃、競馬、臨海斎場に続き、単独自治体で行う必要性が高い福祉やまちづくり以外の事業を、23区全体、第三ブロック、近隣数区などの単位で集約・効率化する議論を区から始められないでしょうか。

区内で唯一、評定の境目であるカッティングポイントが5％分緩い千歳中学校は、2025年12月も区内29校中2位、都内576校中11位でした。毎年上位にあることに基準の差は影響していないのか、不公平ではないという認識は変わらないのかを伺います。今年度に同校の基準が変わったかも確認します。

区は来年4月に1歳児100人以上を受け入れる新規施設整備などを進めますが、今年度中の待機児への対応も必要です。一次選考後から短期間での準備は難しくても、スペースと人員体制を整え、年度途中から定期利用保育を始められる事業者がいないか確認してください。

スマートフォンは、連絡、決済、交通、鍵、保険証等の本人確認などに使う社会インフラです。来庁前の申請書作成や日時予約が広がると、充電切れは行政手続の妨げになります。過去の広告型充電サービスは費用対効果のため終了しましたが、USB Type-Cコード、バッテリーシェア、ワイヤレス給電ベンチなど、最低限の充電環境を窓口に用意できないでしょうか。

定員19人以下の小規模保育園では、面積の条件を満たせば定員の120％まで弾力的に受け入れ、19人の上限を超えることができます。1人や2人でも待機児対策になるため、来年4月に向け、制度を事前に周知して小規模保育事業者へ協力を求めてください。

図書館の閲覧席は、桜丘を除いて電源が整備されてきました。近年は動画で講義を受け、AIを使いながら学ぶことも一般的ですが、パソコン席や電源が限られる図書館もあります。タイピング音や音漏れに配慮しながら共存できる、パソコンと電源の利用環境を広げてください。

犯罪に当たるいじめが、SNSで広がるまで動かない状況は避けるべきです。警察との協力を、新しい決まりや対策にはっきり入れないのですか。

暮らしに必要な仕事を続ける支援は分かります。物価高が長く続くなら、今の仕事を続けるだけでなく、新しい事業へ変わる挑戦も支えられませんか。

ふるさと納税で住民税から差し引ける金額に、今後193万円の上限ができると理解しています。区の税金が減ることを、どれくらい抑えられるという計算がありますか。

ベビーシッターの支援は、どれくらい使われていますか。2026年4月に始まったため、今回の待機児童数には利用者が反映されていないのですか。

第一子の保育料を無料にする政策を応援した立場として、申込みが増えたことには責任の一部を感じています。二回目の選考でも入れなかった家庭が、その後に使える支援を区がまとめて知らせてください。

年代ではなく目的ごとに階を分けると、世代をこえた交流が進むと思います。一方で、未成年が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、高校卒業などで区切り、写真付きの身分証で登録する安全対策は取れませんか。

女性のキャリア支援を考える中で見つかった壁は、区役所だけでなく社会全体にもあるかもしれません。学校や福祉を含む区役所全体の取組に生かし、壁を取り除くことはできますか。

東京都の調査では、高齢になっても働く人が増えています。シルバー人材センターを区の外郭団体として残す必要があるのか、民間の仕事として任せられないのかを聞きます。スポーツ振興財団を含め、税金を使って団体を保つ価値と、団体全体を減らしたり見直したりする考えも確認したいです。

参加する人や施設が関係する目標が達成できないことは理解できます。しかし、イベントや会議の開催回数でも、目標に届かないものがあります。達成できなくても問題がないなら、その目標を残す必要があるのか、目標の決め方をどう考えているのか聞きます。

定員20人は、事業者が申し出た人数ですか。それとも、建物の広さで決まった人数ですか。21人、22人と少しずつ増やすことはできますか。

お昼寝で子どもを布団に包んだり、強く揺らしたりしたことは、寝かせ方だけの問題ではありません。職員が休むために、子どもを無理に寝かせることが残っていないか確認したいです。

40歳以上の相談者もいますが、ヤングケアラーはどのような人ですか。

一時預かりが前の年より6施設減り、目標より50施設少ないままです。待機児童も増えそうな中で、この目標を見直さないのですか。

美術館の工事後、セタビカフェは再開しますか。二つの喫茶店が黒字かどうかも教えてください。

世田谷区DX推進方針の改定案とDXロードマップ案では、2025年のオンラインカバー率は92.8％で、今後はカバー率だけでなく利用率の向上も課題とされています。一方、行政経営への移行実現プラン改定案には、2027年度まで手続項目を増やすとの記載だけで、期限や数値目標がありません。 区のウェブページでは、昨年9月末の92.8％を今年度末に95.3％へ上げる予定としています。今年度末の見込みを教えてください。

都議会議員バッジは、1個当たりの価格が2021年の1万2,980円から昨年は4万7,355円へ約3.6倍となり、総額も171万円から625万円へ450万円増えたと報じられました。金価格は4年間で約2.7倍です。 世田谷区議会議員バッジは純銀の金張りです。銀価格も、2020年までは最高1グラム129.8円でしたが、2025年後半には200円を超え、今年1月は486.4円、本日も474円で、2023年の4倍強です。世田谷区議会議員バッジの単価と総予算、作成の根拠となる規程を教えてください。

世田谷区役所の職員が退職代行を利用した実績はありますか。

区公式サイトのイベント一覧を、1日単位の文字表示から、カレンダーのような月表示に改善していただいたことは評価します。しかし、2025年10月第2週から翌年3月第1週まで、同じ長期イベントが約5か月にわたり上位5枠を占めています。ジャンル、対象、地域で絞り込むか、さらに深いページを開かなければ、ほかの多くのイベントが見えません。 区が伝えたい情報だけでなく、区民の「知りたい、行きたい」に応えるため、通期イベントなどの掲載方法を整理し、同じ情報が何週間も上位を占める状態を改善できませんか。

2024年9月に新しくなった区公式サイトは、目立つ位置にオンライン相談を掲げています。掲載された7相談のうち、実際に双方向で行えるのは、LINEのDV相談、メタバースのほっとルーム、妊活・不妊治療相談、がん相談、ネウボラ面談、子育てオンライン相談の6つです。 まちづくりセンターのオンライン相談は、2024年10月から約1年で28か所合計6件にとどまり、相談のため窓口へ行くという矛盾があります。小さな子どもがいて移動しにくい人に加え、世田谷に住む家族の介護について、区外、遠方、海外の親族が相談する需要もあります。必要性の高い相談を、スマートフォンのビデオ通話やチャットなど、区民が自然に想像する形で利用できるよう見直せませんか。

PTAへの加入は任意ですか、強制ですか。改めて確認します。

水泳の授業では、毎朝プールカードに体温と保護者の署名を書き、学校で回収・確認・再配布しています。忘れると、体調に問題がなくても見学になる場合があります。すぐーるの健康連絡帳機能を使えば、忘れ物や日付間違いを減らし、後から送信でき、学校の集計や配布の負担も軽くなります。見学理由や体調をほかの生徒に見られにくくする利点もあります。 千歳小学校では令和5年度にすぐーるへ移行し、令和7年度も続けています。全ての小中学校でプールカードをオンライン化できませんか。

2025年度に地震を想定した引渡し訓練を11校で確認しました。授業中の平日昼間に震度5弱以上の地震が都内で起きた場合、働いている保護者はどう行動すべきですか。

PTAから60万円のプール清掃ロボットや約20万円のテレビなどの寄附を受ける学校があり、PTA役員が平日日中に新入生保護者説明会の学校業務を担う例もあります。2週間後の入学式で強制加入が起きないよう、指摘した3校の対応を改めさせませんか。

区のイベントには、申込みが往復はがきだけ、または往復はがきとファクスだけのものが30件以上残っています。区広報のアンケートにも、費用や手間がかかる、高齢者向けにもQRコードを付けてほしい、オンラインで応募したいとの声があります。60歳以上を対象とする催しでも、往復はがきだけに限るのは非合理です。総合支所とDX推進担当部は見直しませんか。

「ずっと、世田谷。」は、定住効果と効果検証が定性的で、このままではばらまきになりかねず、改善すべき点があります。一方、この事業費を都市整備基金へ積み替えると、何に使われますか。

区立中学校は開校記念日の休校が0校ですが、小学校は、土日祝日と重なる14校を除く47校中26校、55％が休みです。学校の歴史や地域を学ぶ日に休校する理由が分かりません。世田谷区立学校管理運営規則で原則休業日とする理由は何ですか。規則を見直しませんか。

区立学校には、髪型を男女別に示す説明、髪色・パーマ・化粧・ネイルの禁止、小学校の約9割でキャラクター文房具を禁じる例があります。服や水筒ではキャラクターを認めながら文房具の柄を制限する理由も分かりません。人に迷惑をかけない範囲で、自分らしくいることで気分や力が高まるなら何が問題ですか。子どもの権利条例第5条の「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」は形骸化したのですか。

令和8年も、千歳台小学校の案内には、乳児は保護者の膝の上で出席できる一方、幼児は出席できないとあります。小学校の入学式がある4月6日は区立幼稚園も休みです。3年続けて取り上げていますが、区立61小学校全てで未就学児が同席できるようにしませんか。

平日の日中に在宅している人がいない現役世代にとって、荷物の受取りは負担の一つです。多くのマンションに宅配ボックスがあるように見えますが、令和四年に行われた世田谷区分譲マンション実態調査では、区内の分譲マンションのうち、設置されているのは約半数です。

2026年度予算が次世代を育む暮らし応援予算とされ、子育て・現役世代の区内定住支援が示される一方、2026年4月の認可保育園申込者は過去最高の6741人で、前年より約550人増え、2019年以前の水準の待機児童発生が見込まれます。東京都の第一子保育料無償化などによる需要増の影響はありますが、区は2024年、2025年にも顕在需要へ対応し切れておらず、保育の質だけを議論する段階ではありません。かつて基本計画で最重要課題とされた待機児童対策を、状況の急変に応じて改めて区政の重要課題とし、上位計画の成果指標に設定して全庁的に対応してください。

認可保育施設の二次選考結果によって、4月から仕事へ復帰できるかどうかが分かれる中、ベビーシッター利用支援事業は、保育園に空きがなくても年度途中に復帰できる可能性を広げます。2027年度の施設整備だけでなく、2026年度中の対策として利用を促進してください。他自治体の実績を基に64人の利用を想定しているとの資料が示されていますが、対象者への直接的な案内やフルタイム型シッターの育成を区として進められないでしょうか。

葛飾区、松戸市、つくば市などでは、子ども乗せ電動自転車の購入費を助成しています。近隣の保育園に入れない家庭へ長距離移動を求めるのであれば、遠方の保育園を利用するための電動自転車購入費を助成し、保育園を利用できない人を一人でも減らせないでしょうか。

在宅子育て家庭等の未就学児を対象とする一時預かり利用料の無償化は心強い取組ですが、未就学児も対象となる重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業には特段の言及がありません。一時預かりと同様の趣旨を持つことを踏まえ、部署や制度の垣根を越え、最大1時間900円となる自己負担を今後の見直し対象にできないでしょうか。

教材、書籍、事務用品、ケーブル、ソフトウエアやアプリのライセンスなどを教職員が自費で購入し、学校が教材費やPTA会費を通じた寄附などで保護者へ負担を求める場合があります。学校ごとの予算がなく、教育委員会事務局の各課に予算がひもづき、学校の裁量で費目を越えた融通や調整ができないことが、別の財源へ依存する原因ではないでしょうか。学校現場へ予算権限の一部を移譲し、評価・検証を含む財務マネジメントを機能させ、教職員の自己負担や保護者への依存がない健全な学校運営を実現してください。

部活動では、審判資格の取得費に現在6000円の上限があり、自己負担が残る競技があります。大会出場に審判員の帯同が必要な専門部もあり、顧問教員は生徒を出場させるため実質的に資格取得を求められます。審判着、シューズ、監督用ユニホーム、グローブ、ラケットなどの用具に加え、大会や練習試合の引率交通費が十分に支給されない実態もあります。地域移行・地域展開を進める中、審判講習、書籍、備品に限らず、教員の持ち出しで成り立つ指導・審判費用を、個人の趣味ではなく業務上の経費として扱うべきです。

援助会員の受取額が東京都の最低賃金1,226円を上回る1,300円になることを前向きに捉えています。今後も最低賃金を上回る金額を保つ考えはありますか。

同じ時期に似た不正が2件分かったことに関係はありますか。問題を伝えやすくなったのか、区の確認が足りなかったのか、どう考えていますか。

電話以外にFAQやチャットボットもあるのに、これからも「せたがやコール」という名前でよいのですか。

区への提案は、資料にある4項目だけですか。それぞれを詳しく説明した資料はありますか。

個人で認証保育所を運営することが難しく、職員のお金を運営に使った背景はありませんか。物価高に合わせ、運営費の補助を見直す必要はありませんか。

区のホームページが分かりやすくなったことに感謝します。養育費の相談では、公平で払い続けられる金額にするため、必要ならもう一方の親にも事情を聞くのですか。

物価は二％ほど上がっていますが、公金運用の利回りは〇・五六％です。物価の上がり方に近い利回りを目指す考えはありませんか。

寄附する人には、若者や母校の後輩を応援したい人が多いと考えます。地域に役立つ事業だけでなく、生活に困っている学生などのためにも使えるしくみに変えてください。

流産を経験した人にとって、妊娠中に受け取った母子手帳や健診票を見ることがつらい場合があります。出生届や死産届の提出後に、体のケアが大切だと分かる形で受診票を送る方法は考えられませんか。

登録のたびにメールアドレスを入力して最初から手続をすると、途中でやめる人が出ると思います。GoogleやApple、LINEなどのIDを使うソーシャルログインに改善できないでしょうか。

団体やスタッフ、場所が変わると、これまで利用していた人はどうなりますか。

考え方を伝えるだけでなく、クラスの人間関係が固まりすぎない工夫や、校内の見えにくい場所を減らすなど、環境も変えられませんか。