佐藤正幸

成育医療研究センターは、区内外の子どもの命を守る重要な医療資源ですが、小児医療の経営は厳しく、センターは年間2億5,000万円の資金調達を目標にしています。商店街や自治会も加わって支える体制を区が整えてください。まず、売上げの一部を寄附する自動販売機を区有地や区施設に置けませんか。

祖師谷の防災塾で避難所運営ゲームのHUGを体験したところ、参加者からは避難所運営マニュアルの存在を知らなかったとの声があり、在宅避難への理解も十分でないと感じました。一方、祖師谷のマニュアル自体は精度が高いと評価されています。マニュアルそのものの配布が困難でも、PTAの会合や小中学校の入学式など、保護者が集まる学校行事を捉え、避難所となる学校に子どもを通わせる保護者が避難所の役割と在宅避難を理解できる機会を設けてください。

成城4丁目の喜多見不動堂は、1876年、明治9年の設立以来、約150年にわたり地域で親しまれてきましたが、昨年11月30日に終堂しました。当たり前だと思っていた景観が容易に変化することに衝撃を受けています。せたがや百景や地域風景資産などの制度に加え、区民に愛される建物や風景を今後どのように維持していくのか、見解を伺います。行政の努力だけでは完結しないため、区民、事業者、区の協働をどのように進めるのかも示してください。

せたがや百景や地域風景資産には、多くの桜が登録されています。これらは、区として守る優先順位が高い桜だと考えます。改定される風景づくり計画の中でどのように位置づけ、保全の実効性をどのように担保するのか伺います。

大阪では万博などの大規模イベントを都市基盤整備と結びつけ、イベント後も交通、公共空間、環境配慮型のデザインを地域へ残しています。世田谷でも五輪、デフリンピック、2026年9月の馬術アジア大会などを機に、まちの将来像へ近づく道路や公共空間をレガシーとして整備すべきです。区が目指す都市像も示してください。

民泊や旅館は地域経済や国際交流に役立ち得ますが、静かな住環境とルール順守が前提です。現行制度では、建築法令への違反が疑われても、旅館業法の要件を満たせば許可が出る分かりにくい状態です。国の新しい通知を踏まえ、建築基準法への適合を許可時に確認し、条例も改正してください。

自分たちで使えるお金を、どう増やす予定ですか。

障害者施設や保育園では、ゴム手袋やビニール製品が足りなくなることを心配しています。区にも声が届き、助ける方法は決まっていますか。国から物資の情報は来ていますか。

東京博善の火葬場で一番安い料金を払えば、助成を受けられるという理解でよいですか。

生活保護を受ける世帯はどれくらいあり、そのうち家計改善を支援する20件はどのような人ですか。また、買物や移動が難しい地域を走るコミュニティバスは、どのように運行していますか。

3月31日、アンゴラ共和国大使館で子ども大使の新事業が始まります。区内大使館との連携が進んだことを評価します。次のアフリカ開発会議、TICADは2028年にアフリカで開かれます。第10回会議をきっかけとする連携を考えていますか。

大使館との文化交流を友好だけで終わらせず、公金を使う以上、区内産業の振興と経済交流へつなげるべきです。2019年のTICAD7は民間企業を公式パートナーに位置づけ、投資促進を掲げました。 優れた製品があっても、中小企業には海外の協力者探し、市場調査、現地政府との関係づくりを行う人員と資金が不足します。JICAには自治体と連携する無償資金協力、公募型事業、草の根技術協力、草の根無償の仕組みがあります。国内自治体の国際協力も60例以上あるとの調査があります。 自治体が現地の自治体と関係を作り、水、エネルギー、廃棄物、交通、公害などの課題解決と地元企業の海外展開を支えることを、区の産業政策にできませんか。

義肢装具士は、医師の指示で身体の型を取り、義手、義足、装具を製作して適合させる国家資格です。医療・福祉の知識と、金属、樹脂、皮革などを加工する技術を持ち、主に民間の製作事業所で働きます。世田谷にも世界的な競争力を持つ企業があります。 令和6年に国の補装具基準額は8.3％上がりましたが、原材料費は約13.8％、水道光熱費は約25％、燃料費は約50％上昇し、業界は実質的なマイナス改定だとしています。平均年収は5～9人の企業で約313万円、1,000人以上でも約471万円で、養成校がない地域も生じています。 区は産業情報誌とホームワークビレッジの展示で紹介する予定ですが、一歩踏み込んだ支援が必要です。義肢装具士は採型、仮合わせ、最終適合のため医療機関へ通常3回出向きますが、移動や待機に対価がなく、一日の収入がゼロになる場合もあります。交通費を補助し、区の重要な産業を支える第一歩にできませんか。

区内の中小病院は、このままでは約15年でほとんどなくなるとの話を病院長会から聞きました。人口約93万人の区内では、松沢病院、成育医療センター、自衛隊中央病院を除く大学病院・国公立基幹病院が全て区外にあり、中小民間病院が救急・災害医療を担っています。現在、年間約1万6,000台、1日平均44台の救急車を受け入れており、なくなれば病床が3分の2から半分ほど減るとの懸念があります。都内病院の67.9％が医療赤字とされ、区内病院も物価、地価、人件費、医療機器・材料費、老朽化に苦しんでいます。築80年とされる病院もあり、建替え資金を確保できません。 診療報酬改定は3.09％で、医師会が求めた約10％に届かず、実質的なマイナスとの声があります。区内の人材紹介手数料は2024年度に100床当たり706.6万円で、前年より7.9％増えました。民間産業の賃金上昇約4.1％に対し、医療は2.5％で、人が定着せず紹介料が経営を圧迫しています。東京都の看護職向け住宅支援へ区独自の上乗せを行い、看護師の定着と紹介料抑制につなげられませんか。

家主が同居する民泊は、不在型と実態が異なり、ホームステイと呼ぶ方が適切です。家主はその場で環境を守り、地域と交流していますが、区条例では年120日が上限です。不在型と区別できるよう、区も呼び方を工夫しませんか。

成人障害者には放課後等デイサービスと同じサービスがない「18歳の壁」があります。東京都は区市町村障害者の居場所づくり促進事業を始めると聞きます。詳細は未定ですが、区も活用する方向で検討しませんか。

義肢装具士の仕事を守るため、訪問時の交通費補助や待遇改善を福祉部門でも進められませんか。

令和8年度はコミュニティバス支援などへ2億8,894万円を計上しますが、運転士がいなければ路線は維持できません。退職自衛官には大型車両の経験者が多く、一般曹士の平均退官年齢は53歳、幹部も55歳前後で、自衛隊が第二種免許取得を支援する場合もあります。区が自衛隊援護協会とバス会社を結び、即戦力を紹介できませんか。

砧公園で倒れた桜はクビアカツヤカミキリによるものとは確認されていませんが、侵入すれば桜に大きな被害が出ます。国は、活動前のネット巻き、薬剤の注入・散布、伐採、巡回、周知、専門家活用などを対象にした「自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業」に総額6億円を計上しました。区内で被害が出る前の予防防除に国費を活用しませんか。

令和8年度は交通不便地域対策へ2,614万円を計上し、砧のオンデマンド交通を本格運行し、ほかの9重点地域でも住民協議を始めます。交通手段がなく病院へ行きにくいことも健康格差の原因です。停留所は住民の意見を第一にしながら、中小病院への通院のしやすさも公共交通政策へ反映できませんか。

クビアカツヤカミキリは、2012年に愛知県で確認され、東京区部でも2020年に確認されています。通常のカミキリムシの産卵数が約100個なのに対し、平均約350個を産卵し、1本の桜に50匹から60匹が寄生することもあり、発生から3年で桜を衰弱させ、大量寄生時には伐採が必要になります。区内ではまだ確認されていませんが、確認後の2年間が勝負です。早期発見・駆除の方法、区内の桜の所在把握、せたがや百景や地域風景資産に登録された桜の重要度の整理、対処マニュアル、近隣自治体との広域連携について、真剣に検討してください。

クビアカツヤカミキリの駆除過程で伐採木が生じた場合には、売却などによって税外収入の確保につなげる視点も忘れないでください。伐採木の売却や資源としての活用をどのように考えるのか伺います。

はしかにかかった人の住む地域や使った電車に、何か傾向があるのか確認したいです。感染がどこから広がったのか、どこまで追跡しているのでしょうか。

自殺死亡率を13.2から減らすという目標だけでは、一定の人数を前提にしているようにも見えます。実現が難しくても、行政計画のメッセージとしてゼロを目指すと書けませんか。

民泊そのものが悪いとは考えていません。ルールを守って営業する人もいて、大切な産業の一つです。事業者が決まりを守る仕組みづくりに力を入れてください。

がんや自殺対策などは、4年間かけるだけでなく、最初の年から力を入れる考え方もあります。早く取り組む事業を分ける決まりはありますか。

増える金額が年約5,320万円であることは分かりました。手当全体の予算はいくらですか。

常勤と非常勤を合わせた予定職員712人の全員に、職務記述書を用意して新しい制度を使うのですか。