平塚けいじ

自転車事故の多くは交差点で起きますが、現在のカーブミラーは主に自動車の目線に合わせてあり、自転車から見にくい場合があります。罰則強化だけでなく、見通しの悪い交差点で、自転車の目線に合うミラーの設置・角度調整や補助ミラーを検討してください。

商品代金の30％は、店が払う手数料なのですか。

国は2026年度から2030年度までに、市区町村ごとの緊急一時避難施設の人口カバー率100％を目指しています。世田谷の93万人の何％を守れるのですか。施設には避難サインがありますか。地下などを平時にも使いながら、有事には命を守れるよう、今後の公共施設の標準設計と条件へ具体的に組み込んでください。

2026年4月に始まった70歳以上のひとり暮らし高齢者向け見守り機器補助は、本人や家族がサービスを比較し、事業者と直接契約します。本当に必要な人ほど機器選びや手続に不安があります。なぜ直接契約なのですか。高齢者安心コールを2027年3月末で終えるなら、相談、選択、申込み、利用後まで伴走し、移行日程を明確にしてください。

世田谷区の詐欺被害は昨年480件で、前年度より44件増えています。警視庁の2025年の資料では、特殊詐欺4,350件のうちオレオレ詐欺が2,871件あり、その「その他」2,245件の約9割が警察官をかたる手口です。被害は80代女性が386件で最多ですが、30代男性も309件で2番目に多く、年齢を問わず発生しています。 SNS型投資詐欺は1,244件、被害額約234億9,000万円で、件数は前年度比97.5％増です。SNS型ロマンス詐欺は285件、被害額約42億3,000万円で、件数は前年比15.4％増です。1億円以上の被害だけでも、投資型は36件、60億円、ロマンス詐欺は4件、約6億7,000万円に上ります。 警視庁は、固定電話への国際電話の着信を休止する取組や、防犯アプリ「デジポリス」の国際電話番号ブロックシステムを進めています。区の自動通話録音機の無償貸与と併せ、ホームページやチラシだけでなく、SNSを使ってデジポリスを広報すべきではありませんか。

エコ住宅補助金の修正計画が917件へ減ったのはなぜですか。

2025年に世田谷区内で認知された刑法犯は4,599件で、前年より156件増えました。このうち詐欺は480件で、44件増えています。今年度の住まいの防犯対策サポート事業では、申請された物品の割合は、録画機能付きインターホン39.7％、防犯カメラ39％、センサー付きライト15.3％、防犯砂利8.4％、玄関錠8.3％、防犯フィルム6.4％でした。 来年度も補助率10分の10、上限4万円で、当初予算は約3億6,300万円です。約1万世帯を対象に実施する予定ですが、今年度は1万3,000世帯が申請しました。申請額が予算を上回ると分かった段階で、補正予算を組む考えはありますか。

区は、町会・自治会や商店街が防犯カメラを新設、増設し、継続して管理するための支援を行っています。今年度は、町会・自治会で新設8団体49台、増設12団体42台、商店街で新設3団体20台、増設3団体14台でした。合計では、新設11団体69台、増設15団体56台で、約125台が増えました。 来年度の予定は、町会・自治会の新設が2団体9台で、商店街の新設はありません。増設は町会・自治会11団体59台、商店街8団体27台で、合計95台です。今後、設置が伸び悩むのではないですか。まだ設置が少ない地域をどう捉えていますか。

区は首都直下地震の被害想定や国・都の防災計画、能登半島地震などを踏まえ、昨年2月に地域防災計画を修正し、災害時物資配送計画も策定しました。昨年11月には災害対策強化プランを定め、2030年までに人的・物的被害をおおむね半減する目標と、8つの重点テーマを示しています。 重点テーマの避難所運営と防災DXに関わる、避難所の入退室管理システムは現在どこまで進んでいますか。

SNSを通じた闇バイトは、若者の将来を奪う重大な社会問題で、知らなかったでは済まされない犯罪です。予防教育が重要です。教育委員会と連携して学校での実践的な情報リテラシー教育を充実させ、警察による講座などを、特に中学生を対象に進めるべきではありませんか。

建築基準法の定期報告制度は、ホテル、デパートなど不特定多数が利用する建物の防火設備、避難設備、昇降機、換気などを専門資格者が検査し、特定行政庁である区へ報告する仕組みです。区内でどれほど報告されていますか。

住宅の耐震化・不燃化助成は2030年度まで5年延長され、耐震改修助成も上限130万円から170万円へ拡充される予定です。旧耐震住宅への戸別配布は、診断や改修にどの程度つながりましたか。

酷暑の中、特に高齢者や子どもにとって、バス停の日よけは安全に関わります。区は道路占用料を全額免除し、新設上屋の補助率を2分の1から10分の9へ上げます。10分の9とした根拠は何ですか。

都の調査では、自転車保険に入らない理由の44.4％が義務化を知らないこと、30.9％が保険料の高さでした。購入時に販売店から加入義務と区民交通傷害保険を案内できませんか。また、毎年の手続が継続の負担なので、ネット申込みを発展させ、一度登録すれば自動更新できる仕組みにしてください。

余った堆肥は、事業者が取りに来るのですか。それとも自分で送るのですか。

「Nearly ZEB」という省エネ性能にすると、光熱費をどのくらい減らせるのですか。

区の施設に給水スポットを作る提案は、早く実現できる例です。考える時間を短くし、実現したこともすぐ伝えられませんか。